政治の季節【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的な歴史書等をいいます。
現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

さらば鳩山内閣…小沢内閣の夢

2010-05-30 19:07:42 | 民主党
やはりバカでは無理だった。
あの麻生でさえ変に自信をもって鳩山批判をするほどである。

麻生前首相、鳩山政権を批判「外交で何がしたいのか」 (asahi.com 2010年5月1日)
【ワシントン=伊藤宏】訪米中の麻生太郎前首相は30日、ワシントン市内で記者団に対し、鳩山政権の外交姿勢について「政権交代が目的になっているところがあって、いま外交で何をしたいかが、正確にビジュアルできていない」と批判した。


相変わらず訳の分からないことを言っている。
ビジュアル(visual)は「目に見える」というような意味の形容詞である。
「ビジュアル化できていない」あるいは「visualize(目に見えるようにする)できていない」という動詞を使うところであろう。
この麻生の会見を文字に起こしたサイトがあったのでこの部分をみると、

今、外交は何をしたいか・・・というようなところが、まだ正確にビジュアルができて・・・
うーん、ビジュアルにできてなんじゃないかというところなんじゃないかなぁ


自分でもおかしいと感じたのだろう。
「ビジュアルが」を「ビジュアルに」と言い直している。
それでもおかしいが、少しはましか。

「ハトった」と鳩山首相を批判 麻生前首相 (asahi.com 2010年5月24日)
自民党の麻生太郎前首相は24日、大阪府高槻市で講演し、鳩山由紀夫首相について「事業仕分けで20兆円出すと言ったのに6千億円。米軍普天間飛行場の話も同じ。『ハトった』ってことだ」と述べ、政策実現能力に疑問を投げかけた。

 麻生氏は20日の派閥総会で「新聞に『ハトる』という言葉があった。『できないことを約束する』ということなんだと思う」と紹介。この日も「ハトる」というフレーズを使って、首相を批判した。


「あいつは、おれよりバカじゃネーか。こんなことならやめる必要なかったな」なんて思っているのかもしれない。
しかし本人のバカはまったく治っていない。

麻生の奇妙な自信も、鳩山の言動を見れば頷けなくもない。

徳之島3町長との面会、首相「早い時期に」 (YOMIURI ONLINE 九州 2010年5月2日)
会談場所は、「私が(徳之島に)おじゃましてもいいし、先方が(首相官邸に)おじゃましていただけるか、まだ決まっていない」として、自ら徳之島を訪問する可能性にも言及した。


麻生の場合は、漢字が読めない、中身がメチャクチャ、失言多発というものであったが、鳩山のは日本語そのものがメチャクチャである。
「おじゃましていただく」とは何事か!
邪魔だと言われてノコノコ出てくる奴はあんまりいない。
ものごころつく前から敬語で話しかけられて育ったために、敬語と通常の話し言葉の区別がつかないまま、ここまできてしまっているのだろう。

「存じ上げる」もひどい。
これは「知る・思う」の謙譲語である。

「それは滝野欣弥官房副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではありません」
 鳩山由紀夫首相は20日、滝野氏が普天間問題解決に向けて徳之島の3町長に電話したいきさつを尋ねる記者団にこう答えた。

――民主党のある議員が(鹿児島県の)徳之島の町長に、官房長官と会うことを打診したとのことだが、首相はこの事実を把握しているか。また、与党議員が移設先の交渉の場を設けることは混乱を招くことにならないか。
 「うん、わたくしはその事実は存じ上げておりません。

母親からのお金について、
エー、しかし、私自身、今回母からの資金提供というものを、全く存じ上げてなかったということも、真実であるものでありますから、

そして小泉進次郎議員がですね、総理は国会で政府提出法案を修正するのが新しい政治だと言ったのに、筋が通らないなどと批判しているのですが、これについてはどうお考えでしょうか。
A:小泉議員がどのように申しておるかは、私は存じ上げておりません


1カ月ルールというのは存じ上げてはおりました


これは、天皇がからむとは言え、やはり可笑しい。

「抑止力」については誰かがでたらめを教えたようだが、このおかしな日本語を注意する人間はいなかったのか。

首相 「日米関係、何より大事」 辺野古沿岸部移設で (47ニュース 5/24)
 鳩山由紀夫首相は24日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)としたことに関し「現在の朝鮮半島やアジア情勢を考えたとき、日米関係をしっかりとした信頼関係の上にのせることが何より大事だと判断した」と述べ、日米合意優先の正当性を強調した。官邸で記者団に語った。


これで鳩山を見限った人は多かろう。
「日米関係が何より大事」?
更にあきれるのが次の発言。

普天間「米大統領も感謝していた」 首相が電話会談 (asahi.com 2010年5月28日)
鳩山由紀夫首相は28日朝、首相公邸でオバマ米大統領と電話で意見交換した。両首脳は、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で日米の外務・防衛担当相(2プラス2)の合意が整ったことを歓迎。韓国軍哨戒艦沈没事件を国連安全保障理事会で協議するよう求めていくことで一致した。

 会談後、首相は記者団に「日米関係をさらに深化させようと、普天間問題で5月末に結論を出したことを、先方も大変感謝していた」と述べた。


アメリカに感謝されて喜んでいる。
感謝される相手が違うだろう。

もはや国民の共感が鳩山に戻ってくることはあり得ない。
ここまで落ちれば後は誰がやっても、これ以上は悪くなるまい。
民主党は次の代表選びを始めた方がいい。

しかし菅直人も経済音痴を暴露し、前原、岡田も無能を露呈してしまった。
原口総務相・細野剛志副幹事長あたりを表に立てて、小沢が後ろに控える体制でいくなんてのもあるか。
それともここはもう分裂覚悟で小沢でいくか?
小沢に、強引に代表の座を取りに行く覚悟があるかどうかは多少疑問ではあるが……。
そうなると多分、民主党は二つに割れ、自民党その他の弱小寄り合い政党との三極化ということになるか。
唯一の不安は、そうなると検察がまた小沢を狙う可能性があるということである。
前原・仙谷一派と自民党との野合もあり得る。

しかし、このままバカな鳩山の顔を見続けるよりは、小沢内閣の夢でも見ていた方が余程楽しそうだ。

自民党を消滅させ、検察・官僚を完全に抑えきったらもう小沢の役目は終わりになる。
そのころには国民ももう少し利口になっているだろう。




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官房機密費問題の意味するもの…危険なマスコミ

2010-05-23 13:57:07 | マスコミ
政権交代はまだ終わっていない。
というより、政権交代だけでは十分ではなかったのだ。

「国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」(日本国憲法)
確かに民主党は国会の主導権を握っている。
衆議院 307/480
参議院 116/242

行政の最高機関である内閣を組織している。
また最高裁判所長官の指名権も持っている。
形式的には、あらゆる国家権力を握っているのが現在の民主党である。

にもかかわらず、彼等を最高権力者と考える人は少ない。
国の最高法規である「日本国憲法」で規定された国家権力を握っているはずの彼等が、憲法で保証されているはずの権力を行使できていない。
権力を行使しようとして、彼等はありとあらゆる場面で激しい抵抗を受けている。

