新総合経済対策？新総選挙対策と言い直せ！

ここまで舐められて国民はまだ麻生を野放しにしておくのか。
好き放題に国民の金で票を買い、三年後にはしっかり利息をつけて返して貰うとか。
勝手に金を貸しておいて、取り立ては厳しく。ヤミ金以上のあくどさだ。
”百年に一度の経済危機”と麻生はいい加減なことを言って国民を脅し続けている。
大恐慌は１９２９年。それからほぼ８０年。１００年に一度ということは大恐慌以上の大不況ということになる。
もともとはグリーンスパンが”大恐慌以来の”といったのをちゃっかり拝借したものだが、麻生の曲がった口を通したら”大恐慌に匹敵する”になり、今度はそれが”１００年に一度”となってとうとう大恐慌を越えてしまった。

首相、３年後消費税率上げを明言　解散は当面見送り (ashi.com 10/30)

首相は一方、当面は景気対策を最優先して取り組む姿勢を強調。現在の経済状況について「１００年に１度の、金融災害とでも言うべき米国発の暴風雨」との認識を示した。

だから解散などしてる場合ではない、というのが麻生の言い分である。
”大変だ、大変だ”と国民を脅かして延命を図る汚いやり口だ。

さてこんな時頼りにしなくちゃいけないのが与謝野経済・財政相だが、こいつがまたまるでやる気がない役立たず。
リーマンブラザースの破綻を、「蜂の一刺し程度」とうそぶく脳天気振り。
「埋蔵金なんてものはない」と言っていたのも嘘だった。
まったく先の読めないこんな男の言うことを誰が信用するか。
すると、今度の経済対策を作ったのはだれなんだ？
麻生や中川財務大臣にはまとめられないだろう。
役人任せか。
中身は総選挙向けの大規模バラマキだが、これはもうみんなが言っていることなので、触れないでおく。

　「日本経済は全治３年」と主張する首相は「経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する」と表明。「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。将来の財源を明確にすることで政権政党として民主党との違いをアピールするとともに、２兆円規模の定額給付金など新総合経済対策に対するバラマキ批判を封じる狙いがあるとみられる

「日本経済は全治３年」などと、いっぱしの経済通気取りで根拠のないホラをふいていたが、”３年後に消費税を上げる”、とまた３年を持ち出してきた。
「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」
前提となる”大胆な行政改革”についてはやる気がないのは全国民が知っている。
万が一、３年後麻生が総理でいたとすれば、”３年たった。約束通り消費税を上げる”と行政改革はとぼけてお終いだ。

ヤミ金の取り立ては怖いぞ！

（テレビの会見では、選挙期間中でも政府は存在しているんだからまったく政治空白になるわけではない、と唯一ここだけはまともなことを言っていた。もしかすると解散・総選挙の目も残したか？）




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高速道路・値下げか無料化か？ 腹黒役人の思惑に乗せられるな！

民主党の主張に対抗して麻生が打ち出してきた高速道路の値下げ案。
もちろん、物流や人の移動を活発にするという面ではそれなりの効果はあるだろう。
しかし、民主党の無料化案には数段落ちる。
下策・愚策である。
麻生にも、民主党の無料化案に対抗しなければならないという事情があるのは分かるが。

地方は休日１０００円、平日昼３割引き　高速道値下げ (asahi.com 10/30)


政府・与党は２９日、新総合経済対策に盛り込む高速道路値下げの概要をまとめた。大都市圏を除く地方では、全線で平日は最低でも３割引きとし、土、日曜と祝日は、普通車はどんなに長距離を走っても千円（一部区間１５００円）にする。千円を下回る場合は現行の金額となる。

　２次補正予算成立後に数カ月かけて具体的な制度を検討し、できるだけ早く実施する。２年間の措置で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を付けた車両が対象だ。

