天下りは公務員のリストラ？甘利行革担当相のバカ答弁

昨日の参院予算委員会での質疑の一部を見ていて思わず目をむいた。
天下りについての民主党の質問に答えた甘利の答弁だ。
”泥棒にも三分の理”というが、甘利の理屈は泥棒以下だ。

甘利の言い分

全員を局長にするわけにはいかない。局長ポストをそんなには増やせない。
ゆえに勧奨退職が必要である。そのためには次のポストを用意しなければならない。
勧奨退職をやらなければ膨大な人件費増となる。
勧奨退職はいわば官のリストラである。

天下りが官のリストラとは！

民間企業を引き合いに出していたが、民間企業のリストラとはまったく性質が違うだろう。不況でクビをきるのとは違う。
民間のリストラでは場合によっては若い人でも整理されることもある。
はしなくも甘利も言っているように、退職勧奨・天下りの対象は局長候補者あるいは有資格者を指している。公務員試験一種合格者つまりエリート官僚といわれる連中である。こいつらに退職勧奨が必要な背景には次官レースがあるという。
同期入省組のうち事務次官に上り詰めるのはタダ一人。このレースに脱落したものは順次退職していく。同期の間で上下関係が出来たのではお互いにやりにくいかららしい。
こんな理由でリストラする会社があるか！

答弁の中で甘利は言っているが、公務員は強制的にクビにできない。だから次の職を用意しなければならない。
なに甘いことを言っているのだ。やりにくかろうが何だろうが、クビにはならないのだから働き続けろ。
次の職場がなければ我慢して働くしかなかろう。
勧奨退職がなければ膨大な人件費増？
バカを言うな！
こいつらは公務員全体から見ればごく一握り。
それで膨大な人件費というならばそれは給与が高すぎるからだろう。給与水準を下げればいいことだ。
そのうえこいつらが勧奨退職に応じるとバカ高い退職金の上乗せがあるという。
いい加減なことばっかり言っていて、どれだけの経費増になるのか、数字を出せるか？

一種試験合格者のうち事務系の年間採用数は３００人前後。
一省庁あたり２０人程度。
たかだかこればかりの人間のためにこの騒ぎ。
長い間の慣習をすぐにやめることは出来ない？
こんなもの内閣総理大臣が『やめろ』と言えば済むことではないか。
法の裏付けも多分ないことだろう。
まさか次官レースに負けた奴を勧奨退職で天下りさせる、なんて法律を作っているんではなかろうな。

民主党の羽田という議員の追求は甘すぎる。
これは羽田孜の息子か？
「首相とわたしとでは見解が違うようです」、なんて皮肉を効かせたつもりなのか、精一杯の嫌みなのか。
見解の違いですませてはそこでお終いだろう、まったく！




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理念・戦略・能力なんにもない日本外交

日米同盟重視！
国際貢献！
テロとの戦い！

自民党が叫び続けた結果がこれか！

「蚊帳の外」に置かれた日本　テロ国家指定解除　(asahi.com 10/12)

米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について日本側に伝えてきたのは、発表の直前だった。「蚊帳の外」に置かれた日本は、米国への信頼が揺らぐ事態に衝撃を受けている。

　「ブッシュ大統領が麻生首相に直接電話で伝えたい」

　シーファー米駐日大使から日本外務省に連絡があったのは、日本時間の１１日夜。電話がつながったのは米国がテロ支援国家指定解除を発表するわずか３０分ほど前だった。

　麻生首相は浜松市内のホテルで開かれた日本青年会議所歴代会頭らの懇談会の２次会に顔を見せていた。酒席を中座してのあわただしい電話協議だった。

酔っぱらった麻生がブッシュと電話会談？
麻生も外務省もアメリカの動きについて事前情報ゼロ！
（今回のアメリカによる北朝鮮テロ支援国家指定解除の経緯についてよくまとめられている面白い記事なので更に引用させていただく）

米国によるテロ支援国家指定解除の発表を、日本政府は直前までまったく予期していなかった。「蚊帳の外」に置かれた格好の日本側にとって、同盟国・米国との信頼関係が大きく揺らぎかねない事態。拉致問題の行方にも暗雲が漂い、支持率が伸び悩む麻生政権にとって新たな痛手となりそうだ。

　突然の指定解除は、日本政府にとって悪夢だった。

　主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）のため訪米中の中川財務相兼金融相は１１日朝、ライス国務長官にテロ指定解除の動きについて、「認められない」と訴えた。

　しかし、ライス長官は「（解除は）形式的なもので、まったく意味のないことだ」と取り合わなかった。中川氏は日本の拉致被害者家族の存在を指摘し、「解除する際は大統領から日本にメッセージを出してほしい」と申し入れるのがやっとだった。

「解除する際は大統領から日本にメッセージを出してほしい」とお願いしなければならない日本の外交！
情けないと言えばあまりに情けない。
（ブッシュの会見後、中川がブッシュに話しかけようとすると、ブッシュにうるさそうに『ライスに聞け』といわれて、ライスに話したところがこの扱いだったということだ。）

ホントのことを言うと、外務省の仕事は、アメリカの身勝手で無茶な要求に応えることなのである。
都合が悪いところは外交機密という名の下に国民の目から隠し、隠しきれないときには、アメリカに代わって、アメリカの要求や主張の正当性を国民に説明する。
戦後６０年、そんなことばっかししてきたのがこの国の政府と外務省である。
最近は無茶な相手がもう一つ増えている。
お隣の中国である。中国相手では日本は蛇に魅入られた蛙状態。
この国の政府や外務省で、大丈夫なのかね？

１１日に、米メディアが相次いで米政府の指定解除の方針を報じても、外務省幹部は「まったくの誤報だ」「今日あったとしたら、私もだまされたということだ」と断言していた。政府高官も同日夜「麻生首相は、今の米国の説明に絶対に納得していない。そのことは、はっきりと伝えてある」と語気を強めた。

能なしもここまで来ると犯罪的だ。

（中略）
１１日中の解除を否定し続けた外務省幹部は米政府の発表を受けて「（ブッシュ大統領は）検証のやり方について日本の意見に完全に共通の理解を示した」と、説明を取り繕った。

アメリカは言いっぱなし。代わりに外務省が日本国民に弁解。
『「（ブッシュ大統領は）検証のやり方について日本の意見に完全に共通の理解を示した』
アメリカは何にも言ってない。どこを押せばこんな嘘っぱちが出てくるんだ！

中山前国交相辞任で船出につまずいた麻生政権は、米国発の国際金融危機への対応でリーダーシップを発揮し、支持率回復へとつなげる戦略を描いたが、米朝融和は日本に冷や水を浴びせる結果になりかねない。政権発足直後に訪米した麻生首相は日程調整がつかず、ブッシュ大統領との首脳会談が実現できなかった。日米首脳間の「個人的な信頼関係」を結ぶ機会がないまま、首相は受け身の外交に向き合わざるを得ない状況だ。