確かに”政権”は、自民党から民主党に移った。
そこでわたしたちは誤解してしまった。
”政権交代”=”権力交代”であると。

しかし行く先々で謝ってばかりいる鳩山総理に権力者の姿を見ることはできない。
身内からでさえしつこい批判・抵抗を受けている小沢幹事長に絶対権力者の姿を見ることは難しい。
自民党から民主党への交代は、政権交代ではあったが権力交代ではなかったのである。
自民党は水面に突き出ていた氷山の一角でしかなかったのだ。
真の権力は水面下に隠れていたのである。
自民党はその権力と妥協し、その一部を構成している存在に過ぎなかったのだ。

真の権力は、官僚、検察、財界、マスコミそして自民党などの複合体、さらにはアメリカの一部勢力に握られていたのであり、それは未だに変わってはいないのではないか。

水面下に隠れている権力構造はまだその全貌を現してはいない。
思いがけないときに思いがけないところからその一部が顔を出す。

「検察審査会」もそのひとつであろう。
こんな組織がかくも重大な力を持っていたとは、去年の時点でわたしも含め多分ほとんどの人が気づいていなかった。
”クジで選ばれた11人の民間人”が、使い方次第で極めて危険で強力な武器になり得るということをわたしたちは思い知らされた。

わたしたちの認識の甘さは他にもあった。
マス・メディアの存在である。
去年の”西松建設献金事件”でマスコミは検察のリーク情報を洪水のように垂れ流した。
わたしたちはそんなマスコミを”権力の走狗”という程度にしか見ていなかった。
しかし今年再び燃えさかっている”陸山会事件報道”を眺めているうちに、わたしは、「そうではないのではないか」と思うようになってきた。
「犬にも意思がある」ということである。

マスコミは、飼い犬のように与えられるエサを貰っていた。

一番分かりやすいエサが現ナマ・現物支給であろう。
官房機密費から多額の現金がマスコミへ流されていたことが暴露された。
各紙の報道をまとめてくれているサイトがあったので紹介したい。

趣旨と提言・野中広務が暴露した官房機密費の各社の記事

朝日・読売・共同通信は、野中発言をサラッと紹介しているだけである。

東奥日報「天地人」 2010年5月4日
少なくとも歴代の官房長官と国対委員長には、事実関係を国会で語ってもらわなければなるまい。何のために、誰にいくら渡したのか、納税者が使途の公表を迫るのは当然だ。重宝な打ち出の小づちを振り続けてきた政治家に、納税者が怒りの拳を振り上げる番だ。


こんな声をあげる地方紙もあったがマスコミの動きは鈍い。
ようやく、東京新聞が少しだけ踏み込んだ記事を載せている。

官房機密費のメディア汚染は? 野中発言の波紋 野中元官房長官の”暴露”波紋 機密費で世論誘導?  (東京新聞 2010年5月18日)”

評論家に盆暮れには五百万円ずつ届けた-。小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が先月、官房機密費の使途で、暴露発言をした。折しも一連の検察報道などで「メディア不信」が漂う中、発言は波紋を広げた。受け取った人物の具体名については、明かされずじまい。河村建夫前官房長官の使途疑惑に加え、政権交代後も透明化が進まないなど、官房機密費の「闇」はいまだ深い。 (加藤裕治、秦淳哉)


河村健夫前官房長官の二億五千万円持ち逃げ事件に触れているのも東京新聞だけである。
自分のカネを動かしただけの小沢に「政治とカネ」という非難を浴びせ続けているマスコミは、二億五千万円の税金の持ち逃げ事件についてはほとんど無視を決め込んでいる。

官房機密費引き出し 河村前官房長官を市民団体が告発 (asahi.com 2010年1月19日)
鳩山政権の発足直前、当時の河村建夫官房長官が内閣官房報償費(官房機密費)の国庫から2億5千万円を引き出していたとして、大阪市の市民団体が18日、河村氏に対する背任容疑などでの告発状を東京地検特捜部に提出した。

 告発したのは、市民団体「公金の違法な使用をただす会」のメンバー39人。

 告発状によると、自公政権時代には、国庫から引き出された機密費はほぼ毎月1億円だったのにもかかわらず、河村氏は衆院選2日後の昨年9月1日、通常の2.5倍にあたる2億5千万円を引き出した。さらに、遅くとも鳩山内閣が発足した9月16日までに使用したとされる。市民団体は「誰の目から見ても目的外使用、私的流用でしかあり得ない」としている。


朝日はこんなちっぽけな記事を載せただけである。
その後どのメディアもこの問題について大きく取り上げたことはない。
一月に東京地検に出された告発状がどうなったかという報道も皆無である。
検察審査会が異常とも言える速さで「起訴相当」の議決を出したのとは格段の落差がある。

さて再び東京新聞に戻る。

機密費の使途については、これまでも写真週刊誌「FOCUS」(現在は廃刊)が2000年、複数の評論家の名と金額とみられる数字が並んだ「極秘メモ」を報道。01年の外務省職員による外交機密費横領事件の際も、共産党が1990年代初頭の官房機密費の内部資料を入手し、国会で取り上げた。
(中略)
 まずは、テレビでおなじみの政治評論家の三宅久之氏。「野中さんから官房機密費をもらったことは一切ない。彼が思わせぶりなことを言うから、大変迷惑している」

 ただ、三宅氏は中曽根内閣当時、故藤波孝生官房長官の秘書から百万円の提供があったと振り返る。「藤波氏が予定していた二回の後援会に出られず、代わりに講演し、百万円(講演料)をもらったことがあった。しかし、自分の信条からして恥ずかしいことはしていない。お金の出どころが官房機密費かどうかは考えたこともない」と語る。

 メディアや評論家と政治権力の距離について、三宅氏は「提供を『断ればいい』と言うのは簡単だが、必ず相手との関係が悪化する。最終的には良心の問題」と悩ましさを隠さない。


三宅久之よ、こんな言い訳が通るか!
「お金の出どころが官房機密費かどうかは考えたこともない」?
100万も貰ったら、領収書を出すのが普通だろう。
領収書には、これもまた当たり前のことだが宛先を書く。
講演会の主催者にしても領収書もなしでは会計処理はできなかろう。
領収書を書かなかったということは、三宅久之が、その100万円が領収書のいらない金であることを知っていたからであろう。
さらに笑わせるのが、「最終的には良心の問題」というセリフである。
三宅久之の”良心”というものが、どの程度のものか明らかである。

次は浜田幸一が登場する。
こんな男がどんな汚いカネを手にしていても不思議はないが、浜田は驚くべき事を口走っている。

浜田氏が国会で活躍した当時は、いわゆる55年体制。機密費の使途は法案を通すための野党対策と、自民党議員の選挙資金だったと明かす。
(中略)
選挙資金については「派閥の親分から。自分は手を出して催促する方。額は二千万円や三千万円だ」。ちなみにメディアや言論人に対しては「私と親しい記者たちには受け取る人はいなかった」と話した。


ここには二重の犯罪が潜んでいる。
一つは官房機密費の目的外使用である。
そしてもう一つは─こちらの方が重大だが─、政権与党・自民党議員の選挙に使われていたという事実である。
官房機密費は税金である。
その税金を自分の選挙のために私していたのである。
言うなれば「公金横領」であり、自民党は党を挙げて「公金横領」という犯罪を犯していたのである。
民主主義国家として有り得べからざる事実である。

次に俵孝太郎。
こいつにもあきれて開いた口がふさがらない。

さらにメディアと政治権力の金銭関係について「例えば閣僚の外遊。一般には新聞社が同行記者の分担金を払う。だが、それでまかなえるとは限らない。文化担当が取材相手から本やチケットの提供を受けて批評を書くのと構図は同じで、機密費だけ批判するのはおかしい」と主張した。

「機密費だけ批判するのはおかしい」?
これがいい大人の言うことか。
「文化担当が取材相手から本やチケットの提供を受けて批評を書くのと同じ」?
ついでに交通費・食事・酒・女もついてくるか。
もしかして現金も?
メディアの文化批評とはそんなものだったのか!
そういうのは批評とは言わずに、提灯記事、宣伝・広告文と言う。
文化担当者達も言うだろう。
「政治部と同じことをしているだけだ」
みんなでやってろ!

