朝日新聞朝刊にコメントが

本日（５月２２日）午前１０時に宮城県復興支援センターの茂木センター長さんと
茂木さんが宿泊されていた麹町の東京グリーンプラザロビーでお会いしました。

「赤ちゃん一時避難プロジェクト・長井市に行こう」が延期になりましたが、
今後は「リフレッシュ」という視点が大切だという意見は一致でした。

午後６時３０分から小岩で開かれた食肉組合江東ブロックの総会・懇親会に出席
しました。この度顧問に就任した参議院議員の丸川珠代さんもお誘いしました。

夕方に朝日新聞の記者さんから、耐震補強に特化した融資制度の創設についての
私のコメントが載るというお電話をいただきました。短くて小さな扱いだと思う
のですが、わざわざお電話をいただき恐縮です。

耐震補強はやはり重要です。

東日本大震災での津波による被害の激しさを見ると、耐震補強が震災対策の
優先順位のトップだ、と言い続けて来た我々は一瞬間違った事を言っていた
かのように感じました。

確かに津波の被害の凄さは宮城の石巻、南三陸、岩手の宮古の被害を直接
見た私から言葉を失わせるような、まさに「惨状」でした。。

しかし、震度７という強烈な揺れを受けた宮城県の登米市でも昭和５６年
以降に建てられた住居で潰れた所は有りませんでした。やっぱり耐震補強と
家具の転倒防止を進めることは震災対策、防災対策で最重要課題です。

しかし耐震補強工事は進みません。昨日午後に私の携帯に朝日新聞の記者
さんから電話をいただき「耐震補強」についての電話取材を受けました。

「何故耐震補強が進まないのですか？」
「どこに相談して良いのかが分からない、費用がいくらかかるかが分から
ない、工事中の生活がどの様になるかが分からない、の３点が多い理由です。
ですから我々は『新宿区耐震補強推進協議会』を役所と一緒に作りました。」

「行政の補助金以外に自分で用意する資金が必要なのでは？」
「財政基盤の強い弱いで差が有りますが現在は耐震補強工事にたいしての
行政補助は相当出るようになりました。でも足りないというならば特別融資の
枠を作れば良いと思います。耐震補強をするならばリフォームにも使途を
認める行政保障の特別融資枠の創設です。返済不能の方には相続税に
乗せる等の考えが有ってもいいのではないでしょうか」と、お答えしました。

阪神淡路の大震災で全壊した建物の撤去費用は行政が負担し、その１棟の
平均撤去費用は３千万円だと聞いたことがあります。「切迫している」とまで
言われている南海、東南海、東海地震、首都圏直下型地震の「その後」を
考えても耐震補強に特化した融資枠の創設は必要だと思います。