ブッシュも残りの任期はあとわずか。ポチと遊んでいる暇も気持ちもない。
麻生だってそう長い寿命ではなさそうだし……。

犯罪的無能者は、外務省幹部ばかりではない。中曽根外務大臣も、麻生首相も、福田も安倍も小泉もその他多くの自民党議員達もそうである。
もう何もかも野党に渡したら？





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民主党は毅然たる姿勢を示せ 田中議員金銭問題

この程度の不祥事は自民党なら、「またか」で済むところだが、民主党となるとそうはいかない。
民主党一人の不祥事は自民党１０人分に匹敵する。
下手なかばい立てはしないことだ。
処分は厳しく迅速にすることが肝要だ。
それにしてもよく今までこんな男を野放しにしておいたもんだ。

前田議員、著書でもマルチ擁護　業界「ありがたい存在」 (asahi.com 10/14)

マルチ商法の業者から政治団体に多額の資金提供が明らかになった民主党の前田雄吉衆院議員は、業界擁護の国会質問を活発に繰り広げていた。「次代を担うネットワークビジネス」という著書も出した前田議員を、業界関係者は「ありがたい存在」ともてはやした。

　初質問の０４年３月以来、前田議員は０７年までに計４回、衆院予算委員会の分科会で質問を続けた。「ごく一部の悪質企業は厳格に取り締まれ」としながらも、大半は業界の擁護に割いてきた。

民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領 (asahi.com 10/13)

民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４～０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

金を貰って業者に有利な国会質問をしたとするなら、立派な贈収賄である。
しかし、数年に渡って業界との癒着が疑われる行動をとっていた男を放置していた民主党の責任も大きい。

ウィキペディア・田中雄吉によると、この男は次のような議員連盟に加わっている。

民主党娯楽産業健全育成研究会事務局次長、パチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザー。[3]。

健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（旧・流通ビジネス議員連盟）事務局長。

ネットワークビジネス推進連盟（旧・流通ビジネス推進政治連盟）アドバイザー

健康食品問題研究会　幹事長。健康食品のあり方を研究し、国民の健康維持増進のために安全性と信頼性を担保する方策を探り、健康産業の振興を図る議員連盟

金の匂いのするところをかぎ当てるのはいかにも上手そうだ。
いずれも後ろ暗い所のある業界である。
なんといっても弱みのある業界は金になる。

民主党にもこんなハイエナ議員がいたとは。
小沢派に所属というから、小沢に対する遠慮から問題に出来なかったのか？
自民党の１０倍も清潔さが求められる民主党だ。力をつければこんなやつも増えてくるだろう。潔く処分する非情さも必要になる。
まさか今度の総選挙に立候補などさせないだろうな。




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無能な政府と無力な日銀・麻生の経済対策の先に待つもの

「解散より経済対策」というのがすっかり定着したかの感がある自民党。
国民もなんとなく納得してしまいそうな雰囲気に陥る。
しかし、自民党の言うところは減税と公共事業、付け足しのように中小企業の資金繰り対策。財源が足りなければ赤字国債。
今起こっている世界的な金融危機対策としては、あきれるほどミミッちくて話にならない。
追加経済対策の検討も始めるようだが、聞こえてくるのは高速道路の期間限定値下げ、証券優遇税制の延長とか自社株買いの一時的な緩和程度。
世界的な金融危機はますます規模を広げ、深刻度をましているが、出てくるのがこの程度の些末な対症療法。
いずれこの危機は納まるだろうが、そのときこの国はさらなる悪状況に陥っているだろう。
この危機を乗り切るために日本もかなりの犠牲を払わなければならないのは間違いないが、その先に待っているのがもっと暗い未来では悲しくなる。
自民党の出す小手先療法では、下り階段に踊り場をチョビッと作る程度。その先はますます急角度の下り階段。

こんなことを繰り返してきたのが自民党であった。
その場しのぎを繰り返した結果が国・地方・債務保証等合わせて１０００兆円の借金。
解散前提の麻生内閣では本格的な経済政策は打ち出せないし、この国のかたちを根本から変えていこうという意志もない。また変えなくてはいけないという認識もない。

今回の経済危機に際して、日本政府は具体的な行動はまだなにもとっていない。日銀がわずかに資金供給を増やしているだけである。
無能な政府と無力な日銀。

欧米主要６カ国中央銀行が協調利下げ　（日刊スポーツ・共同　10/8）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など主要６カ国・地域の中央銀行は８日、協調利下げすると発表した。いずれも政策金利を０・５％引き下げる。日銀は利下げには参加しないものの、強い支持を表明。市場へのドル資金供給などを通じ協力を続ける。

今回の協調利下げは中国なども加わり合計１０ケ国の前代未聞の規模のものだった。

これに日銀が加わっていない。
日銀の判断は正しかったのか？
たしかに日本の政策金利は各国に比べて低すぎる水準にある。下げ余地はない、という理屈も一応うなずけないこともない。
０．５％という利下げ幅は、もし日銀が同調すれば、ゼロ金利になってしまう。
日銀がためらうのも無理のないことかも知れない。
しかし、その結果は海外との金利差の縮小となってあらわれ、間違いなく円高要因になる。
日銀白川総裁の発言も不思議なものだった。

白川日銀総裁記者会見の一問一答 (10/7)

　──協調利下げの可能性があるのとの見方が浮上している。　

　「金融政策の協調という場合に、各国の経済物価の状況からすると、本来は望ましくないことを協調して行うということが協調という言葉のニュアンスだと思われるが、そういう意味での協調はむしろ望ましくないと思われる。たまたま各国が判断して、金利の変化の方向がそろったケース、それは協調という言葉で表現できるものではなく、そのような政策が適当と判断したということなので、あえて協調という形容詞を使う必要はないと思われる」

”協調”という行動自体を否定している。この理屈でいうと、今回の協調利下げは各国の個々の判断が偶然重なったもの、ということになる。
しかし、こんな姿勢でＧ７の舞台で何か発言できるのか？
”協調”を否定しておいて、何を目指すのか？
案の定、Ｇ７での日本の姿勢は全く伝えられていないし、出てきた声明は意欲の表明にすぎず具体的な方策はゼロ。世界の市場の評価は今日開かれるアジア・ヨーロッパそしてアメリカの株式市場を見てみなくては分からない。残念ながらといおうか幸いにもと言おうか、日本市場はお休み。
世界の反応をみてから、ということになる。
実際には各国が具体的な数字を出してからでないと、本格的な動きは表れないだろう。

