◇
ここまで冷酷な物言いをする国務大臣がいただろうか。
しかも並び大臣ではない。
政権与党民主党の国交大臣を経て現在外務大臣である。
かつてその民主党の代表までつとめた人間である。
たまたまニュースを見ていて耳にした前原の次の発言には仰天した。
貿易自由化を柱とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を巡って、
「日本のＧＤＰにおける第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっている」
１．５％というのは農林漁業部門の生産額を指しているようだ。
前原が生意気そうな表情でしゃべっていた。
（記者会見での発言だと思っていたのだが、１０月１９日に行った講演での発言だったらしい）
農業を守ることがこの国の迷惑になると言っているのである。
この男には、そういう言い方をされた農業従事者の心情を思う神経は欠落している。
こんな言い方をされたのでは、お百姓も辛かろう。
前原外務大臣のＴＰＰに関する発言に対する抗議コメント
複数の報道によると、前原誠司外務大臣は、１９日に、ＴＰＰへの参加の検討をめぐり「日本のＧＤＰにおける第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」と発言したと伝えられている。
（中略）
鹿野道彦農林水産大臣も言われているが、第一次産業は、単なる数字で判断できるものではない。人が暮らし、営農している農村の多面的機能や、地域経済・雇用など、農林水産業の果たす重要な役割を正しく認識してもらいたい。
「この国のかたち」を主張すべき外交責任者である外務大臣の発言は、国益を著しく損なうものであり、抗議する。
平成２２年１０月２１日
全国農業協同組合中央会
会 長 茂 木 守
前原が見ているのは数字だけである。
「人が暮らし、営農している農村」の姿は前原の目にはまったく見えていない。
見るつもりもないのであろう。
ＧＤＰの１．５％のために９８．５％が犠牲になるという発想がどこからでてくるのか！
前原の頭の中では、９８．５％のためには１．５％を犠牲にするのは当然なのであろうが……。
しかし、前原が犠牲にするのは、ＧＤＰの１．５％ではない。
３００万人の農業従事者である。
家族を含めるとその２倍ぐらいになるだろうか。
その周辺で生活をしている人たちを含めると膨大な数になるだろう。
その人たちの生活する姿は前原の視野にはまるで入っていない。
日本の経済にとってＴＰＰが大切だというのならそれはそれでいい。
しかしわたしたちが政治に望むのは、単なる数字ではない。
経済発展が、国民の幸福に直接結びつくものではないということは、私たちはしみじみと思い知らされている。
前原にとっては９８．５％という数字は、残りの１．５％を見捨てるに足る十分な正当性を持つものらしい。
沖縄県人口 １，３９２，０００人
日本の人口 １２７，７００，０００人
１％強の沖縄県民のために国民の９９％を犠牲にするわけにはいかない。
よって沖縄県民を見捨てる。
なるほど前原誠司の頭の中では見事な整合性をもっている。
今や、国民の敵は、自民党だけではない。
民主党こそ、国民の前に立ちはだかる敵となってしまった。
昨年の総選挙前、あれほど民主党を支持し、敵の攻撃から民主党を擁護した人たちを民主党はすべて敵に回してしまった。
残っているのは、自民党から政権与党・民主党に乗り換えただけの既得権益擁護勢力のみである。
ＴＰＰ、米豪など９か国と事務協議…前原外相 （YOMIURI ONLINE 2010年10月26日）
前原外相は２６日午前の閣議後の記者会見で……。
（中略）
外相は会見で、「ＴＰＰはすでに９か国で相当議論しており、扉は閉まりかけている。政治的な先送りは許されない」と、早期参加を決断すべきだとの考えを重ねて示した。
ＴＰＰ参加そのものは、政治的判断としてあり得よう。
しかし、その発想の底にあるこの政権の冷たさには顔をそむけたくなる。
おまけに、「扉は閉まりかけている」という発言は、この国の内政・外交の場当たり的対応のお粗末さをさらけ出している。
これではまるで、”駆け込み乗車”ではないか！
足下を見透かされるだけである。
こいつに交渉事など任せられないのはすでに証明済みではないか。
偽メール事件・八ッ場ダム・ＪＡＬそして尖閣問題等々、枚挙に暇がない。
民主主義の確立のために！
