耐震補強に新局面が現れるかも その２

今朝ほどアップした「耐震補強に新局面が現れるかも」に書かれている内容が、
いまいち分かりにくいという御意見が有りましたので語弊を恐れず、安井流の
解説と説明をさせていただきます。

従来、耐震補強工事に対して国の補助は基礎的自治体（市区町村のこと）が負担
する金額と同額を補助する事になっていました。財政状況の厳しい市区町村が
補助金を出せないと国も補助金を出せない仕組み、ここが変わったのです。

先週金曜日、１０月８日に「耐震補強に限っては市区町村が補助金を出さなく
ても、３０万円までは国が独自で補助金を出す」という事が閣議で決定され
ました。

具体的な数字で言うと、１００万円の耐震補強工事に国が３０万円補助する。
残りは７０万円。この半分３５万円を市区町村が補助すると残り３５万円も国が
出すという事です。

ただ、いくら補助金が出ても耐震補強工事は進まないのが現状です。

今朝書いたブログの中で「リフォームを主にして耐震補強を従にする」という
のはシステムキッチンやお風呂場のバリアフリーに補助金は出ませんが、キッチンや
お風呂場の土台、家の基礎を補強するのは間違いなく耐震補強工事です。

建築士の先生や大工さん工務店さんが国の新しい施策を上手に取り入れて「安心・
安全のまちづくり」としての耐震補強工事を是非推し進めていただきたいのです。

耐震補強に新局面が現れるかも

３連休の最終日、東京は見ているだけで嬉しくなるような晴天です。その天気に
合せるようなお知らせを申し上げます。

先週の金曜日、１０月８日の閣議で、追加経済対策が決定されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku2010/keizaitaisaku_step2.pdf

上記閣議決定資料の２４枚目（ページではｐ２１）に、下記が盛り込まれています。

「住宅耐震化の加速等【国土交通省、防衛省】
・地方自治体における住宅耐震化支援や、耐震化の合意形成が困難なマンションの
耐震診断等への直接支援を図る。」
これは、来年度予算で要求が出ている、住宅耐震化支援拡充策を、前倒しで補正
予算で実施しようというものです。説明文前半は、耐震化に熱心な自治体への助成、
後半はマンションの耐震診断への直接助成（２００万円／棟を想定）です。

最後の「等」に含まれるのが個人住宅の耐震改修への支援で、自治体の助成如何を
問わず、一定金額（３０万円／戸を想定）までを国が定額で補助するものです。
地方負担なしで国が直接支援するという、ある意味ブレークスルー的なもので、
耐震化の流れが加速することを期待しています。

今回は「対策」の閣議決定であって、執行するには、補正予算が国会で成立する
必要があります。補正が早期に通れば、年内にも支援を始まるかもしれません。

なお、マンション耐震診断への定額補助と建築物（ビル）への支援は、来年度予算
特別枠でも要求が出ています。特別枠については、「政策コンテスト」として、
パブリックコメント、皆さんの意見が募集されています。

せっかくのパブリックコメントですので、多くの方に「耐震補強は経済の活性化にも
大きく寄与する」「まち場の大工、工務店に正確な情報を流すためにも市区町村単位
で耐震補強推進協議会を作ろう」「リフォームを主とし、耐震補強を従とした対策
にも補助を出しやすいように」等のご意見を寄せていただければと思います。
尚、締め切りは１９日だそうです。

商店会の震災対策からスタートした「震災あんぜんパック」のバナーを
当分の間、ブログに付けさせていただきます、どうぞ御覧下さい。