ところでこの無力な日本銀行である。
民主党の拒否にあって副総裁一人が欠員のまま。現総裁は立て続けに総裁候補を拒否された自民党の窮余の一策で副総裁を昇格させた間に合わせ人事。
しかし、日銀のこの体たらくの背景にはこれまでの大蔵省（財務省）の日銀支配の歴史がある。
総裁は大蔵省と日銀出身者の交代制。実質大蔵省の支配が続いていた。
（今回の総裁人事のごたごたは民主党が財務官僚の天下りを拒否したことに始まっている）
つまり財政政策が金融政策に優先していたのである。
借金１０００兆円の国家財政。
諸外国並みに５％の金利にでもされたら金利払いだけでも国・地方合わせて５０兆円の支出になる。財務省は日銀支配をやめられるはずもない。
自民党内閣も景気対策として国債発行に頼り続けてきた。財政悪化を無視して目先の景気対策を重視し、低金利を日銀に押しつけてきたのである。
　日銀としては長年続いたゼロ金利を抜け出したばかり。利下げの余地がないというより、下げたくなかったのであろう。
去年から二度の金利上げで０．５％まであげたのだからその分だけは下げられる理屈なのだが、白川総裁の発言はその意志がないということを示している。
低金利維持という自民党・政府、金利正常化という日銀の命題。矛盾する二つの命題に挟まれてなすすべのない日本。

この危機を乗り切ったとしても、また次の危機がいずれ訪れる。
このままでは、そのときまた同じ愚を繰り返さなければならない。
中央銀行たる日本銀行の在り方を根本的に考える時期にきていることは間違いない。

これは麻生内閣に求めることではない。
１日も早く本格政権をつくり、国会での十分な議論を経て、あるべき政府と中央銀行の関係を打ち立てなければならない。



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不毛なのは桝添の頭…ネズミ男の変節と食言

この男を話題にするのも嫌なのだが、”厚生労働大臣”という権力を握っている以上、放っておくわけにもいかない。
こいつが自己保身と自己宣伝だけの人間だということを知っている人は多いが、知らない人もまた多い。
ただこんな奴を厚生労働大臣などという要職、ある意味国民の命を握る最重要ポストにいつまでもつけておくことは、国民の不幸である。

安倍内閣・福田内閣・麻生内閣と三代に渡って唯一大臣の座を確保している処世術の達人、それが桝添である。
ポスト維持に賭ける執念は本職の政治家以上のものがある。
饒舌とパフォーマンスが桝添の武器である。

参院選惨敗にもかかわらず続投を表明した安倍を「アホ、バカ」とののしり、責任追及の先頭に立っていたと思ったら、間もなく安倍改造内閣に入閣していた。
次には福田へのすり寄り。
安倍のあとの総裁選、告示日早々福田支持を打ち出し、猟官運動。

そして今度の総裁選。
麻生への擦り寄りも早かった。
手みやげは、後期高齢者医療保険制度の廃止。

舛添厚労相、高齢者医療制度の見直しを検討 (asahi.com 9/20)
舛添厚生労働相が７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）について、廃止も含めた見直しを検討していることが１９日明らかになった。後期医療は今年４月に制度が創設されたが、年金からの保険料天引きなどに批判が強く、政府・与党が今年６月に改善策を打ち出したばかり。１０月１５日の天引きや次期総選挙が近づくなか、大胆な見直しで国民の支持をとりつけたい考えだ。

関係者によると、舛添厚労相は自民党の麻生幹事長らと批判の強い後期医療について、改善ができないか検討を進めていたという。

これは自民党総裁選投票日の三日前。
という訳で、めでたく留任。
しかし、さすがの桝添もそのつけを払うのに四苦八苦する羽目に。

自分の発言に党内および公明党から批判が続くと、発言は後退に次ぐ後退。
厚労相、後期高齢者医療制度「制度の根幹は変えず」 (NIKKEI NET 9/25)

後期高齢者医療見直し　発言先行、舛添流　　(asahi.com 10/11)
舛添氏は福田政権時代、「若者４割（の負担割合）を決めたことに意味がある。大事なのは高齢者もちゃんと負担すること」（６月２６日の政府広報オンライン）と７５歳以上を切り離した現行制度を擁護していた。

　しかし、後期医療に懐疑的な麻生太郎氏が首相就任直前の９月２０日、突然、７５歳以上の線引きを改めることを柱とする大胆な見直しを表明。だが、「廃止ではない」と強弁し、１０日の会見では「『廃止する』とか『廃止しない』と言うのは全く不毛」と語った。老人保健制度が行き詰まり、後期医療導入まで約１０年かけた議論についても「もっとクリエーティブに新しいパターンを考えればいい」と切り捨てた。

自分で言いだした制度廃止およびその後の自分の発言後退に対する批判が高まると今度は、
『廃止する』とか『廃止しない』と言うのは全く不毛
と、仰天発言。
もっとも、仰天しているのは小心なわたしたち庶民だけ。
”変節こそが生き方”のこの男にはどうってことないセリフか。

嘘と自己弁護が政治家の特性とするなら、桝添はすでに紛れもなく政治家中の政治家である。




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麻生のひん曲がった理屈

とにかく解散から逃げ回っていた麻生。
ところがここにきて、解散が麻生の武器になってきた感がある。
「解散より経済対策でしょう」という麻生の言い分が説得力があるように聞こえるから不思議だ。
調子に乗って麻生は新テロ特措法の延長まで審議に持ち込みその成立までほぼ確実なものにしてしまった。
こんなもの緊急性など少しもない。
この時期、これを持ち出してきた麻生の言い分は、選挙の争点を明らかにする、というもの。
争点を明らかにするということでは、麻生はもう一つ言い張っていることがある。
所信表明において、民主党に問いかけたことに小沢が答えなかったために争点をあきらかにすることが出来なかった、というものだ。
これは言いがかり、ナンクセというものだ。
麻生が勝手に設定した争点になぜ民主党がおつきあいしなければならないのか！
選挙の争点は選挙公約なりマニフェストなりで戦わせればいい。

給油活動継続など、首相「解散前に争点設定を」　(YOMIURI ONLINE 10/7)

麻生首相は７日の衆院予算委員会で、衆院解散・総選挙に関連し、「民主党との間に争点を設定しないといけない。国際貢献などを正確にした上で、（自民党、民主党の）どちらが政権担当能力があるか明らかにすることが必要だ」と述べた。

これが国論を二分するほどの問題か！
インド洋での給油が政権担当能力を計る物差しか！
麻生や自民党にとっては最優先の課題かも知れないが、庶民にとってはさほどの問題ではない。
国民の関心はべつの所にある。
麻生には”天下り”を争点にするつもりはない。
”後期高齢者医療保険制度”を問題にするつもりはない。
”年金問題”を争点にするつもりはない。
争点はただ一つ、”給油延長・国際貢献”だけである。
それ以外は、国会審議を引き延ばし、党首討論に持ち込んで民主党の提案の財源問題を突っつくつもりでいる。
「国際貢献を無視していいのか」
「財源の裏付けがない」
この二つだけで民主党攻撃をつらぬくつもりなのだ。

