地域活性化・生活対策臨時交付金（仮称）の概要

一昨日（１１月１９日）の地域活性化特命委員会で発表された「地域活性化・生活対策臨時交付金（仮称）」の概要についてお知らせします。

・補正予算要求額　６０００億円
・所管　内閣府（地域活性化推進担当室）、ただし、各省庁に移し替えて執行
・交付対象　　実施計画を策定する地方公共団体

【交付方法】
実施計画に掲載された事業のうち国庫補助事業の地方負担分と単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を交付する。

【交付限度額】
地方交付税の地方再生対策費の算定額を基本として、財政力指数等の外形基準に基づき設定する。地域経済の疲弊が著しい団体や財政力の弱い団体には配慮。離島や過疎等の条件不利地域等に配慮

【使途】
実施計画に計上された事業に充当（地域活性化等に資するインフラ整備など）

「第２次補正予算が通ったら形になる」という交付金ですが、第１次補正予算の時は「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」として２６０億円が歳出されました。その時は都道府県分として概ね１団体当たり上限５０００万円、市町村分は上限３０００万円でした。今回は６０００億円ですから金額ベースで計算しても２０数倍の交付限度額が予想されます。

国庫補助事業の裏負担に使用してもよし、地方単独事業に充てても良い、という大変使い勝手の良い交付金に思えます。発表後２週間で募集締め切りになると予想されますので各自治体では御用意をいただきたいと思います。ただ、今回も東京都のような不交付団体は対象外のようです。