値下げ分を税金で負担するだけの知恵のないやり方である。
値下げしても高速道路会社の経費が減らなければ、将来の国民負担が大きくなるだけだ。
経済効果を考えれば無料化のほうが断然優れている。
しかし多分、自民党には無料化は絶対許せない事情がある。

第一は高速道路会社の抱える膨大な社員・従業者をどうするのか、ということを問題にするだろう。
しかし考えてみれば、高速道路会社の社員の雇用を守るために国民の負担で会社を存続させるというのは本末転倒である。
雇用対策は対策として別に策定すべきことである。
数年かけて配置転換などを通して削減していけばいい。
値下げでは人件費は減らない。

ファミリー企業を守らなければならないという事情もある。
天下り先がなくなるのも困る。
これが一番の理由か？
雇用維持はその口実であろう。

第二に高速道路会社の抱える数十兆円の負債をどうするか、ということになるかと思う。
高速道路会社は株式会社の形をとっているが、株主は財務大臣唯一人である。
完全な国有会社である。その負債は実質的には国の負債と同義である。
高速道路会社を潰しても、実質的に国の借金が増えるわけではない。
借金返済のやり方について上手い方法を提唱していた方がいた。
（山埼養世氏だったと思うが、いま具体的な資料が見つからないので後ほどまた書きたい）

第三に民間業者を巻き込んでいる事業をどうするか、という問題がある。
最大の問題はＥＴＣであろう。
高速道路会社の宣伝が効いてこのところ大幅にＥＴＣの搭載車が増えているらしい。今回の値下げもＥＴＣ搭載車中心らしい。
せっかく高い金をだしてＥＴＣの機械を取り付けた人には不満かも知れないが、割引よりは無料の方がいいことはいずれ納得するだろう。
さて、高速道路無料化となるとＥＴＣの機械を作っている企業は大損害を被ることになる。これまでの設備投資は無駄になる。在庫は無価値になる。
海外に売り込もうと思っても、ほとんどの国では高速料金は無料である。売りたくても売れない。
たぶんシステムを担当するソフト会社も仕事がなくなる。
しかし、ここでも同じ事だ。
あんた達を食わせるために国民の負担で会社を存続させるのはお門違いだ。

今度の値下げがＥＴＣ搭載車だけを対象にするというのには何か思惑があるのではないかと疑うのは、愚かな庶民の邪推か？
今回の処置でおそらくＥＴＣの機械を購入しようとするひとは爆発的に増えるかも知れない。関連企業にとっては神風のようなものである。

高速道路無料化にはこういう企業からの反対が、多分表面には表れなくても、最も強力なものになると思われる。
ＥＴＣ搭載車だけ値下げするというのは、もしかしてこれを機会にＥＴＣの機械の売り上げを増やして、これまで道路公団時代から協力してくれた企業に恩返しでもしようというのか。

まとめてみると、
効果１　民主党の無料化案の印象を弱くする。
効果２　天下り先・ファミリー企業を守れる。
効果３　ＥＴＣ関連企業をもうけさせることが出来る。

結果的に、自民党道路族及び官僚の既得権益を維持できる。
これからも折に触れ、機会を捉えては自民党・役人どもは高速道路無料化案をつぶしにかかるだろう。
マスコミは自民党・役人どもの尻馬に乗るんじゃないぞ！

まだまだ高速道路無料化なんて出来るわけない、非現実的だと思っている人々が多い。
民主党には、無料化の長所、実現可能性をもっと声高に宣伝してもらいたい。




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最高裁長官人事に異議あり！

完全な論功行賞人事か？
評価の定まらない、というかこれから制度の詳細が国民の間に知れていくにつれ反対が大きくなるであろう裁判員制度導入の先導者をいきなり長官に据えるとは！
これではまったく法務省と裁判所の二人三脚ではないか！
言い換えれば、行政と司法のなれ合いではないか。

最高裁長官に竹崎氏　１４人抜き、裁判員制度導入を推進　(asahi.com 10/29)