追加の経済対策も論争のテーブルに乗せたいが、財源の裏付けが出来ないので強行はできない。
民主党が解散を言えば、「解散より経済対策」と叫び続ける。
民主党が解散を叫べば叫ぶほど、「解散より経済対策を」と言う麻生に分があるように聞こえるのが全く腹立たしい。

恥知らずの麻生はなかなか手ごわい。
自分は人気があると思っている麻生は手ごわい。
相手の言うことを理解しようとしない麻生。
相手の言うことを理解する能力のない麻生。
自分には弁舌の才があると勘違いしている麻生。
嘘をつくのが平気な麻生。
負けを認めない麻生。
そんな麻生は手ごわい。

民主党は心してかかれ！
うかうかしていると足下をすくわれるぞ。



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自民党の常識は世界の非常識

これは内政干渉というものだろう。

「公的資金注入の検討、米に要請を」　自公、政府に申し入れ (NIKKEI NET 10/9)

自民党の保利耕輔政調会長や公明党の山口那津男政調会長らは９日、財務省に中川昭一財務・金融担当相を訪ね、ワシントンで10日に開く主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の際に米政府に公的資金による金融機関への資本注入を要請するよう申し入れた。

　保利氏らは(1)金融危機に超党派で対処(2)米金融機関への資本注入(3)米金融機関の経営者の責任の明確化――の３項目について米政府に求めるべきだと強調し、財務・金融相も「しっかり伝えたい」と応じた。(09日　23:35)

どちらもどちらだ。
”米政府に公的資金による金融機関への資本注入を要請する”？
これだけでも内政干渉であろう。
中川はまさか本気でアメリカに注文つけるわけではないだろうな。
大体こいつらの認識が全く間違っている。

今回の金融危機は日本の外で起こっているわけではない。
日本を含んだグローバルな範囲と規模で起こっていることなのだ。
今回の危機の発端はサブプライムローンの信用低下である。
返済能力の低い層に住宅ローンをつけたのは、たしかに危機管理の甘さであるが、それも住宅が値上がりを続ければ問題にはならないことだった。
アメリカの住宅価格の上昇には日本も責任の一端を担っている。
長期にわたる日本のゼロ金利政策である。
超低金利の日本から円を借り、それを海外市場で運用する。いわゆる円キャリートレードである。アメリカでの過剰流動性発生に占める円の割合はかなり大きかった、とわたしは考える。（数字的な根拠を持っているわけではないし、その証明はとてもわたしの手にはおえないが。）
ただ、そういう可能性を考えた場合、自民・公明の連中のように、まるで日本が被害者であるかのような態度は到底取れるはずがない。

(1)金融危機に超党派で対処
こんなことをアメリカが日本に申し入れてきたらどうするのだ？
民主党や共産党と一緒に対策を練るというのか？
「よけいなお世話」とお前達は拒否するだろう。
(2)米金融機関への資本注入
これもよけいなお世話。よその国に言われて、「はい、そうします」と答えられるか！
(3)米金融機関の経営者の責任の明確化
こんな事を要請できると本気で思っているのか？
要請する相手が違うだろう。
日本政府に申し入れをしろ。
”転ばぬ先の杖”ということもある。
日本だって尻に火がつき始めているのが分からないのか！

その”尻に火がついているのが分からない”奴ら。

大和生命破綻、他の金融機関に問題ない　自民幹事長 (NIKKEI NET 10/10)

自民党の細田博之幹事長は10日午前の記者会見で、大和生命保険の経営破綻について「例外的に小さな会社が資金運用などで独自路線をとって破綻した。一般化する必要はない」と述べ、他の国内金融機関の経営に問題はないとの認識を示した。

衆議院代表質問でのあの狂態はみじんも感じさせない落ち着きぶりだ。

大和生命が経営破綻　負債総額2695億円、金融危機で損失拡大 (NIKKEI NET 10/10)

訪米中の中川昭一財務・金融担当相の代理を務める与謝野馨経財相は同日午前、同社の経営破綻に関し、「高コストの本業を高利回りの有価証券運用で補てんする特異な収益構造が主因であり、他の保険会社とは状況が異なる」との談話を発表。他社への経営不安に直接つながるものではないことを強調した。（抜粋）

こいつはこういうが、リーマン・ブラザースの破綻を「蜂の一刺し程度」と言っていた男。うっかり信用しているとひどい目に遭う。
どうやら自民党は”例外的ケース”ですませることに決めたらしい。

もう一人訳の分からない奴がいる。

首相、Ｇ８首脳会議開催を検討 (YOMIURI ONLINE 10/10)

麻生首相は１０日昼、米国発の金融危機への対応に関し、「今週のＧ７（先進７か国財務相・中央銀行総裁会議）の結果次第で、Ｇ８（主要８か国）のサミットを（今年の議長国の）日本が声をかけてやることを考える」と述べ、Ｇ８首脳会議の開催を呼びかける方針を明らかにした。

呼びかけるのは勝手だが、お前がどう思われているのか知っているのか？

「Ｇ８開けず」日米に苦言　金融危機会合で欧州首脳　（産経ニュース　10/5）

４日パリで開かれた金融危機をめぐる緊急会合で、出席した欧州主要首脳が首相交代直後の日本や大統領選を控えた米国を名指しし、危機対応の主要国（Ｇ８）首脳会議が開けないと苦言を呈す一幕があった。関係筋からは「妙案が出なかったための八つ当たり」や「国際的な解決策は日米にも頼らざるを得ず愚痴がこぼれた」との声が聞かれた。

　イタリアのベルルスコーニ首相は会合後の記者会見で「日本の首相交代もあり首脳会議が開けない」とこぼした。主催したフランスのサルコジ大統領も「米国や日本は選挙が迫っており、欧州が対策を打ち出さなければならない」と発言した。（共同）

お前とブッシュのせいで主要国首脳会議（Ｇ８）が開けないと言っているのだぞ。
とにかく一刻も早く解散総選挙を行って本格政権を立ち上げなければ、日本は中途半端な扱いを受け続けることになる。




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茨城県医師会と歯科医師会 それぞれの民主主義

特異な活動を続ける茨城県医師会。
ご存じない方のために簡単に触れておきたい。

茨城県医師会が全国的な注目を集めることになったきっかけは、例の後期高齢者医療保険制度に反対の意志を全国の医師会のうちで最初に宣言したことであった。

『後期高齢者医療制度』に対する茨城県医師会の取組み 　　2008年3月31日(月)