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ここまで冷酷な物言いをする国務大臣がいただろうか。
しかも並び大臣ではない。
政権与党民主党の国交大臣を経て現在外務大臣である。
かつてその民主党の代表までつとめた人間である。
たまたまニュースを見ていて耳にした前原の次の発言には仰天した。
貿易自由化を柱とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を巡って、
「日本のＧＤＰにおける第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっている」
１．５％というのは農林漁業部門の生産額を指しているようだ。
前原が生意気そうな表情でしゃべっていた。
（記者会見での発言だと思っていたのだが、１０月１９日に行った講演での発言だったらしい）
農業を守ることがこの国の迷惑になると言っているのである。
この男には、そういう言い方をされた農業従事者の心情を思う神経は欠落している。
こんな言い方をされたのでは、お百姓も辛かろう。
前原外務大臣のＴＰＰに関する発言に対する抗議コメント
複数の報道によると、前原誠司外務大臣は、１９日に、ＴＰＰへの参加の検討をめぐり「日本のＧＤＰにおける第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」と発言したと伝えられている。
（中略）
鹿野道彦農林水産大臣も言われているが、第一次産業は、単なる数字で判断できるものではない。人が暮らし、営農している農村の多面的機能や、地域経済・雇用など、農林水産業の果たす重要な役割を正しく認識してもらいたい。
「この国のかたち」を主張すべき外交責任者である外務大臣の発言は、国益を著しく損なうものであり、抗議する。
平成２２年１０月２１日
全国農業協同組合中央会
会 長 茂 木 守
前原が見ているのは数字だけである。
「人が暮らし、営農している農村」の姿は前原の目にはまったく見えていない。
見るつもりもないのであろう。
ＧＤＰの１．５％のために９８．５％が犠牲になるという発想がどこからでてくるのか！
前原の頭の中では、９８．５％のためには１．５％を犠牲にするのは当然なのであろうが……。
しかし、前原が犠牲にするのは、ＧＤＰの１．５％ではない。
３００万人の農業従事者である。
家族を含めるとその２倍ぐらいになるだろうか。
その周辺で生活をしている人たちを含めると膨大な数になるだろう。
その人たちの生活する姿は前原の視野にはまるで入っていない。
日本の経済にとってＴＰＰが大切だというのならそれはそれでいい。
しかしわたしたちが政治に望むのは、単なる数字ではない。
経済発展が、国民の幸福に直接結びつくものではないということは、私たちはしみじみと思い知らされている。
前原にとっては９８．５％という数字は、残りの１．５％を見捨てるに足る十分な正当性を持つものらしい。
沖縄県人口 １，３９２，０００人
日本の人口 １２７，７００，０００人
１％強の沖縄県民のために国民の９９％を犠牲にするわけにはいかない。
よって沖縄県民を見捨てる。
なるほど前原誠司の頭の中では見事な整合性をもっている。
今や、国民の敵は、自民党だけではない。
民主党こそ、国民の前に立ちはだかる敵となってしまった。
昨年の総選挙前、あれほど民主党を支持し、敵の攻撃から民主党を擁護した人たちを民主党はすべて敵に回してしまった。
残っているのは、自民党から政権与党・民主党に乗り換えただけの既得権益擁護勢力のみである。
ＴＰＰ、米豪など９か国と事務協議…前原外相 （YOMIURI ONLINE 2010年10月26日）
前原外相は２６日午前の閣議後の記者会見で……。
（中略）
外相は会見で、「ＴＰＰはすでに９か国で相当議論しており、扉は閉まりかけている。政治的な先送りは許されない」と、早期参加を決断すべきだとの考えを重ねて示した。
ＴＰＰ参加そのものは、政治的判断としてあり得よう。
しかし、その発想の底にあるこの政権の冷たさには顔をそむけたくなる。
おまけに、「扉は閉まりかけている」という発言は、この国の内政・外交の場当たり的対応のお粗末さをさらけ出している。
これではまるで、”駆け込み乗車”ではないか！
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