一つ付け加えれば、彼ら官房機密費を受け取った連中は、全員脱税犯である。
事業収入にしろ、雑所得にしろあるいは贈与にしろ所得税申告の必要なカネである。
事業収入・雑所得は総所得に合算されるからまず税金はかかるカネである。
贈与税は、控除額が110万円であるから、それ以上の金を受け取った場合、申告をしていなければこれも又脱税である。
以前は控除額はもっと低かったから大抵は引っかかっているはずである。
河村の持ち逃げした機密費を受け取って、今年3月に申告をしていなかった奴らはそれが判明した時点で脱税によって処分しなければならない。
大した罪にはなるまいが……。

ちなみに東京新聞(中日新聞東京本社)の河津市三編集局長は「取材相手と深い関係を築くことは必要。だからといって、取材相手から記者が金銭を受け取っていいことにはならない。仮に提供があっても断るのが当然だ。私自身は取材の過程で、金銭の提供を受けたことはない」と話した。

こんなごく当たり前のことが当たり前でなくなっている。
東京新聞は河村前官房長官事件についても言及している。

最近の官房機密費をめぐる問題では、麻生内閣当時の河村建夫官房長官が昨夏の衆院選二日後に二億五千万円を引き出していたことで、大阪の市民団体が河村氏を詐欺や背任容疑で東京地検特捜部に刑事告発した。河村氏側は「使い切った」とするが、市民団体の代理人の辻公雄弁護士は「政権交代まで間がない時期に多額の機密費が必要なはずがなく、着服した可能性がある。野中発言も一部だけで、使途のすべてを言ったとは思えない」といぶかる。

東京新聞のこの記事は多少なりともわたしたちを慰めてくれる。
辛うじてジャーナリズムが息づいている。
いつぞや東京新聞は、検察庁から出入り禁止を喰らったことがあった。
その姿勢は是とするが、それを貫いてこそのジャーナリズムである。
まだまだ安心はできない。
それ程わたしたちのメディア不信は強いのだ。

東京新聞はまた、検察の2度目の小沢不起訴の決定を比較的公正な目で論じている。

【社説】小沢氏再不起訴 焦点は次の市民判断 2010年5月22日
問題は一回目の議決に加わった市民のうち、五人の任期が七月末まであり、審査会に残る点だ。二回目の議論は別のメンバーで行われるべきではないだろうか。新しく入った審査員との“情報格差”が生まれる問題点もある。

 法的見地からの助言を行う審査補助員の弁護士も、一回目とは異なる人を充てた方がよい。会議が非公開なため、助言が適切かどうか、チェックできないからだ。

 「民意の反映」が検察審査会の役目であり、むろん検察官とは異なる視点があってよい。だが、同じ証拠なのに、その評価が検察官と市民とで分かれたことに違和感を覚える人もいる。より公正を図る意味で、審査会は市民も弁護士も一新して、民間人の良識を示す結論に導いてほしい。

 検察の再捜査が、審査会の議決から一カ月程度で終結したことは、拙速との批判が出る恐れもある。結論を急いだのは、審査会に下駄(げた)を預けたのかという憶測さえ生みかねない。ゼネコンマネー疑惑はどうなったのか。検察も説得力ある説明がいる。


惜しむらくは東京新聞の影響力が三大紙やテレビに比べてずいぶんと小さいということである。

マス・メディアに投げ与えられるエサはまだまだある。
その最大のものは、彼等の”飯の種”である報道材料そのものである。
記者クラブを通して彼等だけに与えられる日々のニュース。
彼等はそれを垂れ流すだけの、単なるニュース・ブローカーに成り下がっている。
時には社説やコラムを使って彼等の言いたいことを代弁までする。

こんな楽な商売をしていられるのは誰のおかげか?
かれらはそれをよく承知している。

彼らの飼い主の一人である自民党が壊滅状態である。
──今となっては、どちらが飼い主だったのか判然としないところもあるが──。
彼らはここに来て自分で自分を守る必要があることに気がついた。
まだまだ飼い主のいくつかは健在である。
彼らが健在のうちに敵を倒さなければ自分たちの生き残りは不可能になる。
マス・メディアは戦いの最前線に立つことを決意したのだろう。

守るべき利益はまだまだたくさんあるのだ。

記者クラブ制度(情報寡占維持)
クロスオーナーシップ(新聞・テレビ等の系列化による企業利益・情報寡占の維持)
電波利権(電波オークション制の導入防止─格安電波料金維持・寡占体制維持)
再販制度(全国一律価格維持)
押し紙問題(公称発行部数の水増し─広告費・チラシ収入の水増し等)


番犬がすっかり猟犬か闘犬になってしまった。
彼らは、緊急に狂犬病の予防接種が必要なほど危険な状態になっている。
それともいっそ薬殺処分か!

マス・メディア以外にも権力の座から追い落とさなければならない勢力がまだまだある。
それが出来て初めて政権交代の果実がわたしたちの手に届くことになる。




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京セラ・稲盛和夫氏は狙われているのか?

2010-05-19 06:05:16 | 小沢一郎
京セラ・稲盛和夫氏が狙われている気配がある。
氏は民主党応援の数少ない財界人である。

その稲盛氏が日本航空の会長に就任したのが今年2月1日である。

稲盛和夫
民主党を支持し、民主党幹事長小沢一郎とは新進党時代からの仲であり、前原誠司の後援者である。2010年1月に日本航空の会長として日航再建に取り組むよう、政府(鳩山首相)から要請され、2月1日から、日航の会長を無給で務める。また、2010年2月末、鳩山首相から、非常勤の内閣特別顧問に任命された。(ウィキペディアより)

京セラ 50億円申告漏れ (京都新聞 4/27)
京セラは27日、大阪国税局から海外子会社との取引をめぐり、2004年3月期から08年3月期までの5年間に約50億円の申告漏れがあったと指摘を受けた、と発表した。課税対象となる所得の海外移転を防ぐ移転価格税制に基づく更正処分で、追徴課税は地方税を含め25億7千万円としている。京セラは一部を納付したが、処分を不服として近く異議を申し立てる。
(中略)
京セラは「見解の相違で、二重課税防止のための他国・他地域との協議に向け手続きを進めたい」(広報室)としている。