今日の我が国を作り上げた高齢者の生活は、社会が支えなければなりません。
この度の後期高齢者医療制度は、医療費抑制だけの目的で我が国伝統の親子関係まで分裂させて、わずかな年金から新たな保険料を徴収し、さらに年齢により人間の価値を差別する制限医療を目的とすることが明白であります。このような政策は、文化国家政府の許される行為ではありません。
茨城県医師会は、「後期高齢者医療制度」の撤回を求め、次のように運動を展開することといたしました。

後期高齢者医療制度は、高齢者に大きな負担をもたらし、医療を制限する萎縮医療そのものであり断固反対する。

後期高齢者医療保険制度の本質を指摘し、かつ格調高い宣言文となっている。
この茨城県医師会の動きは全国の医師会にも少なからず影響を与えてきた。
これまで鉄板の自民党支持組織と思われていた医師会の一部から公然と政府の政策に対して異議がしめされたのである。
茨城県医師会の印した最初の一歩は輝かしい一歩であった。

（事業内容）
１．後期高齢者医療制度に反対であり、撤回を求めて運動する。
　　１）ポスターの作成
　　２）署名活動

そして実際にポスターを作成したのである。



後期高齢者医療制度の撤廃を求める署名、遂に２０万突破す！

宣言に終わらずに実際の行動にでていたのである。
この行動力は賞賛に値する。

医師会の行動としてはこのへんが精一杯か、と思われるところであるが、彼等は更に動き続けたのである。

茨城県医師連盟、民主推薦を表明　自民有力支持団体が反旗　（産経ニュース　9/18）

茨城県医師会の政治団体「茨城県医師連盟」（原中勝征委員長）は１７日、次期衆院選の県内全選挙区で、民主党候補を推薦することを明らかにした。自民党の有力支持団体である医師連盟が民主党支持を打ち出すのは全国初。医師会は政府・与党が導入した後期高齢者医療制度に反対しており、今回の対応も「政策として、制度反対を表明する民主党への支持を決めた」と説明。社会保障政策などへの不信を背景に、蜜月関係にあった自民党に対して“実力行動”に打って出た形だ。

　「自民党県連とは長年、深い協力関係にあった。ただ県政と国政は別。今の自民党に変化は望めない」。自民党員でもある原中氏は、同日の記者会見でこう強調した。

　県医連は８月、立候補予定者全員に対し医療政策などのアンケートを実施。民主党では全員が後期高齢者医療制度に反対を表明。一方、自民党では「党議拘束による回答留保を含め、反対に踏み込む答えはなかった」（原中氏）という。

原中氏（県医師会会長）は「国民生活無視の社会保障制度に対して行動を起こすべきと意見が一致した。天下りや、特別会計の無駄遣いも正す必要がある」と指摘した。

さて、一方同県歯科医師会である。

歯科医師連盟は自民推薦　民主推薦の医師連と“ねじれ”　茨城　（産経ニュース　10/8）

こちらは古色蒼然。
なんと言っても保守王国の茨城県。
これが当たり前の姿なのである。
だからこそ、県医師会の特異さが際だつ。
とりあえず記事を読んでいただこう。

茨城県医師会の政治団体「県医師連盟」（原中勝征委員長）が次期衆院選の県内全選挙区で民主党候補を推薦したことが波紋を呼ぶ中、「県歯科医師連盟」（鈴木明夫会長）は７日、つくば市内で記者会見を開き、県内全選挙区で自民党候補を推薦することを明らかにした。会見には日本歯科医師連盟の永山一行会長のほか、県薬剤師連盟や県看護連盟など、県医師連盟を除くすべての医療関係の政治団体代表が同席。民主支持を打ち出した県医師連を強く牽制（けんせい）した格好だ。（篠崎理）

　政治団体が記者会見を開き、改めて自民党推薦を強調するのは極めて異例。会見で鈴木会長は「９月２１日の理事会、１０月１日の評議会で県内全選挙区で自民党候補を推薦することを決定した。政治的立場を鮮明にするため、この場を設けた」と強調した。

　日本歯科医師連盟の永山会長も「（茨城の）医師連が民主党を応援することは今まで例がない。日本歯科医師連盟はあくまでも自民党を支える大きな組織として、あえて医師連盟とは違うことをアピールするため（茨城に）来た」と同席した理由を説明した。

　永山会長は自民党を支持する理由を「民主党は未知の党であり、彼らの医療制度への考え方は首をかしげるところもある。組織としては自民党と公明党を応援する。各都道府県にも理解いただくよう通知を出した」と述べた。

　県医師連が民主党を推薦し、県歯科医師連盟とその他の医療関係政治団体が自民党を推薦するという“ねじれ”現象に、医療現場での混乱も予想される。

　鈴木会長は「（県医師会の）原中委員長の所へ行って県民の福祉や医療などのために連携を申し入れた。医療の目的は一つ。対峙（たいじ）しているように見えるがこれからもおつきあいしていく」と述べた。

こういう人間と組織が自民党政治を支えてきた。
次の原中県医師会会長の言葉とは対極に位置する。
　「自民党県連とは長年、深い協力関係にあった。ただ県政と国政は別。今の自民党に変化は望めない」。自民党員でもある原中氏は、同日の記者会見でこう強調した。

原中氏（県医師会会長）は「国民生活無視の社会保障制度に対して行動を起こすべきと意見が一致した。天下りや、特別会計の無駄遣いも正す必要がある」と指摘した。

医師会側の主張には自立した人間としての自覚と意志が感じられる。
歯科医師会の主張には、残念ながらそんなもののかけらも見いだせない。

ただし、歯科医師会のうちにはこんな動きもある。せめてもの救いか。
「民主党茨城県歯科医師会支部」を設立 （2006年7月3日）
せっかく作った組織だ。しっかり活動しなさい。




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民主党のジレンマ・逃げ水国会

昨日の日経平均９５２円安で雲行きがおかしくなってきた。
為替相場も１ドル１００円割れの大幅ドル安。
経済・金融問題が政治に奇妙な影を落としだした。
麻生が、緊急事態だ、追加補正やさらなる経済政策が必要だ、と騒ぎ立てるのも仕方がないという状況になってしまった。
民主党にしても苦しいところだ。
解散総選挙を急がせたいが、あからさまにそれを叫びにくい。国の緊急事態に選挙、選挙と叫んでいてもいいものか？国民の反発があるのではないか？
しかし自民党にこのまま政権を預けたままでいいのか。
どうせ大した経済対策など打ち出せない。
ガソリン暫定税率一つ動かせない内閣では出来ることはたかが知れている。
原油相場も大幅に下がっている。ここで一気に暫定税率をなくせば、物価抑制、減税効果の一石二鳥。簡単かつ最大の景気刺激策になるのだが……。

