相変わらず民主党政権攻撃の手をゆるめない産経新聞。
強弁・すり替え・こじつけ・あら探しと多様な手法を駆使している。
その一貫した姿勢にはある種畏敬の念を抱かされる。
脱官僚依存…実は“過去官僚”依存 政務三役の２割、霞が関ＯＢ （産経ニュース 10/12）
脱官僚依存を訴えて発足した鳩山政権。各府省の大臣、副大臣、政務官の政務三役を中心にした政治主導をスローガンに掲げているが、首相官邸をはじめ、気が付けば政府の中枢を霞が関ＯＢが占有している。果たして官僚の経験をいかして政治主導に反映できるか、それとも「官僚ＯＢによる官僚支配」になるのか。
「一度役所に在籍すると、入れ墨が入っているのかどうか分からないが…」
旧大蔵（財務）省出身の古川元久内閣府副大臣は７日の記者会見で、行政刷新会議に同省出身者が多いことを問われ、声をとがらせた。古川氏は同省在籍が６年、議員生活は１３年。「新しい仕事を長くやっており、かつてどこにいたかだけで人を判断するのはいかがなものか」と厳しい口調で言いつのった。だが反論すればするほど「鳩山政権は石を投げれば官僚ＯＢに当たる。『過去官僚内閣』だ」（自民党中堅）といった揶揄（やゆ）は広がっている。
産経の記事は例によって論理のすり替えが行われている。
民主党の掲げるのは「脱・官僚依存政治」というものである。
産経は、民主党には官僚ＯＢが多いから、官僚依存の政党・政権であるということを言いたいのだろう。
しかし、民主党のいう”官僚依存”と産経の言う”官僚依存”とは似て非なるものである。
産経は敢えてかバカだからかそこには目をつぶっている。
得意げに”過去官僚”などと言っているが、民主党のいう官僚とは、”現在官僚”を指していることは明らかであろう。
各省庁の利益代表たる官僚を指して言っているのである。
省庁という組織とその組織に組み込まれている組織内存在を指しているのである。
省益優先・省益の代弁者たる官僚に依存する政治からの脱却を言っているのであり、官僚の身分・立場を棄てた個々の元官僚とは厳然と区別しなければならない。
一口に官僚ＯＢと言っているが、ここにも産経に限らずマスコミのごまかしがある。
官僚ＯＢには二種類ある。
官僚組織の中で、どっぷりとその組織の中に浸かってその体質に染まりきったＯＢと、その組織・体質に飽き足りなくて、若いうちにそこから飛び出したＯＢとである。
前者は自民党に多く、後者は民主党に多かった。
近年になって、若くても自民党に入っていく官僚ＯＢも増えているが以前は圧倒的に前者が多かった。
彼等は又地方自治体の首長つまり都道府県知事に転身するものも多かった。
現在４７都道府県のうち２９の首長が官僚出身者である。
ほとんどは長く官僚生活を続けてからの転身である。
境界は、課長補佐以下と課長以上、あるいは３０代半ばから４０歳程度で線引きできそうである。
「かつてどこにいたかだけで人を判断するのはいかがなものか」
古川副大臣の反論はもっともである。
「どこにいたか」と同時に「どのくらいいたか」、そして「何故やめたか」ということが大事である。
というより、そちらの方がより重要である。
民主党には自民党出身議員が多くいる。
鳩山由紀夫、小沢一郎、岡田克也、藤井裕久、原口一博、山岡賢次等々。
だから民主党は自民党的政治の延長線上にあるのか、自民党的政治を踏襲していると言えるのか。
古巣にいたことが問題なのではなく、そこを飛び出したことこそ重要なのである。
政府は脱官僚依存を掲げる以上、官僚を頼れない。だが霞が関のノウハウは政権運営に少なからず必要だ。そこで貴重なのが官僚ＯＢの存在だが、今のところ予想よりダイナミックさに欠ける運営ぶりに「形を変えた官僚支配といえないのか」（官僚出身ではない民主党中堅）との声もあがる。
こうした懸念に対し、藤井裕久財務相は７日の記者会見で「『過去官僚』とは、霞が関の中で今までの仕組みがおかしいんだということを強く感じた人のこと」と語った。その藤井氏自身も旧大蔵省主計局の主計官を務めている。
どうしても産経は民主党の足を引っ張りたいようだ。
そのぶれない姿勢には一定の評価を与えよう。
しかし、こういったからといってわたしは民主党の官僚ＯＢという存在やシステムを肯定しているわけではない。
自らを”官僚”と呼んで恥じない連中には虫ずが走る。
官僚とは、
”官僚という語は法律用語ではないため明確な定義はなく、日常会話において「官僚」と言う場合、霞ヶ関の中央省庁で政策に携わる公務員を漠然と指すことが多い”