単なる脱税事件にしては、京セラの不服の声が大きいようだ。
京セラ側としては納得がいかない処分なんだろう。
国税と検察は極めて親密な関係にあることは周知である。

日刊ゲンダイに次のような記事があった。

JAL暗雲 稲盛会長に辞任説 (日刊ゲンダイ2010年5月10日掲載)
JAL会長に就任して約3カ月、稲盛和夫氏(78)の心中は穏やかではないらしい。辞任もあり得るという憶測まで飛び交っているのだ。

「4月上旬のことです。国交省の前原大臣との関係が最悪だと伝わりました。国交省がまとめた『国際線の再編案』を稲盛氏が見て激怒したといいます。『だったら前原が社長をやればいい』と言い放ったといわれます。真偽は分かりませんが、こんな話が伝わるほど稲盛氏はイラついているのでしょう」(経済ジャーナリスト)

それだけではない。稲盛氏は、「グループCEO」の肩書を持ってJAL再建を主導するとみられていたが、フタを開ければ代表権のない単なる会長職だった。稲盛氏が高齢なだけに、負担をかけまいとする配慮だったのかもしれないが、結果的には、稲盛氏を「責任のない中ぶらりんな状態」(事情通)にしてしまったのだ。辞任はあるか。


まさか稲盛氏が代表権のない会長に就いていたとは知らなかった。
民主党政権がJAL再建を託して招いた経営者が代表権も持たないでいたとは!
これでは実権のないお飾り同然ではないか。
現に日本航空の役員紹介でも会長とあるだけである。

これは国交省の役人の陰謀か、前原の無神経・無知からなのか、それとも確信犯か。

こんなとき欠かせないのはマスコミの一働きである。
次はTBS。

日航、稲盛会長関係団体に優遇サービス (jnnニュース 5/12)
稲盛会長の横にある「JAL応援団」という言葉。これは、JALが「盛和塾」と呼ばれる団体向けに作ったホームページです。

 「盛和塾」とは、若手の経営者らが稲盛会長の経営哲学を学ぶために立ち上げた組織で、稲盛会長を支援するため、周囲に日航の利用を呼びかけるといいます。

 これを受けて日航は、塾生向けにマイレージの上乗せやツアー代金の割引を実施。さらに、空港でも専用カウンターでのチェックインや、ラウンジを使用できる特典がついた「サファイア」カードを発行。このカード、通常は年間5万マイル以上貯めないともらえないVIPカードです。

 「それはちょっとおかしい。不信感持ちます」「優遇はちょっとだめですね。平等にやってもらわないと」(羽田空港利用者)

 公的支援を受ける一方で、会長の関係団体に特別に設けられた優遇策。日航は「特にコメントはない」としています。


伝えているのはTBS系列だけのようだ。
一般の人への街頭インタビューで、自分たちの言いたいことを代弁させる。
これもまた彼等の常套手段である。

京セラ・稲盛氏に向けた嫌がらせだろう。
動画では、この日航応援団の目標は会員55万人となっている。
この会員に対して8%のツアー料金割引その他のサービスがけしからん、というものらしい。

日航は顧客に対してこれまでも様々な優遇策をとっているらしい。
とくに航空券の販売代理店への手数料以外の高額なキックバックはずいぶんと知れ渡っている。

たまたま古い記事だが目についたものがあるので一部を抜粋する。

日航、「ネット予約25%引き」の波紋 (NIKKEI BP NET 2000年2月8日)
(前略)
なぜ、日航はインターネット運賃の導入に踏み切ったのか。

 巷間言われているのは、販売手数料の削減だ。現在、日航の売上高に占める代理店経由の販売は9割を超え、1年間に日航が単独で支払う販売手数料は1000億円を超える。ネット経由での予約が増えれば、代理店経由の販売ウエートが低下するため、航空会社の実質的な利益が増える。

 ただ、日航の狙いは、それに限らない。むしろ、真の狙いは優良顧客の囲い込みにある。


優良顧客の囲い込みのためには25%の値引きまでしているのである。
稲盛氏が集める55万人は多分ヘビーユーザー中心の超優良顧客集団となるだろう。

JNNのニュースは後追いの報道が全くなかったのだが、仕方なくもう一度自分でやることにしたようだ。

日航、特定団体への優遇措置に批判の声 (TBS News 5/17)

こうした批判に日航の大西社長は・・・

 「大きな団体に対してそういうサービスをする部分はあると思うし、そんなに異常なことではないと思う。(Q.盛和塾は稲盛会長の私的な団体。一般的な団体と違うのでは?)一般的な団体と色合いが違う傾向はあるかもしれないが、応援していただく、それに対して何ができるか考えた結果」(日本航空 大西賢社長)

 「我々だって選ばれてはいないが、いち乗客としてJALを応援する気持ち。公平にサービスを提供してほしい」(JAL利用者)

 前原国土交通大臣は、この優遇措置について調査する方針を表明しています。


TBSは、なんとか騒ぎにしたいと躍起になっている。
しかし、日航側では当たり前のこととしてさらっと受け流している。

航空会社にとって、お客から正規運賃をとることは大分難しいことらしい。

永田町に「JAL叩き」怪文書 誰が何の目的で流したのか (Jcastニュース 2010年3月31日)
資料では、旅行代理店の種類を「大手旅行会社」と、CMを大量に出稿する「メディア系旅行会社」に分類。後者について

「以下がメディア旅行会社に提示されている09年度下期の施策内容(例)である」
として、キックバックの割合を示した表が付いている。その内容が驚くべきものだ。例えば「東京~道東(釧路、女満別など)」では、適用運賃額9900円に対して、キックバック額は8100円。また、「東京~九州」では、運賃1万3000円に対してキックバック額は7500円だ。仮にこれが本当だとすれば、JALの実質的な収入は、運賃額の2~5割ということになり、まさに「投げ売り状態」だ。


これが信用できる文書かどうか分からないが、キックバックの存在は確からしい。
これに比べるとツアー代金の8%引きがおかしいものとはとても言えないだろう。
稲盛会長は会員数55万人を目標としているのだ。
盛和会の会員は現在5500人という。
会員一人当たり100人を集めなければならない。
多少の優遇策がなければ無理であろう。
TBSはいかにも稲盛氏の関係団体への特別な優遇策と伝えるが、既存会員への優遇というより、新規会員向けのインセンティブであろう。
JALにしてみればこの程度の優遇策で優良顧客55万人が得られるとすれば、こんなありがたいことはあるまい。

国税(検察)、官僚(国交省)、マスコミ(TBS)といつもの小沢叩き・民主党叩きの一味が顔をそろえている。

稲盛氏に対するこれらの動きを見ると、その影に何らかの意思が働いているのではないか、と思えてくるのだが……。




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マスコミよ、そんなに小沢が憎いか…ついでに”森田実の執念”

2010-05-17 18:39:05 | 小沢一郎
小沢攻撃がますます激しさを増している。
大手メディアがその先頭に立っている。
小沢を潰すためには手段を選ばぬという覚悟を決めているようだ。
特に読売の頑張りが際だっている。
産経もタジタジである。
ざっと各社の社説を眺めてみても、

政倫審出席へ 小沢氏はきちんと真実を語れ(5月14日付・読売社説)

小沢氏再聴取 検察は改めて真相解明めざせ(5月16日付・読売社説)

社説:終盤国会 「政倫審で幕」とはいかぬ (毎日 5/14)

【主張】小沢氏3度目聴取 厳正な刑事処分を求める (産経ニュース 5/16)


いずれも小沢を犯罪者と決めつけたメチャクチャな論理であるが、興味があったら読んでみてください。
強いておすすめはしませんが。

一歩引いているように見えるのが朝日。
検察審査会―新制度1年、経験踏まえ (asahi.com 5/10)
私たちも起訴イコール有罪と決めつけず、「黒白をつけるのはあくまでも法廷である」との認識の共有が求められる。訴追される側の人権の保障に意を払わなければならないことも、また繰り返すまでもない。


今になってよく言うよ!

