「選挙セール参加店舗募集」のチラシを持って商店会を走り
回っていた倅（せがれ）から「皆んな、楽しくなってきたようで、
気合が入ってきたみたい」という報告です。
「ブログ、ツイッター、フェイスブックに載せるから投票済み証
の現物が欲しい」というリクエストが有り、昨日（７月４日）午後、
新宿区の選挙管理委員会に伺い「投票済み証」をいただいて
来ました。
９年前の第１回目の時とは格段の違いの対応です。総務省は
「明るい選挙・・」という予算に１０億円以上を支出していますが、
投票率がその予算のお陰で上がったという話は聞いたことが
ありません。
現場の人をボランティアで使っていながらこの状況。参議院選
挙が終わったら自分が投票した人に「調べて欲しい」と言いま
しょう。調べてくれない、有権者の意向を無視する人や党には
次回の選挙で有権者の意思を明確にする、それが選挙です。
４月１７日に募集が開始された国交省国土政策局所管の補助
事業「広域的地域間共助推進事業」に協議会を設立して応募し、
６月１４日付けで採択を受けたました。
７月１日の国交省担当者同席の全体説明会、個別相談会で文言
を修正、訂正し、事務局に最終実施計画書と支出計画書を昨日
提出しました。
この事業は本年から始まった事業ですが、震災対策がテーマです
から、当然来年度も行われるのではないかと思っています。来年度
に向けて協議会のメンバーさんには内側から活動を御覧頂き、より
多くの地域に広げていただきたいと思っています。
私はこの事業で
①震災の時にお互いに助け合う関係構築
②しかし震災の時に本格的に連携活動をするには普段からの付き
合いが重要
③普段からの連係には「人と物の交流」
④人の交流は観光で、物の交流は産直事業
だとすると、まさに省庁の枠を超え、現場をどう動かすかにかかって
います。行政の縦割りを否定しません。スピード感に期待が出来る
からです。しかし、まちは縦に割れてはいません。
今回の協議会のように行政と民間が互いに補完機能を持ちながら、
必ず来ると言われている震災にどの様に対応すれば良いのか、
監督官庁と事務局役の皆さんのお知恵も借りながら進めて行きたい
と思っています。