I種試験が採用時から上席の係員である主任クラスとして採用される。さらに、実際の任用後の運用においては各省庁ともI種採用者が規定上で最短の昇進速度によって早くに出世するエリートコースであるのに対して、II種採用者が本省の課長クラスまで出世できるものは少数であるという格差が存在する。
（ウィキペディアより）
”官僚”という言葉は、具体的には、国家公務員Ⅰ種試験合格者に対してだけ用いられている。
かれらには特別な昇進コースが用意されている。
たとえば警察庁の場合はもっともはっきりしているようだ。
警部補を初任とする国家Ⅰ種採用者（いわゆる「キャリア」）は採用7年目に無試験で警視に一斉昇任する。巡査を初任とする都道府県採用者（いわゆる「ノンキャリア」）で警視に昇任する者の数は少なく、最も早く昇任したとしても学歴に関係なく45歳程度であり、両者の格差は非常に大きい。
他省庁でも事情は似たりよったりである。
３０歳になるやならずで、警察署長や税務署長を経験して、ひたすら特別なコースを歩み続けて偉くなってきたのが今残っている奴らである。
社会の実相を見ないまま、世間知らずの思い上がった役人ができあがっていく。
大学を出たばかりの一発の試験で終生のエリートコースが保証される。
官僚には法学部出身者が圧倒的に多い。
Ⅰ種試験合格者でも技術系は１ランク下に見られる。
文系、特に法学部出身者がすべての省庁で幅を利かせている。
（国交省は技術系でも次官になれる）
行政の専門分野の知識・能力よりも法律知識・立法能力のほうが重視されている。
行政と立法を実質的に抑えているのが官僚なのである。
その力を省庁の利益最優先で維持・拡大してきたのが官僚なのである。
いつの間にか国会は役人の作った法律の追認機関に成り下がってしまった。
わたしはもうこの辺で”官僚”という呼び方をやめたらどうか、と思っている。
単に”公務員”でいいではないか。
”官僚”などと呼ぶから、彼等は増長する。
わたしはブログのなかで”官僚”という言葉をよく使っているが、それは彼等を指すときに便利であるからに過ぎない。
そして常に嫌悪感をもって使っている。
政の次は官と財とマスコミと！
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強弁・すり替え・こじつけ・あら探しと多様な手法を駆使している。
その一貫した姿勢にはある種畏敬の念を抱かされる。
脱官僚依存…実は“過去官僚”依存 政務三役の２割、霞が関ＯＢ （産経ニュース 10/12）
脱官僚依存を訴えて発足した鳩山政権。各府省の大臣、副大臣、政務官の政務三役を中心にした政治主導をスローガンに掲げているが、首相官邸をはじめ、気が付けば政府の中枢を霞が関ＯＢが占有している。果たして官僚の経験をいかして政治主導に反映できるか、それとも「官僚ＯＢによる官僚支配」になるのか。
「一度役所に在籍すると、入れ墨が入っているのかどうか分からないが…」
旧大蔵（財務）省出身の古川元久内閣府副大臣は７日の記者会見で、行政刷新会議に同省出身者が多いことを問われ、声をとがらせた。古川氏は同省在籍が６年、議員生活は１３年。「新しい仕事を長くやっており、かつてどこにいたかだけで人を判断するのはいかがなものか」と厳しい口調で言いつのった。だが反論すればするほど「鳩山政権は石を投げれば官僚ＯＢに当たる。『過去官僚内閣』だ」（自民党中堅）といった揶揄（やゆ）は広がっている。
産経の記事は例によって論理のすり替えが行われている。
民主党の掲げるのは「脱・官僚依存政治」というものである。
産経は、民主党には官僚ＯＢが多いから、官僚依存の政党・政権であるということを言いたいのだろう。
しかし、民主党のいう”官僚依存”と産経の言う”官僚依存”とは似て非なるものである。
産経は敢えてかバカだからかそこには目をつぶっている。
得意げに”過去官僚”などと言っているが、民主党のいう官僚とは、”現在官僚”を指していることは明らかであろう。
各省庁の利益代表たる官僚を指して言っているのである。
省庁という組織とその組織に組み込まれている組織内存在を指しているのである。
省益優先・省益の代弁者たる官僚に依存する政治からの脱却を言っているのであり、官僚の身分・立場を棄てた個々の元官僚とは厳然と区別しなければならない。
一口に官僚ＯＢと言っているが、ここにも産経に限らずマスコミのごまかしがある。
官僚ＯＢには二種類ある。
官僚組織の中で、どっぷりとその組織の中に浸かってその体質に染まりきったＯＢと、その組織・体質に飽き足りなくて、若いうちにそこから飛び出したＯＢとである。