日銀総裁は協調利下げに及び腰というより拒絶の会見をしていたが、よく意味の取れない不思議な日本語だった。もっともこの低金利では利下げ余地はほとんどなかろうが……。せっせと流動性供給には励んでいるが、効果はほとんど現れてこない。
しかしこの日銀の態度は問題ではなかろうか？昨日のアメリカほか１０ケ国の協調利下げに加わらなかった日本銀行の姿勢が見えてこない。
白川・中川コンビで１０日に開かれるＧ７で何かメッセージが発信できるのか、はなはだ心許ない。

白川日銀総裁記者会見の一問一答 (10/7)

　──協調利下げの可能性があるのとの見方が浮上している。　

　「協調利下げ云々については、先ほど申し上げたことに尽きている。景気については、下振れ方向のリスクが高まっていると先ほど申し上げた通りだ。一方、もちろん上振れリスクもあるが、変化という意味では下振れリスクが高まっている。物価については、上振れリスクというものを意識しないといけないということも申し上げている。金融政策の効果波及のラグを考えてみると、現在の調節方針を維持するのが適当であるという判断であった。金融政策の協調という場合に、各国の経済物価の状況からすると、本来は望ましくないことを協調して行うということが協調という言葉のニュアンスだと思われるが、そういう意味での協調はむしろ望ましくないと思われる。たまたま各国が判断して、金利の変化の方向がそろったケース、それは協調という言葉で表現できるものではなく、そのような政策が適当と判断したということなので、あえて協調という形容詞を使う必要はないと思われる」

麻生内閣には経済の分かる人間がいないし、こいつらに経済対策など任せたら火事場泥棒を働きそうな奴ばかり。

参院本会議場で一緒にワンセグ視聴　２閣僚が議長に謝罪 (asahi.com 10/8)

たいしたことではないが、２閣僚というのがやや問題。
中川財務・金融大臣と与謝野経済財政担当大臣。
今回の臨時国会は麻生が緊急経済対策・補正予算成立を最優先課題とした国会。いわばその中心人物の二人ではないか。内閣の本気度が分かるわ！

補正予算の次は新テロ特措法、その次は消費者庁そして追加補正予算と、一つクリアすればまた一つと麻生は解散引き延ばし策を持ち出してくる。
だれかが”逃げ水国会”と言っていたが、まさにピッタリの表現だ。

ここは公明党にがんばって貰うしかないか。
”ぐずぐずしていると矢野前公明党委員長を国会に呼ぶぞ”と脅かして、公明党から解散をせっつかさせる。
公明党が一番恐れているのは、池田大作に傷をつけることだ。それを避けるためにはどんなことでも聞き入れる。

野党、「政教分離」で公明に圧力　「矢野氏招致」へ準備　(asahi.com 10/8)

民主党としては当を得た戦術だ。しっかり進めるように。
自民党は解散先送りと総選挙対策の両面作戦。

政策減税を柱に追加経済対策　自民、総選挙向け検討着手 (asahi.com 10/8)
（抜粋）
所得税と個人住民税の「定額減税」は８月の経済対策に続き、年度内実施を改めて盛り込む。ただ、規模や実施方式は自公両党間で隔たりがあるため書き込まず、年末の税制改正論議に先送りする。

規模や方式は書き込まない？
公明党の顔を立てただけ！
当然、財源も示せない。
国民には匂いだけでもかがせてやろうってか！

どうにもまとまりのない文章になってしまった。
ジレンマはわたしにも及んでいる。



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世界が日本の総選挙を待っている！

麻生は解散総選挙を先延ばししようとあれこれ屁理屈を並べ立てている。
最たるものが”世界的な金融危機の中、政治空白は許されない”という言い分である。そのため補正予算の成立が不可欠と主張してきたが、どうやら補正予算成立に民主党がさほど抵抗しない様子を見せると、二次補正や新テロ特措法まで持ち出してきて、なんとか解散総選挙から逃げようと懸命だ。
しかし、現在の状況が”政治空白”状態そのものである、ということには思いが至らない。

「Ｇ８開けず」日米に苦言　金融危機会合で欧州首脳　（産経ニュース　10/5）

４日パリで開かれた金融危機をめぐる緊急会合で、出席した欧州主要首脳が首相交代直後の日本や大統領選を控えた米国を名指しし、危機対応の主要国（Ｇ８）首脳会議が開けないと苦言を呈す一幕があった。関係筋からは「妙案が出なかったための八つ当たり」や「国際的な解決策は日米にも頼らざるを得ず愚痴がこぼれた」との声が聞かれた。

　イタリアのベルルスコーニ首相は会合後の記者会見で「日本の首相交代もあり首脳会議が開けない」とこぼした。主催したフランスのサルコジ大統領も「米国や日本は選挙が迫っており、欧州が対策を打ち出さなければならない」と発言した。（共同）

たとえ八つ当たりとしても、現在の日本の政権が、暫定政権と見られていることのあらわれである。
アメリカは大統領選挙日程がはっきりしているからまだいいが、日本はそれすら未定。アメリカ以上に不安定政権と見られても当然だ。
いくら麻生が政治空白を避ける、と言ってみても、外から見ると麻生内閣の存在そのものが政治空白なのである。

補正予算の成立だけはしかたないから、その後速やかに解散総選挙を実施すること。
政治空白を避けるのではなく、政治空白を出来る限り短くすることが肝要である。



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悪乗り自民党・解散先送り策と無責任政策

世界的な金融危機はますます勢いを強めている。
危機はアメリカからＥＵへ、新興諸国へも広がっている。
ひとり日本だけがその枠の外にいることは出来るはずもない。

リーマンブラザースの破綻にあたって「蜂の一差し程度」と多寡をくくっていた政府。
その後危機が深刻な様相を深めると、こんどはそれを奇禍として「政治空白は避けなければ」と解散を先延ばしする策に出てきている。
自民党の策に乗るマスコミの論調も増えている。
「政治空白をさける」ことは確かに正論のように響く。
しかし、現状は政治空白のまっただ中。
福田の政権放り投げ発表以来、自民党総裁選の空騒ぎ、解散総選挙をめぐる駆け引き。これまで政治空白を作ってきたのは自民党自身。
ようやく予算委員会は始まったものの、金融危機に対する即効薬などそう簡単に出てくるはずもない。このまま浮き足だった国会を続けていても実りは少ない。

総選挙で自民党・公明党が過半数をとれば、衆参のねじれが解消するわけではないが、国民の意思の表明があった以上、自民党の立場は格段に強くなる。
選挙はやってみなくては分からない。
ビクビクしてないで思い切ってやってみたら？

こんな引き延ばしをやってもいいことはない。
与党、新テロ改正案９日に審議入りの方針

これは調子に乗りすぎ。
緊急経済対策とはまったく関係ない！
一部に「総選挙に向け、論点を明らかにする」というような理由付けがなされているが、論点を明確にしたければ、選挙公約でもマニフェストでもはっきり織り込めば済むこと。
山岡のいうことが筋である。
民主党の山岡賢次国対委員長は「補正予算案以外は本格政権が手がけるべきだ」と述べ、審議入り前の早期解散を求めた。