政府は２８日、１１月２１日に定年を迎える島田仁郎（にろう）・最高裁長官（６９）の後任となる第１７代長官に、竹崎博允（ひろのぶ）・東京高裁長官（６４）を起用する方針を固めた。島田長官が近く、麻生首相と会い、了承を得たうえで、今週にも閣議決定される見通しだ。

　最高裁長官は、現職の最高裁判事の中から選ばれることが続いており、最高裁判事を経ずに長官になるのは１９６０年に就任した横田喜三郎・第３代長官以来、４８年ぶり。現役の１４人を飛び越す、異例の人事となった。現職の判事と比べると、９月に就任した行政官出身の桜井龍子判事（６１）に続く若さとなる。

　竹崎氏は来年５月に始まる裁判員制度の導入に向けて、積極的にリードしてきた。最高裁長官に起用するのは、刑事裁判の大変革となる制度が始まるにあたって、経験や手腕を生かした強力な指導力に期待したためとみられる。竹崎氏が７０歳の定年まで長官を務めた場合、任期は約５年８カ月となるため、司法のトップが長期にわたって安定することも考慮した模様だ。

憲法では、最高裁判所の長官は内閣が指名し、天皇が任命する、とだけ規定している。

慣例的に、最高裁判所長官は定年の70歳に近づくと、内閣総理大臣に対し、次期最高裁判所長官として誰が適任であるか意見を述べる。内閣総理大臣がその意見を了承すると、閣議により内閣が次期最高裁判所長官を指名する。そのため、実質的に最高裁判所長官の指名権があるのは、前任の最高裁判所長官といえる。
（ウィキペディアより）

なんかずいぶんいい加減ものだ。
”慣例的に”、実質的には指名権は前任の最高裁長官にある。
慣例的なものである以上、その指名のやり方には保証がない。
前長官の指名を内閣は拒否できるのか？
内閣の意志を前長官の推薦に優先させることができるのか？
前長官は内閣から完全に独立して判断している、という保証はあるのか？

長官の指名に至る手続きを、法であるいは明文化したやり方というものをちゃんと決めておく必要があるのではないか？

今回のような人事の報道に接すると非常に不透明な感じを受ける。
手続きの不透明さ以外にも疑問がある。
このような人物つまり裁判員制度の導入を先導した人物を最高裁長官に据えた場合、今後この制度に反対するような訴訟は一切勝つ見込みがなくなる。
場合により、人により裁判員制度を違憲とする訴訟を起こすことがあるかも知れない。
しかし、もうそのような訴訟はほぼ１００％敗訴ということになる。
国民は、訴訟を通して裁判員制度に反対する権利を実質的に奪われたことになる。

近く行われるであろう衆議院議員選挙と同時に最高裁判所裁判官の国民審査が行われる。この竹崎という人物も審査の対象になるが、国民審査でやめさせられた裁判官は皆無である。
国民審査のやり方にも問題があるが、こんな竹光にも劣る武器を与えただけでは国民の人権を保障しているとは到底言えまい。

今度の国民審査では対象の裁判官全員に×をつけよう！
総選挙まで名前を覚えていられる自信がない。
全員罷免ということになれば、政府も裁判所も少しは考えるだろう。




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石原親子のデタラメ・新銀行東京

石原慎太郎東京都知事と石原伸晃自民党幹事長代理親子。
親の不始末を息子が尻ぬぐいか！
普通ならほめられるところだが、税金を使って尻ぬぐいというのではそうもいかない。

金融強化法改正案：新銀行東京にも資本注入は可能－－石原・自民幹事長代理 （毎日ｊｐ　10/27）

自民党の石原伸晃幹事長代理は２６日のＮＨＫ討論番組で、金融機能強化法改正案について「（資本注入先の）銀行に区別はない」との認識を示した。民主党の菅直人代表代行は同番組で東京都から４００億円の追加出資を受けて再建中の新銀行東京が対象となる可能性に言及。徹底審議を求めていく考えを強調した。【三沢耕平】

