３０日に首都圏地震対策勉強会を開きます。

首都直下地震は「切迫している」という言葉で表されています。

M７の直下型地震の発生で、内閣府の中央防災会議は最悪の場合、建物約１５棟が全壊、その後の火災で約６５万棟が焼失、死者は約１万１千人、７００万人が避難所に入ると推計しました。

この膨大な被害を防ぐために、政府は「首都直下地震対策大綱」を策定し、事前の減災対策を含めた活動に一丸となって取り組んではいます。ただ、このような規模の被害を軽減させるためには行政による対策だけでは限界があり、社会のあらゆる構成員が相互に連携しながら総力を上げて対処していく必要が有ると思われています。

阪神淡路の大震災等を見ても、命を守る上で決定的に重要なのは住宅の耐震補強だという事は明らかです。耐震補強をすすめるためには行政と地域（まち）が連携して一人ひとりの市民の行動としてつなげていくことが大切なのです。これを進めることこそが政治の重要な使命なのです。

このたび首都圏選出の議員有志１０名が集まり、首都直下型地震への備え、特に住宅の耐震補強を強力に推進していくための勉強会を１１月３０日（水）午前８時から９時まで、自民党本部５０６号室で開催することになりました。

今後も何度か勉強会を開き、より多くの議員とともに、具体的な施策を提言して、行政と地域（まち）の双方に呼びかける実践化の集団、「議員連盟」にしていきたいと思っています。ちなみに座長は神奈川２区選出の総務副大臣、菅　義偉先生、幹事長は東京９区選出の菅原一秀先生。初々しい一年生の私が事務局長です。

他にどなたが出席されたのか、会の内容はどうだったのかを後日この欄でお知らせさせていただきます。御期待下さい。