一方で自民党は選挙向けのインチキ宣伝にも余念がない。

国交相「高速通行料、大幅値下げ検討」　民主に対抗か　(asahi.com 10/6)

この金子一義が中山前国交相の後に座ったのは９月２９日。わずか大臣就任一週間で打ち出せるほど、高速道路の料金というのはいい加減なもなのか？
テレビでこの男は、「財源の裏付けができることを条件に」ということを付け加えていた。
ということは財源の裏付けのないまま言いだしたという訳か！
これまで民主党の政策をさんざん「財源の裏付けがない」とけちをつけてきた自民党。
「財源の裏付けができることを条件に」と付け加えるのなら、なんでも言える。

民主党の「高速道路無料化」のインパクトを弱めるためだけの無責任発言。多少の人気取りも混じった選挙対策なのは誰の目にも明らか。
ちょっと程度が低すぎるのではないか！



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攻撃材料が多すぎて……民主の追求も散漫に

とにかく攻撃材料が多すぎる。

一連の年金問題。
後期高齢者医療保険問題。これに関する桝添・麻生の食言。
汚染米
省庁の野党への資料提供事前検閲問題。
天下り問題。
続出する政治資金問題。
中山国交相失言・暴言と首相の任命責任問題。
選挙を経ない内閣の正統性にかんする疑問。

どれ一つとっても内閣の命取りになりかねない問題だ。
立っているのが不思議な状況だ。
えてして攻撃側が圧倒的に有利だ、と思われるとき、肩に力が入りすぎて攻撃が上滑りになることがある。
守る側は破れかぶれの開き直りでしのいでしまう。
特に昨日の予算委員会での麻生・桝添の開き直りはひどかったが、恥知らずの人間を追い込むことの難しさをあらためて国民に感じさせた。

さすがの長妻議員もあれもこれもで、どれも致命傷を与えられない。麻生にとっては擦過傷程度。

とりあえず一つだけ書く。

野党への資料提供問題で長妻議員が、せめて事後の報告にとどめろ、と要求したことに対する麻生の答弁。
「事後でいいなら事前でもおなじ」
開いた口がふさがらない開き直りの極致。
こんな恥知らずに何を言えばいいのか？
「議院内閣制である以上、省庁が与党に協力するのが当然」とここでもまた議院内閣制を盾にした強弁も出てきた。
これは議院内閣制をことさら曲解した憲法違反発言だ。
与党による行政の直接支配を認めた発言である。
国会が指名したのは内閣総理大臣ただ一人である。与党は行政に影響力を振るおうとすれば内閣を通さなければならない。
国会は自民党に行政権を与えたのではない。

これは我が国の三権分立の本質にかかわる問題でもあるし、なにより国民の”知る権利”にもかかわる問題でもある。
さらなる追求を望む！



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３０００億円産業の政治家業界 お金に汚い麻生の内閣

発足間もないのに、こんなにお金の問題が立て続けに出てくる内閣ははじめてだろう。
よくもこんな奴ばかり集めたものだ。

麻生内閣総理大臣
献金：首相が支部長の自民支部、贈賄業者から　（毎日ｊｐ　9/30）

中川昭一財務大臣
寄付：中川財務相が支部長を務める北海道の自民支部、橋梁談合の業者から （毎日ｊｐ　9/30）

河村健夫内閣官房長官
河村官房長官：自民支部に談合企業など寄付　問題発覚後も計４１０万円 （毎日ｊｐ　9/25）
河村官房長官、報告書訂正の意向　無償事務所問題 (asahi.com 10/3)

塩谷立文部科学大臣
塩谷文科相が支部長の自民支部、国の補助交付企業から寄付 (YOMIURI ONLINE 10/2)

その他次の記事でまとめて
処分企業から献金発覚、閣僚が相次ぎ返還の意向 (Nikkei NET 10/3)
中曽根外務大臣
中山成彬国土交通大臣
金子義一国土交通大臣
野田聖子消費者行政担当相
その他、
小渕裕子少子化対策担当大臣

政治資金：０７年総額は２８６６億円、４年ぶりに増加　（毎日ｊｐ　10/3）

みんなでコツコツ集めた金が３０００億円！
「政治には金がかかる」というのが、政治家の逃げ口上。
政治に金がかかるんではない！
選挙に金がかかるのだ。
自分が当選するために金を集める。
その金で当選したら、次の選挙のためにまた金を集める。
これだけの巨大産業。
息子や娘に事業を譲りたいと考えるのも無理はない。
かくして世襲の連鎖は永遠に続く。

国会議員の仕事は法案作成と行政監視。
その他の仕事はほとんど選挙のため。
一人でいくつもの事務所を持つのも選挙のためだ。
本来の仕事のためなら、政党助成金３００億円だけでも十分すぎる金額だ。
そのほかに公設秘書二人、政策秘書一人の人件費、通信費等年間１２００万円、必要な金は別に支給されているのだ。
”政治資金”という呼び方を”選挙資金”と改めよう。
金を出す側もちょっとは考えるかも知れない。



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失言・暴言・虚言の政権 １億人を騙した桝添・麻生は許せない！

結局桝添に騙された。
あんな奴にコロッと騙されるとは！
弁解するわけではないが、テレビであんなにはっきり言ったのだ。
善良な１億の国民が信じてしまうのは無理もない。
まして単細胞人間のわたしなどは一溜まりもない。
まったくお恥ずかしい限りです。
あわせて、こんな記事を投稿したことについて深く反省します。
後期高齢者医療保険を世論が追いつめた　（９／２２）

発端は９月２０日、突然桝添厚生労働大臣がみのもんたの番組で後期高齢者医療保険制度の廃止をぶち上げたことであった。（実際には前日に記者会見でしゃべっていたらしいが）

後期高齢者医療制度「大胆に見直す」　舛添厚労相が私案
2008.9.20 産経新聞

　舛添要一厚生労働相は２０日午前の民放テレビ番組で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、「どんなに論理的で細密に作られていても、国民が支持しないような制度は大胆に見直すべきだ」と述べ、現行制度を廃止し、新制度創設を検討するとの私案を明らかにした。舛添氏は次期首相が確実視される自民党の麻生太郎幹事長の了解は得られていると説明したが、野党からは「実現性のない選挙対策だ」との批判が出ているほか、同制度を推進してきた与党にとっても“寝耳に水”の話で、今後の混乱が予想される。

　舛添氏は、代替案の基本方針として（１）７５歳以上など年齢で区分けする制度にしない（２）保険料の年金天引きを強制しない（３）若年層に過度の負担が行かないようにして世代間の反目を助長しない－を提示。