新銀行東京は、慎太郎はぐだぐだいっているが、紛れもなく慎太郎が作ったものである。これは慎太郎の都知事選に際して慎太郎自身がその設立を公約として発表している。

2003年東京都知事選挙の際の石原慎太郎の公約
　　　　　　　2　中小企業の能力を引き出す「新しい銀行を創設」

東京都が１０００億円を出資、外部からの出資と合わせ、資本金１１８７億円で、２００５年にスタートした。
そのデタラメ経営はもうすでにさまざま報道を通して広く知られているところである。
審査のデタラメさ。
周辺に群がる口利き屋の存在。
都議や伸晃の秘書達の暗躍も報道されている。
「知人に頼まれたら紹介ぐらいしますよ」
これは慎太郎がぬけぬけと言った言葉である。

そしてデタラメの一端がまた明らかになった。
新銀行東京：渡部容疑者、審査甘いと元同僚誘う　詐欺事件　（毎日ｊｐ　10/28）

新銀行東京は０５年４月の開業以来、「無担保・無保証」をうたい、書類審査中心の異例のシステムを採用するなど、ずさんな融資を積み重ねたと指摘されている。

初年度２００億円強の最終赤字。
翌年２００７年３月において累積赤字は８４９億円。
２００７年中間決算で累積赤字は９３６億円にふくれあがっている。
２００８年３月では１０１６億円に積み上がる。
石原はそれまでの代表者をクビにして、都庁幹部の津島隆一を責任者に据えた。以後石原と津島は赤字の責任をすべて前経営陣に押しつけてきたのである。
今年３月、東京都は大方の反対を押し切って４００億円の追加出資を行った。
「民間人に任せたらこんな事になってしまった」
「ボクが経営してたらちゃんとやっていますよ」
「追加出資をしなければ損害はもっと大きくなるんですよ」
そのころこの男が並べ立てていた言いぐさである。
しかし、慎太郎お気に入りのこの津島という男は、もともと新銀行の設立本部長を務めている。はじめからこの銀行は石原・津島主導で設立され運営されてきたのである。
前任者に責任をなすりつけられる立場ではない。

幸いなことに麻生が銀行に１０兆円の公的資金注入を言いだした。
幸いなことに息子は自民党幹事長代理だ。
幸いなことに麻生は友達だ。

これだけ条件が揃っているのだ。
せめて１、２パーセントでも貰おうか、と慎太郎は皮算用をしているか。

どうも今回の公的資金注入話はうさんくさい。
農林中金にも資金を入れられるようにするらしいが、農水省の天下り金融機関を新たに対象に入れるところを見ると、すでに損害額をつかんでいるのか？
新銀行東京も金融庁の調査が終わったばかりである。
結果はまだ公表されていないが、どうせ叩けばほこりがモウモウの銀行だ。

しかし、この２つの金融機関は公的資金注入の本来の目的である金融システムの維持という点からは、今回の対象にすべきではなかろう。
特に新銀行東京は特異な営業形態をとる、東京都の直営銀行である。他の金融機関との関係も薄い。銀行の連鎖破綻の心配はない。
４００億円の追加出資のときにもいっそ潰して精算したほうが安くつく、という議論もずいぶんとあったではないか。
石原はそれらの声を無視して出資を強行したのである。
ここにだけは国の税金を入れるべきではない。
まして今回は経営責任を追及しない方針らしい。
ここに国の税金を入れたりしたら、究極のモラルハザードということになる。
東京都民には気の毒だが、東京都が都の税金でなんとかするほかない。
都の財政規模からすれば、なんとかなるだろう。
これもとんでもない男を知事に選んでしまった都民の悲劇といえようか。
（本当は自業自得といいたいところだが、東京都民全部に、「石原慎太郎がどんな男か理解していなかったあんたが悪い」とは言いにくい）