その小沢が谷亮子を参院選の候補に担ぎ出した。
とにかく機会を捉えては小澤つぶしに血道を上げる。

政治は“片手間”谷亮子氏の現役続行宣言に「なめるな」の声 (夕刊フジ 5/11)

谷氏は10日の出馬表明後、記者団に「今年中か年明けにも復帰したい。とりあえず両方がんばる」と述べた。
 しかし、政治評論家の森田実氏は「二兎を追う者は一兎をも得ず。スポーツで成功した人は一芸に秀でていて、国会議員に専念すればタレント議員やパフォーマンス議員よりも成長する可能性はある。しかし、政治家というのは最も専門的な仕事なので、専念できない人は立候補すべきではない。柔道もそんなに甘いものではないだろう。人間の生き方として間違っている」と一刀両断。

 さらに、「民主党議員には、憲法の条文も知らず国会議員になるような、無責任国会議員が非常に多い。そんな国会議員を乱立する小沢氏のやり方はとんでもない。次の五輪を目指す人を擁立するのは傍若無人、理不尽、不見識だ。有名人をやたらと引っ張ってきて、隣に座ってニコニコしているような政治をやっていいのか」と小沢氏の手法を批判した。


こんな男にコメントを求める「夕刊フジ」のほうが見識を疑われる。
もっとも、「夕刊フジ」に見識を求める方が無理というものではあるが。
類は友を呼ぶ。
どちらも「どんな答えが返ってくるか」、「どんなことを言えば喜ばれるか」、分かっていてのお付き合いである。
とにかく小沢憎し、民主党憎しで凝り固まっているマスコミである。
森田実もすっかり落ちぶれてしまったが使える手駒の一つなんだろう。

森田実の時代を斬るより、最近の発言を拾ってみる。
自民党員であるKさんなる人物に当てた書簡だか呼びかけだかという体裁で連載している記事があった。

5月10日
Kさん。自由民主党総裁の谷垣さん、幹事長の大島さん、執行部の皆さん、衆参国会議員の皆さん、全国の自由民主党員の皆さんにも私の自由民主党員Kさんへの手紙を読んでいただくよう、ご配慮くださることをお願いします。

第二。いまの政治権力はきわめて危険な政権です。鳩山内閣はきわめて無責任・不見識な政治を行っています。これを民主党独裁者・小沢一郎幹事長が支えています。400名を超える民主党の衆参両院議員は、小沢・鳩山政治に、あたかも奴隷の如く従順です。
……
 第三。
しかも、小沢氏の容疑について検察審査会が「起訴相当」を決議しているのです。
……
このままでは、国会の上に民主党が存在し、その頂点に小沢一郎幹事長が存在することになってしまいます。これこそ、小沢独裁政治です。


小沢独裁を大声で叫ぶのはもうお馴染みの手法である。

「絶対権力者である被疑者」
「絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位」

先日の検察審議会の小沢に対する「起訴相当」議決の中で使われていた言葉である。

「独裁者・小沢一郎」のイメージを増幅させ利用する。
しかし、検察にしつこく追い回され、マスコミに叩かれ続け、内部に根強い反・小沢勢力を抱え、地方支部から造反され、生方だの横粂などのチンピラ議員にすら手を噛まれた小沢一郎を「絶対権力者」などと呼べるのか!

5月11日
自由民主党の指導的政治家は、参院選が終了するまでは執行部への不満をマスコミを通じて発表するのはやめなければなりません。とくに同志を傷つける発言は慎むべきです。


小沢批判も出来ない民主党と、散々こき下ろしていたくせに、自民党には党内での批判は控えろ?

自由民主党にあるのは国会議員総数の30%弱の国会議員と自由民主党の本部と本部スタッフと各地方本部の事務局と事務局スタッフと借金だけです。

この部分だけは正しい。

プライドをもっている人は悪口は言いません。

自分のは悪口ではないと思っているようだ。
こんな調子で「自由民主党党員Kさん」へのお手紙は現在もダラダラと続いている。

小沢による谷亮子擁立については賛否両論があるのは確かだろう。
わたしにしてみても賛成と言うわけではない。
今度の参院選での小沢の目標は二つある。
一つは民主党の単独過半数。
そしてもう一つは自民党崩壊である。
小沢は後者により重点を置いているように思える。

マスコミ・検察・(目立たないようにして)官僚たちが小澤つぶしに全力を挙げている。
彼ら反・民主主義勢力の拠点が自民党だったのである。
小沢はその拠点を潰そうとしている。

堀内・中畑等を擁立する自民党。
その自民党へのスポーツ・芸能票の流出引き留めプラスα。

小沢の心の底に、彼等への絶望とあきらめがあるのかも知れない。
世論調査や検察審査会の結果となって現れた彼等の意識。
それに対する一つの回答が谷亮子擁立となったのかもしれない。

「政治家というのは最も専門的な仕事なので、専念できない人は立候補すべきではない」

谷亮子が現役継続を表明したことに対する批判はおおむねこの森田の批判と似たようなものである。
しかし、いまの現役議員を見渡しても”専門的な知識”を持ち合わせている議員がどれだけいるか?
どれだけまともな仕事をしてきたか?

解説:民主、谷亮子擁立 「政治利用」ぬぐえず (毎日jp 5/11)
「スポーツ支援や環境整備に力を尽くしたい」と語る谷の主張は理解できるが、人気選手が政治に利用されている側面は否めない。


何を今更!
有名人を立てるのはすべて政治利用ではないか!

小沢憎けりゃ谷まで憎い!

