１２月２７日・情報の共有化

１２月２１日のブログにも書きましたが、各省庁の新規事業や方針をアイデアの段階で現場で動いている皆さんにお知らせして日本各地の意見をお聞きする、そういう「情報の共有化」が絶対に必要だという思いが段々大きくなり、たまらず、昨日夕方に「都市と農山漁村の共生・対流を考える調査会」事務局長の遠藤武彦先生の事務所を訪問してお話をさせていただきました。

さすが遠藤先生、即座に「それは重要だ。来年１月の２２日の週に各省庁を集めるからあなたが話をしなさい」と御指示を出していただきました。これは大きい動きです。霞ヶ関と日本中がインターネットでつながります。もうラインは出来て、つながっているのですがそこを流れる情報が最新、最先端で、なおかつ双方向で各地の実情に合わせた方針、方策に形作っていく事が出来るからです。

私案ですが、農林水産省の外郭団体、例えば「まちむら交流機構」のような所に参加の申し込みをして許可された商工会、商工会議所、商店街、ＮＰＯはこの双方向システムに登録され、メール等で日時を決めたその日に霞ヶ関、本省の課長さんクラスの新規事業、方針、方策のレクチャーを受けます。それを聞きながら皆さんが質問、意見の発表を行ない具体性の富んだ方策、方針にしていく、もちろん霞ヶ関からの一方通行ではなく、各地の事業を発表し合い、連携の強化に務める事も出来るようになります。

「日本中どこでも同じではない」「行政は積み残す勇気を持て」と訴え続けて来ましたがこのようなインフラ整備が出来れば、過疎の町には過疎の町にジャストフィットしたことが、都会には、北海道には、沖縄、離島、山間地、それぞれの地域の特色を活かしたまちづくりの確実な第一歩になると確信します。これが動き出したら、後は機嫌よくこの活動に乗ってくれる地域の募集でしょう。この「機嫌よく」という所が重要なんです。