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麻生の目的外使用・自民党の誤算

お祭り騒ぎの総裁選で自民党が選んだのは、総選挙の顔としての麻生だった。
自民党議員・党員が麻生に期待したのは麻生の政治的力量ではなかった。
ただただ麻生の人気だけだった。
麻生もそれを知っていた。それを利用した。
麻生の叫んだのは民主党との対決ということだけだった。
それを天命とまで言っていた。
冒頭解散の決意を雑誌に発表し、所信表明では麻生内閣の政策を主張するのではなく、民主党攻撃にのみ焦点を合わせていたのではなかったか。

麻生には政策の準備がなかったのである。
すぐ選挙をするはずだった。
本格的政策は総選挙後に出せばいい。
そのことは麻生内閣の顔ぶれをみただけでも一目瞭然である。
ともに総裁選を戦った四人のうち三人を閣僚・党役員に起用。直前まで総裁選の全国行脚におつきあいしてくれた連中への慰労人事である。
選挙期間中毎日のように新聞、テレビへの露出が続き知名度を上げたことも総選挙向けにはうってつけだった。
そのほかは能力無視の仲良し人事。
財務・金融大臣にアル中の中川昭一、安保に疎い中曽根外務大臣（無能中曽根外相ＶＳ週刊朝日）、狂人中山成彬国土交通大臣、とタカ派お友達の面々。
ろくな身体検査もしなかったから、ぞろぞろ出てくる政治資金や事務所費問題。

内閣発足直後の内閣支持率が思ったほど高くはなかった、ということがつまずきの始まりだったのだろうか。
１日延ばしに解散を延ばしているうちに、世界的な金融危機が進んでしまった。徐々に麻生の姿勢が変わってきた。
”この緊急事態に政治空白は許されない”と叫び始めたのである。
幸い、馬鹿なマスコミがそれに同調し始めた。
補正予算をすんなり通すと調子に乗って二次補正を打ち出してきた。
まさかと思っているうちにマスコミは二次補正の内容に焦点を当てだした。
しかし政策準備のない麻生に打ち出せるのはその場しのぎのバラマキ対策だけである。
公明党に押し切られた定額減税。
自分では得意だと誤解している経済で、中小零細企業への年越し資金の手当て。
挙げ句に与謝野はそれまで存在を否定していた埋蔵金の使用を言いだしている。
更にここにきて１０兆円の銀行への公金注入まで言いだしてきた。
将来への長期的展望を持たない内閣の場当たり的な対症療法のオンパレードである。

”選挙向けの顔”に過ぎなかった麻生に”政治”までやらせるのは自民党としても誤算であったろうが、選挙をやれば自分たちの議席を失いかねない議員達は馬鹿なマスコミを煽り、解散先延ばしに舵を切り始めた。

麻生に”政治”をやらせることは、麻生の目的外使用である。
癌患者に風邪薬を与えるようなものである。
骨折したけが人に歯磨き粉を塗るようなものである。
国民の不幸はより大きなものになり、より長く続くことになる。



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どこまでもアホで姑息な農水省

役人どもはどうしたいのだ？
タクシーチケットをやめるのか、続けたいのか！

タクシー券、農水省が試しに廃止　影響調査　(asahi.com 10/25)

農林水産省は、職員が深夜帰宅などの際に使うタクシーチケットを１１月から２カ月間、一部の課で試行的に利用を停止すると２４日発表した。本省の総務課や秘書課など１６の課で実施し、経費削減効果や超過勤務への影響を検証して、今後の対応を決める。

　農水省のタクシー利用代は昨年度で約５億円。電車など公共交通機関での帰宅が間に合わず、やむを得ずタクシーを使う場合は職員が現金で払った後、事後精算する。

現金で払った後、事後精算することでいいではないか。
それで何か不都合があるのか？
なぜ”試しに二ヶ月間だけ”なのか？
二ヶ月後どうしたいのか？
”経費削減効果や超過勤務への影響を検証”するそうだが、どんな結果を予想しているのか？