谷亮子が、「両方頑張る」と言うのならそれでいいではないか。
この際、谷亮子氏の健闘を心から願うものである。





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副島 隆彦,植草 一秀
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NHK経営委員会に潜む狂人

2010-05-13 07:50:22 | マスコミ
NHKの新しい経営委員(候補)の顔ぶれが発表された。
任期切れの委員の入れ替えのようだ。
しかし、委員のうち6月で任期が切れるのが5人(多分19年6月20日就任となっている委員がそれに当たると思われる)、新たに任命される予定の人数は6人である。(再任の一人を含む)
だれか他に退任するのかも知れない。
退任予定者のリストが見つからないのでよく分からない。
国会の同意人事である。

NHK経営委員会委員
定員は12名で現在欠員はない。
任期は3年である。

新任予定のNHK経営委員会委員
作家・幸田真音氏
漫画家・倉田真由美氏
ANA総合研究所社長・浜田健一郎
元日本民間放送連盟専務理事・北原健児
社会福祉法人プロップ・ステーション理事長・竹中ナミ
福山通運社長・小丸成洋(再)


異色なのは竹中ナミ氏であろう。
「大阪郵便不正事件」の公判の様子をレポートしている人らしい。

《第18回》竹中ナミの郵便不正事件公判傍聴記:厚子さんにみる公務員の矜持と、それを失った検察官たち

彼女のレポートによって大阪地検特捜部のデタラメ捜査がほぼリアルタイムで多くの人の知るところとなっている。
大手メディアがほとんど伝えることのないこの公判の様子を、NHKで大きく取り上げる、なんてことになると面白い。

経営委員にはそれくらいの口だし権限は与えられるのだろうから。
現にそうしている委員もいる。
(議事録によると、安田委員は自分の仕事に関する番組を作らせている)
報酬も大きいが、権限も大きいのだろう。

月額報酬
期末報酬
(各期)
年間報酬

委   員   長
1,995,000円
3,990,000円
31,920,000円

委員長職務代行者
1,731,250円
3,462,500円
27,700,000円

委     員
1,410,000円
2,820,000円
22,560,000円


さぞ大変な仕事なんだろう。
仕事は月に2回も経営委員会に出席することである。
臨時の委員会というのもあるらしいが、議事録をみると臨時の委員会は去年から一度も開かれていない。
出席日数から計算すると、ヒラの委員で一回あたり100万円近くの報酬を受けることになる。
もっとも、これは常勤の経営委員についての報酬である。
別に非常勤の委員についても規定がある。

驚くことに経営委員12人中11人が非常勤らしい。
多分委員長だけが常勤なのだろう。

委   員   長
396,000円
792,000円
6,336,000円

委員長職務代行者
356,400円
712,800円
5,702,400円

委     員
316,800円
633,600円
5,068,800円


月2回の出席で年間500万円の報酬が高いかどうかはわたしには何とも言えない。
しかし、NHKの最高意思決定機関である経営委員会が非常勤のアルバイト委員で構成、運営されているとは!
この連中はNHKの経営を何と心得ているのか!
これでは会長以下執行役員どもの好き勝手のやり放題、思うがままではないか。

経営委員会とは
経営委員会は、会長以下の役員に対する目標管理・業績評価を行い、評価結果を処遇に反映させるなど、執行部に対するガバナンスを強化し、監督を行っています。


さてこの年間500万円のアルバイトをしている人間の中に、とんでもない人間が住み着いている。

安田 喜憲
現 職 国際日本文化研究センター 教授
就 任 平成21年3月1日


この男は残るのか?
彼の経営委員会での発言を議事録から紹介する。

日本放送協会第1110回経営委員会議事録
(平成22年1月12・13日開催分)
会議日時
平成22年1月12日(火)午後 2時00分から午後5時00分まで
    1月13日(水)午前10時00分から午前11時00分まで

(記録を見ると1年に一度だけ二日連続の開催がある。そのほかはすべて一日開催である。それにしても楽な会合である)

(安田委員)
日本は、いつの間にか文明が成熟しているので、今の日本の若者の接触者率を増やさなければならないとか言っていますが、私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。したがって、そういう面でNHKの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか思います。

(安田委員)
 プラグマティック(実利的)だということですから、学生や若者は自分なりに価値があると判断しなければ見ません。だから、これを見たら受験に役立つ、これを見たら就職に役立つというようなイメージの番組作りをしていくことが必要だと思います。NHKのある番組を見ていなかったら就職もできないよというような。

(安田委員)
 忘れてはいけないことは、若者の心は変わりやすく、無責任だということです。ですから、きちんとわれわれが、どういう方針を与えて、未来に対してどういう放送をしていくのかという、確たる意識があれば、若者もそれにおのずからついてきます。そういう若者の意見にふらふらされるようでは、執行部の意味がありません。われわれがきちんと、確たる未来に、どんな日本をつくらなければならないか、どんな若者を育てなければならないかということをはっきり持っていれば、若者は必ずそれについてきます。


狂人であろう。
こんな人間がNHKの経営委員として大いばりしているのである。
支払われる報酬は、視聴者から強制的に集めたお金から出される。
税金と同じなのである。

経営委員と言うのであれば、まず真っ先にやるべき事があるだろう。
こんなバカ高い報酬を削減することである。
まず経営に当たる者の姿勢を正すことから始めなければならない。
こんな馬鹿な報酬を受けながら”経営委員会”とは、チャンチャラおかしい。

NHKも政府も何か勘違いしているのではないか。
経営委員会の議事録をみれば分かるが、こいつらはただの番組モニターの水準である。
せいぜい番組編成のアドバイザーというところである。

NHKの番組は聴取料で作られている。
国民から強制的に徴収する聴取料は税金と同じである。
税金で番組を作っているのである。
税金で維持するほどの価値がNHKにあるか!
税金で大河ドラマを作り、紅白歌合戦を続け、歌謡番組を作り、下らないドラマを作り、偏向報道を続け、育てたアナウンサーは高い金で民放へ移っていく。

NHKの民営化は簡単にできるだろう。
いつまでも甘やかしてはいられない。

心配しなくても次代のメディアは育っている。
NHKは民営化して有料放送にしてもいいし、広告を取って民放と同じになってもいい。
それで国民は何の不都合も感じない。
(広告主を奪われる民放は大反対するであろうが)

新しい経営委員には是非、NHK民営化の旗振りをやってもらいたい。
なんなら、ただ解体してお終いにしてもいい。





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暴走検察
上杉 隆,週刊朝日取材班
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検察審査会「起訴相当」議決は無効である

2010-05-10 06:50:08 | 小沢一郎
検察審査会の小沢一郎に対する「起訴相当」議決は無効である。

平成22年東京第五検察審査会審査事件(申立)第10号
申立書記載罪名 政治資金規正法違反
検察官裁定罪名 政治資金規正法違反
議 決 年‐月 日 平成22年4月27日
議決書作成年月日 平成22年4月27日
議決の要旨
審査申立人   (氏名) 甲
被疑者 (氏名)  小沢一郎こと 小 澤 ― 郎

不起訴処分をした検察官 東京地方検窯庁 検察官検事 木 村匡 良
議決書の作成を補助した審査補助員 弁 護 士 米 澤 敏 雄

検察審査会法
第2条 2
 検察審査会は、告訴若しくは告発をした者、請求を待つて受理すべき事件についての請求をした者又は犯罪により害を被つた者(犯罪により害を被つた者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹)の申立てがあるときは、前項第1号の審査を行わなければならない。


「審査申立人 甲」が申立人の資格を持っているかどうか不明である。
氏名を公表しない以上、その実在さえ疑われる。
検察審査会は氏名を公表しないあるいは出来ない理由を発表しなければならない。

検察審査会法施行令
第二十八条  法第四十条 に規定する議決書には、次に掲げる事項を記載し、検察審査会長及び検察審査員がこれに署名押印しなければならない。ただし、被疑者の年齢、職業及び住居が明らかでないときは、これを記載することを要しない。
一  申立人の氏名、年齢、職業及び住居


