地方公共団体、いわゆる市区町村が地域再生計画を
作成し、国に申請して内閣総理大臣の認定を受ける事が
必須の「地方創生推進交付金」事業の第一回目の締め
切りが６月１７日に迫っています。
官民連携、地域間連携、自立の３点に加点ポイントが
有ると私は感じていますが、基礎的自治体にとってどれも
不得手の項目のように感じます。
私に何が出来るのかは分かりませんが、この加点ポイント
３点は今まで具体的に動いて来た活動そのものだと思ってい
ますし、地元商店会にとっても大事な仕事です。
６月１７日に向けて市区町村が今からスタートするのは
時間が足りないでしょうが、９月末にも第２回目の募集が
有るので、９月末を見据えて動き始めるべきです。
地元だけでなく関係する近隣消費地、東京等の巨大消費地
も視野に入れ民間の知恵と力を十分に活用するべきです。
さもなければ「成果の上がらない」「コンサルのための」と揶揄
される事業になります。
一番重要なのは「金が無い」「人がいない」「時間が無い」という
「やる気の無い」返事をする地方自治体の首長、職員に活を
入れる住民の皆さんの子供や孫の将来を考える想像力です。
今のままで良いなら予算を使わないで欲しい。今のままでは
駄目だと思っているなら、自分の一票で首長を変えるべきです。
変えられないなら住民は引越しましょう。引越し費用を考え
たら首長を変える方が断然安く済みます。