事後精算ではタクシーを利用する名目を立てにくい。
精算の手続きが面倒だ。
タクシーチケットを続けたいという役人の都合は分かるが、使われるのは税金だ。

タクシーチケット利用中止　２カ月試行、国交相が表明 (msn産経ニュース　6/13)

あの国交省でさえ、６月にはチケット利用中止に踏み切っている。
それがなんで農水省は今なのか。
他人事だと思って知らん振りをしていたのだろうが、何を急に動き出したのか。
二ヶ月間のお試しというところはしっかり真似しているようだが。

国交省の試みについてはこんな結果がすでに出ていた。
（直接ソースが見つからなかったので、２チャンネルの掲示板から借用した。）

タクシーチケットの使用停止→タクシー代が9割減 - 国土交通省

国家公務員が運転手からビールなどを受け取っていた「居酒屋タクシー」問題などを
受け、国土交通省が本省職員約四千人を対象にタクシーチケットの使用を停止してから
一カ月が過ぎたが、例年なら月一億円に上る本省職員のタクシー代が
十分の一以下に激減したことが二十六日までに分かった。
同省は「終電までに帰れるよう、急がない仕事は翌日に回すなど職員の
意識が変わりつつある」と分析、地方出先機関への拡大や停止期間の
延長を検討している。
関東地方整備局職員による年間四百九十万円ものタクシー券使用が
発覚したこともあり、同省は国会閉会後の六月二十三日から二カ月間の
試みとしてチケット使用を停止した。
本省のタクシー代は年十二億四千万円（二〇〇六年度）で、例年
六、七月は週約二千五百万円に達するが、チケット停止後の一週目は
９４％減の約百五十万円に急減。二、三週目も同水準という。
やむを得ずタクシーを使う職員は代金を立て替え、領収書を添えて
請求すれば二週間後までに口座に振り込まれる。民間企業に
ならった方法だが、煩雑なのが利用急減の理由とみられる。
同省幹部は「国会閉会の影響が大きい。今後は予算編成が本格化して
使用額も増えるのでは」と話す。
人事課によると、「職員の勤務時間は確実に短くなった」という。
ただ、タクシー帰宅を避けて「庁舎で寝たり、近く（のホテルなど）で
寝たりする人もいる」（冬柴鉄三国交相）ほか、早朝や休日に
出勤する職員も増えたという。

*+*+ 東京新聞 2008/07/27[**:**] +*+*

ただ国交省もまだ試行継続中らしい。
役人というのは、まったくしぶとい。
そう簡単に廃止するはずもないか。

こういう結果がでていたのを農水省は知らなかったというわけではあるまい。
何で今頃になって農水省はこんなことを言い始めたのか。

絶大な経費削減効果があらわれて、めでたくチケット廃止などという結果を想定しているとは思えないが。
まさかさしたる効果はなかったのでチケット使用は従来通り、ということになるのではないだろうな。

それとも、ほとぼりが冷めるのを待つという時間稼ぎか。



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麻生は冒頭解散すべきだった！

この世界的な金融・経済危機のさなか、解散などしている場合ではない、という議論が世間で罷り通っている。
ちょっと待ってくれ！
麻生内閣の発足は９月２４日。はやくも１ヶ月が過ぎてしまった。その間実行に移された具体的な対策は皆無である。わずかに補正予算を成立させたぐらいのものだ。しかし、これが動き出すのはまだ時間がかかる。今のところ全く危機対策として機能していないのはすでに株式市場、為替相場の動きが証明している。
このまま麻生内閣を存続させても、解散・総選挙が頭上にぶら下がったままでは本格的な対策など出来ようはずもない。
出てくるのは選挙目当てのバラマキ政策だけではないか。
金融危機、経済危機を口実に解散を延ばすな。
考えてもみろ！
麻生が冒頭解散をしていれば、もうぼちぼち投票日を迎えている頃だ。
特別国会召集、新内閣発足も間もなくのはずだった。
自民・民主どちらが勝とうと、国民の審判を背にして本格的な政権を樹立し、じっくり経済政策を練り上げることが出来るはずだった。。
この国は１ヶ月という時間を空費してしまったのだ。
アメリカの大統領選挙の前に総選挙を実施するという日程もささやかれていたではないか。
これ以上の解散引き延ばしはさらに貴重な時間を空費することになる。
たとえ解散・総選挙があっても内閣は存続しているのだ。参議院も緊急集会を開くことが出来る。
国政が完全停止するわけではない。
多少の混乱はあるだろうが、それは取り戻せるものだ。
無為に時間を費やすことのマイナスは、それよりもはるかに大きい。