「申立人 甲」はここでもその要件を満たしていないだろう。
被疑者不明の場合は不記載が認められるが、申立人については不記載あるいは匿名発表が許されるとは書いていない。
どこかにそんな規定があるのか?
たとえあったとしても国民の目に触れないところに隠れているような規則を認めるわけにはいかない。

そもそも検察審査会が匿名での申し立てを受け付けることはできない。

検察審査会法施行令
第十八条  法第三十一条(審査の申立は、書面により、且つ申立の理由を明示しなければならない。)に規定する申立書には、左に掲げる事項を記載し、申立人は、これに署名押印しなければならない。但し、被疑者の年齢、職業及び住居、不起訴処分の年月日並びに不起訴処分をした検察官の氏名が明らかでないときは、これを記載することを要しない。
一  申立人の氏名、年齢、職業及び住居


匿名での申し立ては不可能である。
発表された議決書において、申立人の氏名が「甲」となるにはそれなりの理由がなければならない。
しかし、その説明はどこからもなされていない。

検察審査会法
第40条 検察審査会は、審査の結果議決をしたときは、理由を附した議決書を作成し、その謄本を当該検察官を指揮監督する検事正及び検察官適格審査会に送付し、その議決後7日間当該検察審査会事務局の掲示場に議決の要旨を掲示し、且つ、第30条の規定による申立をした者があるときは、その申立にかかる事件についての議決の要旨をこれに通知しなければならない。


議決の要旨の掲示は検察審査会が行うようだ。
つまり、申立人の匿名表示は検察審査会の判断によるものということになる。
確かに、犯罪被害者の人権保護という観点からの匿名表示が必要な場合もあるだろう。
しかしこの場合にはそんな配慮は無用であろう。
くせ者は、議決書の”謄本”と”要旨”の違いであるが、”要旨”だからといって申立人の匿名表示が正当化されるわけではない。

申立人の希望による匿名表示なのか。
それとも審査会側に明らかにしたくない理由があったのか。

もともと申立人などいなかったのではないか!
だいたい、検察審査会が実際に開かれ、審査が行われたどうかさえ疑われる。

検察審査会の審査員は全員氏名は伏せられているのだから。
しかも審査は非公開である。

我々にはそれを確認するすべがない。
「起訴相当」の議決だけでマスコミは気が狂ったように小沢を責めた。
検察が起訴に踏み切ればそれでよし。
検察が起訴を決定しなければ、多分もう一度「起訴相当」の議決がされるのだろう。
裁判になっても申立人の名前は明らかにされるかどうか分からない。
そのときには、参院選は終わっているだろうし、小沢は辞職に追い込まれているかもしれない。

検察審査会法
第33条 申立による審査の順序は、審査申立の順序による。但し、検察審査会長は、特に緊急を要するものと認めるときは、その順序を変更することができる。
2 職権による審査の順序は、検察審査会長が、これを定める。


われわれは適切に審査の順序が守られたのかどうかも知ることが出来ない。

平成22年東京第五検察審査会審査事件(申立)第10号

これが受付順なのか、小沢事件の審査を繰り上げたものなのか分からない。
小沢の不起訴決定が2月4日であるから、申し立ては少なくともそれ以後である。
小沢事件に関する膨大な資料を検討するには十分とは言えそうにない期間である。
もし繰り上げ審査が行われたとしたなら、審査会はその理由も明らかにしなければならないだろう。

自民党の河村建夫前官房長官が昨年9月、2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出したのは背任罪か詐欺罪に当たるとして、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」が1日、東京地検特捜部に告発状を出した。

こちらは東京地検特捜部への告発であるが、特捜部は音無しの構えである。

検察審査会法
第2条 検察審査会は、左の事項を掌る。
1.検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項


検察の処分決定がなされなければ検察審査会への申し立ても行えない。
検察が握りつぶしていればそれっきりになりかねない。

検察審査会長はクジによって選ばれた審査員の互選によって決められる。
当然、法律のシロウトであろう。
そこで審査に大きな影響力を持つのが審査補助員という存在である。


検察審査会法
第39条の2 検察審査会は、審査を行うに当たり、法律に関する専門的な知見を補う必要があると認めるときは、弁護士の中から事件ごとに審査補助員を委嘱することができる。
2 審査補助員の数は、1人とする。
3 審査補助員は、検察審査会議において、検察審査会長の指揮監督を受けて、法律に関する学識経験に基づき、次に掲げる職務を行う。
1.当該事件に関係する法令及びその解釈を説明すること。
2.当該事件の事実上及び法律上の問題点を整理し、並びに当該問題点に関する証拠を整理すること。
3.当該事件の審査に関して法的見地から必要な助言を行うこと。
4 検察審査会は、前項の職務を行つた審査補助員に第40条の規定による議決書の作成を補助させることができる。


審査補助員たる弁護士は審査に決定的な影響力をもっている。
この審査補助員の選定の仕方についての規定はない。
二度の議決で起訴が決定したときには、裁判所が起訴に当たる弁護士を指名することになっているが、この段階では審査会の委嘱によるものとされている。
弁護士会は弁護士会の推薦によるよう要求しているらしいが、相変わらず一本釣りが行われているようだ。

勿論シロウトの集まりである審査員に弁護士を選ぶことなど出来るわけはない。
一人二人弁護士に知り合いがいるなどという話ではない。
当然選定は事務局が行うことにならざるを得ないだろう。

検察審査会法
第20条 各検察審査会に最高裁判所が定める員数の検察審査会事務官を置く。
2 検察審査会事務官は、裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを命じ、検察審査会事務官の勤務する検事審査会は、最高裁判所の定めるところにより各地方裁判所がこれを定める。
3 最高裁判所は、各検察審査会の検察審査会事務官のうち1人に各検察審査会事務局長を命ずる。
4 検察審査会事務局長及びその他の検察審査会事務官は、検察審査会長の指揮監督を受けて、検察審査会の事務を掌る。


事務局は裁判所が運営しているらしい。
そしてその事務局が指名したのが、

審査補助員 弁 護 士 米 澤 敏 雄

1961年 4月 検事任官(大阪・小樽・水戸・東京)
1966年10月 検事から裁判官に転官(東京・岡山・横浜・宮崎・浦和・東京地裁判事)
1982年 4月 司法研修所刑事裁判教官
1992年12月 岐阜地裁・家裁所長
1996年 8月 静岡地裁所長
1997年 9月 東京高等裁判所部総括判事
2001年 4月 早稲田大学法学部客員教授
2004年 4月 大東文化大学法科大学院教授(法曹倫理・刑事訴訟実務・模擬裁判等担当)
2009年 4月 麻生総合法律事務所勤務


検事→判事→弁護士
検察審査会事務局の指名もなるほどと思わせる経歴である。

こんな検察審査会の議決に「善良な市民としての感覚」(議決要旨より)など望めるはずもなかろう。
むしろ民意の入り込む余地などいささかもないと言った方がいい。

議決の中身のお粗末さは目を覆わんばかりでる。
無知と無恥と悪意の固まりである。
大手新聞の愚劣と検察審査会議決の馬鹿馬鹿しさ

手続きや手順が正当であったかどうかも検証しようのないこんな検察審査会の議決は無効である!




