無年金にならないために

こんにちは！社労士の吉野千賀です！

昨日は東京労働大学専門講座で解雇についてどっぷり講義を受けました。早稲田大学の島田陽一先生です。
係争中の中間利益について丁寧に説明されて、再確認できました。

さて、先日、無年金になりそうな方から相談を受けました。

対策としては、「保険料を払うこと」。これしかないんですが、

１　免除申請

保険料が払えない状態の場合は、市区役所へ行って「免除申請」すれば、少なくとも無年金にはなりません。

免除申請できるのは、２０歳以上６０歳未満まで　です。

収入に応じて、全額免除・半額免除・3/4免除・1/4免除があります。

学生であれば「学生納付特例」、３０歳未満であれば「若年者納付猶予」もあります。


２　６０歳以降は任意加入被保険者として保険料を納める

６０歳時に、２５年以上の年金支給条件に満たない場合は、

６０歳～６５歳まで、国民年金の任意加入被保険者として保険料を納めるとプラス５年。

６５歳になっても２５年に届かなければ、７０歳まで特例任意加入被保険者として保険料を納めるとプラス５年。

つまり、６０歳になる前の段階で、最低１５年の納付期間や免除期間があれば２５年になりますね。

それでも２５年に届かなければ、社会保険加入の会社に勤めていれば７０歳以降も被保険者になることはできますが。。。


高齢でもう働けない場合は、生活保護を受ける選択肢もあります。

このままでは、現在２０５万人の生活保護者が増加の一途になってしまいそうです。

生活保護は最後のセーフティネットとして、とらえて欲しいところですが。


See you tomorrow!

Chika Yoshino

障害年金請求サポートの「よしの社労士事務所」　吉野千賀