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麻生・石原セレブ連合ＶＳ貧乏庶民

麻生が夜な夜な豪遊しているという。
庶民感覚とのずれが話題になっている。



麻生首相の連夜の会合について石原都知事「銀座よりホテルのクラブの方が安い」

セレブつながり？
右翼つながり？
実は「バカに付ける薬はない」つながり。

石原もたいしたことを言っている訳ではないが、麻生の応援をするのは当然としても、こいつらの人を見下した視線と話しぶりは我慢できない。

「麻生が自分の金で遊ぶのだから文句を言う方がおかしい」
慎太郎はじめ麻生を擁護する連中の言い分だ。
しかし、ちょっと待ってくれ。
先日、いかにも庶民の生活に触れるような素振りでスーパーを見学して回っていたのは何だったのだ。
たった１５分でもいい、店内を歩き回って何か得るところがあったのか。
一国の政治の最高責任者として何か学んだのか。
その後で帝国ホテルで食事というのでは、麻生にとっては意味のないスーパー見学、庶民の暮らしも少しは気にしている、というパフォーマンスに過ぎまい。

実は麻生の夜遊びには重大な問題がある。

「蚊帳の外」に置かれた日本　テロ国家指定解除　(asahi.com 10/12)

米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について日本側に伝えてきたのは、発表の直前だった。「蚊帳の外」に置かれた日本は、米国への信頼が揺らぐ事態に衝撃を受けている。

　「ブッシュ大統領が麻生首相に直接電話で伝えたい」

　シーファー米駐日大使から日本外務省に連絡があったのは、日本時間の１１日夜。電話がつながったのは米国がテロ支援国家指定解除を発表するわずか３０分ほど前だった。

　麻生首相は浜松市内のホテルで開かれた日本青年会議所歴代会頭らの懇談会の２次会に顔を見せていた。酒席を中座してのあわただしい電話協議だった。

ブッシュの北朝鮮に対するテロ支援指定国家解除については直前まで外務省は否定していた。外務省はアメリカのメディアが報じた後も否定し続けていたらしい。
まったく油断していた。
その挙げ句、麻生と電話がつながったのが発表のわずか３０分前！

シーファー米駐日大使から日本外務省に連絡があったのは、日本時間の１１日夜。電話がつながったのは米国がテロ支援国家指定解除を発表するわずか３０分ほど前だった。

日本にとっては緊急事態である。
外務省はアメリカの大使から連絡があったとき、麻生の所在をつかんでいたのか。
まさか外務省への連絡が３０分前というわけではあるまい。
麻生への連絡になにがしかの時間は費やしているはずだ。
しかもそのとき麻生は二次会だと！
酔っぱらった状態でアメリカ大統領と電話会談。
これでろくな交渉が出来るはずはなかろう。
しかも機密保護はどうなっていたのか。

聞けば歴代総理の多くは、会合の後の二次会などは極力避けていたらしい。
総理大臣たるもの、いついかなるときに発生するかも知れない緊急事態に対処すべき心構えは必要であろう。
麻生にはその心構えがない！
麻生には総理大臣たる資格はない！
こんな男にこの国の将来を任せておくわけにはいかない。