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マスメディアを待ち受ける地獄…再び検察審査会議決をめぐって

2010-05-03 10:07:51 | 小沢一郎
マス・メディアの堕落が著しい。
多くの人の目にそれは明らかになっている。
多くの人といってもそれは精々有権者の2割程度ではある。
小沢に幹事長辞職を要求する声が8割に届いているという世論調査がそれを裏付けている。
彼等はマスコミと一緒になって、あるいはマスコミに乗せられて小沢を攻撃し続ける。

今回の小沢一郎に対する検察審査会の「起訴相当」の議決の馬鹿馬鹿しさにはただただあきれるばかりである。
しかしそれ以上にあきれるのは大手メディアの態度である。

メディアが堕落したというより、今まで見えてこなかった彼等の実態が見えるようになってきただけと言うべきかもしれない。
そもそもの初めからこの国にはジャーナリズムなど存在していなかったのではないか?

前回投稿でわたしは検察審査会議決をめぐる三大全国紙の社説を取り上げた。
大手新聞の愚劣と検察審査会議決の馬鹿馬鹿しさ

起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか 朝日新聞 4/28
しかし「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」という指摘は、先の鳩山由紀夫首相に対する検察審査会の議決同様、国民の声を代弁するものだ。
一刻も早く国会で説明する。それができないのであれば、幹事長職を辞し、民主党の運営から手を引く。無駄にできる時間は、もうない。

小沢氏起訴相当 「公判で真相」求めた審査会(4月28日付・読売社説)
小沢氏に疑わしい事実がある以上、裁判の場で事実関係と責任の所在を明らかにしてもらいたいという、極めて常識的な判断が投影されている。
 検察は、まずは再捜査に全力を挙げるべきだ。

社説:小沢氏「起訴相当」 全員一致の判断は重い 毎日jp 4/28
事実を解明し、責任の所在を明らかにすべき場所は、法廷だというのである。率直な問題提起だろう。
地検は、議決の趣旨を踏まえ最大限再捜査を尽くし、処分を検討すべきだ。


社説と言えば、その新聞社の表看板であろう。
執筆者はそれぞれの新聞社の代表者であろう。
その彼等が一斉に小沢に対して牙をむいている。
検察審査会議決の論理の稚拙さ・矛盾等にはまったく言及せずに、全面的に審査会議決を肯定し後押しするばかりである。
特に朝日の社説の悪質さが一際目立つ。

「小沢氏はまだ居直るのか」

検察審査会の議決がどれほどの重みがあるというのか。
氏名不詳の11人の議決をまるで重大犯罪の有罪判決であるかのように扱う。

「起訴相当」という決定は、たとえこの後起訴が決定したとしてもまだ有罪ではない。
裁判によって有罪の判決が下りるまで、小沢一郎は推定無罪である。
それなのに、「小沢氏はまだ居直るのか」と拳を振り上げる。

読売も負けず劣らずである。
「小沢氏に疑わしい事実がある以上、裁判の場で事実関係と責任の所在を明らかにしてもらいたいという、極めて常識的な判断が投影されている」

「疑わしい事実」があるから捜査する、というのなら分かる。
しかし、「疑わしい事実」があるから起訴して裁判ではっきりさせる、というのでは法治国家の看板を下ろさなくてはなるまい。
「疑わしい」ということで起訴されたら、国民はたまったものではない。
ましてこの国のマスコミは「推定無罪」などという言葉には一顧だに与えない。
逮捕すなわち有罪、起訴すなわち有罪というのが彼等の姿勢であり、この国の国民の受け止め方である。

松本サリン事件での河野さんへのヒステリックな報道の反省などまったくない。
河野さんの報道が完全な誤報であることが判明したとき、記事を書き、テレビで大騒ぎをした記者や評論家のうち、何人が河野さんに直接謝罪したのか!
人の人生をメチャクチャにしておいて、何人のジャーナリストが筆を折ったか!

こんなマスコミしか存在しないこの国で、一旦逮捕や起訴をされたらその人の社会的生命はほぼ絶たれることになる。

この国のメディアは、そんな自分たちの持つ理不尽な力に対しての謙虚な反省や抑制を示したことは一切なかった。
自らの力を享受し、その維持・増大こそが自己目的化している利益追求集団であり続けている。

彼等は揃って、去年の西松建設事件以来、検察のリーク情報を洪水のように垂れ流し、小沢を攻撃し続けてきた。
彼等は、彼等の利益追求の前に立ちふさがっているのは小沢一郎一人であることを知っている。
多分霞ヶ関の高給役人どもは、サボタージュや嘘の報告、陰湿なイジメ・意地悪など民主党の大臣どもを自家薬籠中のものとするためにこそこそと、だがあらん限りの力を尽くしていることだろう。
しかし、公務員である彼等は表だって民主党政権に反抗はできない。
検察も不起訴決定以後は表面上はおとなしくしている。
自民党は消滅寸前である。
彼等がいくら大声で小沢の悪口を言っても、誰も聞いてくれない。

その中で、検察審査会の「起訴相当」の決定が出た。
すると突然メディアが小沢攻撃の最前線に躍り出てきた。

メディアは対小沢全面戦争に踏み切る腹をくくったのか。

ここに来て、基地問題での鳩山攻撃も激しさを増している。
不思議なのは、彼等は決してアメリカを批判しない。
確かに鳩山のやり方は手際のいいものではない。
だからといって、アメリカ軍の日本駐留を当然の如く肯定し結果、沖縄県民や日本国民の苦しみを無視した彼等の論調には怒りを禁じ得ない。
「アメリカが怒っている」などという彼等の言い方には、心の底から怒りを感じる。
一社たりとも、「沖縄県民、日本国民の苦しみを軽減するために、アメリカは可能な限り日本国内のアメリカ軍基地を返還・削減せよ」と言ったところはない。

お前達は誰の声を代弁しているのか!

マスメディアが死守しようとしている利益の正体もずいぶんと明らかになってきた。

記者クラブ制度(情報寡占維持)
クロスオーナーシップ(新聞・テレビ等の系列化による情報寡占の維持)
電波利権(電波オークション制の導入防止─寡占体制維持)
再販制度(全国一律価格維持)
押し紙問題(公称発行部数の水増し─広告費・チラシ収入の水増し等)


彼等は小沢に対して決死の戦いを挑む腹を決めたのかも知れない。
もしこの戦いで小沢を葬ることができれば、彼等は大変な利益を維持できると考えているのだろう。
しかし果たしてそうなのか?

彼等の武器の一つが「世論調査」である。
彼等はそれに勝利しつつあるかのようだ。
小沢辞任要求8割超!

彼等はもしかして対小沢戦争に勝利するかもしれない。
だがその先に待っているものは何か?
残り2割の人たちの、本当はもっと多いだろうが、既存メディアへの批判、軽蔑、嫌悪である。
失うものは、国民の良質な部分からの信用・信頼・尊敬である。
そしてその人達の支持を失ったメディアはいわゆるB層を対象とした大衆紙として存続せざるを得なくなる。
この戦争に負けたときは勿論文字通りの地獄が待っている。

新聞・テレビに代わる新しいメディアが登場しつつある。
ネット・メディアである。

既存メディアは量的優位は保ち続けるかもしれない。
しかし、そのとき真のジャーナリズムの主体は交代していることになるだろう。

既にその状況は現出しつつあると言ってもいいかもしれない。





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