自民党総裁選を目前にしての突然の豹変。
後期高齢者医療保険の本質は７５歳での線引き。これがなくなれば実質的に後期高齢者医療保険は廃止と同然。
桝添はテレビでは、さらに勇ましいことを並べ立てていた。
曰く『新しい土地に新しい家を建てる』、『国民の理解を得られない制度は駄目』
等々。

舛添氏によると、舛添氏が１９日に麻生氏と会談した際、麻生氏は舛添案を了承。舛添氏は「私の政策を支持する方を総裁選で支持する」と麻生支持を明確にした上で、舛添案について「仮に麻生氏が首相になれば所信表明演説で言うと思う。これは麻生氏の考えだ」と強調した。

この時点では麻生は自民党幹事長、内閣総理大臣は福田康夫である。
桝添は内閣総理大臣を無視、次の総裁が確実視されていた麻生にすり寄っていた。
そして麻生も翌日、総裁選投票日の前日の２１日確かに桝添と同様この保険制度の廃止を打ち出していた。

自民総裁選：選挙運動終了　争点ぼやけ「総選挙対策」濃く （毎日ｊｐ　9/21）

世論へのすり寄りは、最終日の議論にも表れた。２１日、ＮＨＫや民放テレビで、麻生氏は後期高齢者医療制度について「これだけ国民の反発が出て納得いただけないなら、非を改めるのに長く時間をかけない。抜本的に見直す必要がある。７５歳という年齢制限などはつけない」と語った。

自民党の総裁選とはいえ、実質的には総選挙向けを狙った自民党の大宣伝キャンペーン中での麻生宣言。これは国民への公約と同等のものであろう。

高齢医療見直し　与党しらけムード「舛添氏の猟官運動だ」 （産経ニュース　9/23）

　自民、公明両党の連立政権合意に盛り込まれた後期高齢者医療制度の抜本見直し。先週末に舛添要一厚生労働相が唐突にぶち上げたが、実は次期衆院選対策として自民党幹部らが水面下で検討してきた秘策だった。自民党の麻生太郎新総裁自らが政権公約として華々しく発表して自民党に勢いをつけるシナリオだったというのだ。ところが舛添氏が“手柄”を横取りしたため党内にはしらけムードも。舛添氏が手直し程度に考えていたことも明るみに出て、選挙対策効果にも疑問が出始めている。

　自民党総裁選最終盤の２０日。麻生陣営のある国会議員は、テレビ番組で得意げに見直し方針について説明する舛添氏を苦々しく見ていた。制度の抜本見直しを麻生氏にぶち上げさせようと、入念に準備を進めていたからだ。

いきさつはどうであれ、現職の厚生労働大臣と自民党幹事長・現内閣総理大臣が満天下に公言したことだ。歯を食いしばってでもそれを実行するのは当たり前と思うのが一般庶民の感覚である。

舛添厚労相：後期高齢者医療制度、「抜本改革」発言が後退－－会見　（毎日jp ９／２５）

舛添要一厚生労働相は２４日夜、再任の記者会見で、後期高齢者医療制度の見直しについて「（新制度は）リフォームされ住みよい家になったが、さらにもっといいものにする。改善、改善の方向だ」と述べ、「抜本改革」を表明していた自らの発言を後退させた。２５日にも厚労相直属の有識者会議「高齢者医療制度に関する検討会」を設置し、１年程度かけて見直し案を検討する考えを示した。

まあ、変わり身が早いというかなんというか、庶民はとてもついていけない。
そして今日に至るまで、麻生も桝添も制度廃止から遠ざかる一方である。
こんな嘘つきを野放しにしておいていいのか！
『失言・暴言・虚言』の麻生内閣の存続を許すわけにはいかない！
（失言・暴言・虚言のなかでは、程度の問題もあろうが、虚言が一番タチが悪い）

『仏の嘘を方便という、武士の嘘を武略という』とか。
政治家の嘘は？



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”議院内閣制”で弁解を統一？……資料提出事前検閲問題

麻生をはじめ、大臣どもも役人どももいい加減なごまかし弁解を言っているので、もう一度書く！
ボヤボヤしているとこいつらにバカにされっぱなしで終わってしまう。

「野党の資料要求、事前提示を」　自民が全省庁に要請 (asahi.com 10/2)
昨日も引用した記事なのだが、あらためて次の部分を取り上げたい。

財務省の杉本和行事務次官は２日の記者会見で、事実関係を認めたうえで「議院内閣制なので、国会対策などで政府と与党が連絡を取ることは特に問題はない」と強調。

実はこれと全く同じ事を言っている奴がいた。

「おかしな話ではない」　資料提供問題で国交相 （産経ニュース　10/3）

野党から資料要求があった際に相談するよう自民党が各府省庁に指示していた問題について、金子一義国土交通相は３日午前の会見で「資料提供に関するルール作りの一環で、省庁側の負担などの実態を調べる趣旨。議院内閣制なので与党側に協力するのは決しておかしな話ではない」との認識を示した。

ところがこれはおかしな話なのだ！
問題点を整理してみよう。
第一は議院内閣制のもとでは役所・役人が与党に協力するのは当然である、ということが正しいか？
答えは、否である。
「議院内閣制」でいう議院とは、国会を指し、べつに与党を指しているわけではない。
さらに内閣とは、内閣総理大臣と国務大臣を指す。英語のcabinetにあたる。
個々の省庁や公務員を指しているわけではない。
議院内閣制とは、国会と内閣との関係に関する概念であり、省庁の役人などとは無関係の概念である。
内閣は国会に対して責任を負っているが、個々の省庁・公務員が国会に対して責任を負っているわけではない。
各省庁・公務員は内閣の指揮を受けて行政に当たるのであって、国会や国会議員の指揮を受けるわけではない。

議院内閣制を理由に、今回の自民党国対と各省庁の対応を正当化することはできない。
まったく見当違いの論理である。
金子国交相の他にも、石破農水省も”議院内閣制”という言葉を使って弁解していた。
どうやら自民党は、”議院内閣制”を根拠に今回の騒ぎを乗り切ろうと、見解を統一したものとみえる。


さて金子国交相の話のおかしな点の第二。
「資料提供に関するルール作りの一環で、省庁側の負担などの実態を調べる趣旨」
”省庁側の負担などの実態を調べる”のなら、事後でも十分なはず。むしろそのほうが数量的な把握はしやすいだろう。

金子国交相の記事では触れられていないが、先に挙げたasahi.comの記事には、
”野党から資料の請求があったら自民党国対筆頭副委員長に報告し、その許可を得ること”という趣旨の文言が載せられている。
こうなると、”議院内閣制”も”実態把握”もまったく関係なくなる。
民主党が言うように、これは事前検閲そのものであるし、自民党と役人が協同して、情報隠し、情報操作をしているということになる。

『議院内閣制』を無理矢理取って付けたような自民党の詭弁を許してはならない！



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