前者は自民党に多く、後者は民主党に多かった。
近年になって、若くても自民党に入っていく官僚ＯＢも増えているが以前は圧倒的に前者が多かった。
彼等は又地方自治体の首長つまり都道府県知事に転身するものも多かった。
現在４７都道府県のうち２９の首長が官僚出身者である。
ほとんどは長く官僚生活を続けてからの転身である。
境界は、課長補佐以下と課長以上、あるいは３０代半ばから４０歳程度で線引きできそうである。
「かつてどこにいたかだけで人を判断するのはいかがなものか」
古川副大臣の反論はもっともである。
「どこにいたか」と同時に「どのくらいいたか」、そして「何故やめたか」ということが大事である。
というより、そちらの方がより重要である。
民主党には自民党出身議員が多くいる。
鳩山由紀夫、小沢一郎、岡田克也、藤井裕久、原口一博、山岡賢次等々。
だから民主党は自民党的政治の延長線上にあるのか、自民党的政治を踏襲していると言えるのか。
古巣にいたことが問題なのではなく、そこを飛び出したことこそ重要なのである。
政府は脱官僚依存を掲げる以上、官僚を頼れない。だが霞が関のノウハウは政権運営に少なからず必要だ。そこで貴重なのが官僚ＯＢの存在だが、今のところ予想よりダイナミックさに欠ける運営ぶりに「形を変えた官僚支配といえないのか」（官僚出身ではない民主党中堅）との声もあがる。
こうした懸念に対し、藤井裕久財務相は７日の記者会見で「『過去官僚』とは、霞が関の中で今までの仕組みがおかしいんだということを強く感じた人のこと」と語った。その藤井氏自身も旧大蔵省主計局の主計官を務めている。
どうしても産経は民主党の足を引っ張りたいようだ。
そのぶれない姿勢には一定の評価を与えよう。
しかし、こういったからといってわたしは民主党の官僚ＯＢという存在やシステムを肯定しているわけではない。
自らを”官僚”と呼んで恥じない連中には虫ずが走る。
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”官僚という語は法律用語ではないため明確な定義はなく、日常会話において「官僚」と言う場合、霞ヶ関の中央省庁で政策に携わる公務員を漠然と指すことが多い”
I種試験が採用時から上席の係員である主任クラスとして採用される。さらに、実際の任用後の運用においては各省庁ともI種採用者が規定上で最短の昇進速度によって早くに出世するエリートコースであるのに対して、II種採用者が本省の課長クラスまで出世できるものは少数であるという格差が存在する。
（ウィキペディアより）
”官僚”という言葉は、具体的には、国家公務員Ⅰ種試験合格者に対してだけ用いられている。
かれらには特別な昇進コースが用意されている。
たとえば警察庁の場合はもっともはっきりしているようだ。
警部補を初任とする国家Ⅰ種採用者（いわゆる「キャリア」）は採用7年目に無試験で警視に一斉昇任する。巡査を初任とする都道府県採用者（いわゆる「ノンキャリア」）で警視に昇任する者の数は少なく、最も早く昇任したとしても学歴に関係なく45歳程度であり、両者の格差は非常に大きい。
他省庁でも事情は似たりよったりである。
３０歳になるやならずで、警察署長や税務署長を経験して、ひたすら特別なコースを歩み続けて偉くなってきたのが今残っている奴らである。
社会の実相を見ないまま、世間知らずの思い上がった役人ができあがっていく。
大学を出たばかりの一発の試験で終生のエリートコースが保証される。
官僚には法学部出身者が圧倒的に多い。
Ⅰ種試験合格者でも技術系は１ランク下に見られる。
文系、特に法学部出身者がすべての省庁で幅を利かせている。
（国交省は技術系でも次官になれる）
行政の専門分野の知識・能力よりも法律知識・立法能力のほうが重視されている。
行政と立法を実質的に抑えているのが官僚なのである。
その力を省庁の利益最優先で維持・拡大してきたのが官僚なのである。
いつの間にか国会は役人の作った法律の追認機関に成り下がってしまった。
わたしはもうこの辺で”官僚”という呼び方をやめたらどうか、と思っている。
単に”公務員”でいいではないか。
”官僚”などと呼ぶから、彼等は増長する。
わたしはブログのなかで”官僚”という言葉をよく使っているが、それは彼等を指すときに便利であるからに過ぎない。
そして常に嫌悪感をもって使っている。
政の次は官と財とマスコミと！
古書 那珂書房
特に歴史書が充実しています