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無能中曽根外相ＶＳ週刊朝日

やっぱり週刊朝日の方が正しかった？
外務省は週刊朝日に抗議したものの……。

外務省が週刊朝日に異例の抗議、訂正求める　（ｍｓｎ産経ニュース　10/22）

外務省幹部が「中曽根（弘文）外相ほど無能な大臣も珍しい」と述べたとある点についても、「幹部が上杉氏の取材を受けた事実は確認されず、信憑（しんぴよう）性は疑問だ。記事を掲載した週刊朝日の責任は重大だ」と語った。

「中曽根（弘文）外相ほど無能な大臣も珍しい」
外務省の抗議は、外務省幹部が取材をうけてしゃべった、という事実はないという点にあり、中身の信憑性つまり中曽根外相が無能か、珍しいほど無能なのか、という点にはふれていない。
これに触れれば、中曽根が無能ではないと言うことを証明しなければならなくなる。

その中曽根が早速やってくれた。
参院外交委：安保不慣れな中曽根外相　「お粗末」答弁で紛糾 （毎日ｊｐ　10/24）

２２日の参院外交防衛委員会で実質審議入りした新テロ対策特措法改正案は、「文教族」で安全保障に不慣れな中曽根弘文外相の憲法解釈に関する答弁をめぐって紛糾した。

　発端は現在の米軍などのアフガニスタン掃討作戦（ＯＥＦ）について。外相が当初「武力行使に当たらない」と明言し、審議が中断した。同作戦はアフガン政府が多国籍軍に治安維持を依頼した形で、国際法上は武力行使ではないが、憲法で言う武力行使は制約が多く、政府は「慎重な検討が必要」（外務省）と断定を避けてきた経緯があるからだ。

　この区別を省略した答弁に、犬塚直史氏（民主）が「（憲法の）武力行使でないなら、自衛隊をアフガン本土に出せるのか」と追及。あわてた政府は「憲法では武力行使に当たりうる」（河村建夫官房長官）などと釈明に追われた。【松尾良】

安全保障と憲法問題は我が国外交の基本中の基本。
ましてアフガンは新テロ特措法延長を審議している外交委員会の中心テーマである。
まあ、わたしも記事を読んだ限りでは問題の所在がよくは分からないが、こちらは素人。外務大臣とは立場が違う。
しかし、見出しにあるように”安保不慣れな”奴を外務大臣に据えた麻生は何を考えていたのやら。
確か適材適所というようなことを言っていたようだが、こういうことを言うのか？

”珍しいほど無能な外務大臣”という朝日の記事を早速自ら証明した中曽根。
無能揃いの麻生内閣ではじっとしていれば目立たなかったのに、なまじ週刊誌に抗議などしたために無能が際だってしまった。




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相手を見て威張る外務省

本当のことを書かれて怒ったか？
朝日を怒るより北朝鮮を怒れ！
週刊誌ごときに抗議するならブッシュに抗議しろ！

外務省が週刊朝日に異例の抗議、訂正求める　（ｍｓｎ産経ニュース　10/22）

外務省の児玉和夫報道官は２２日の記者会見で、２１日発売の週刊朝日（朝日新聞出版発行）に掲載されたジャーナリスト、上杉隆氏の記事「麻生『外交』敗れたり」は事実に反するとして、水嶋光一報道課長が同社を訪れ抗議し、訂正を申し入れたことを明らかにした。外務省が週刊誌報道に抗議するのはまれだ。

このところ急激に外務省の存在感が弱まっているように感じる。
中国製毒餃子問題では、中国こそが被害者であるかのような中国の主張に何一つ反論できなかった日本政府。
北朝鮮拉致問題では調査委員会を立ち上げる、という当初の約束を無視されたままで、アメリカのテロ指定国家解除を迎えてしまった。

記事は、斎木昭隆アジア大洋州局長が米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関連し、担当記者とのオフレコ懇談会で「いい加減な記事を書くな」と激高したとあるが、児玉氏は「発言内容も激高したという点も、いずれも事実と異なる」と指摘。また、外務省幹部が「中曽根（弘文）外相ほど無能な大臣も珍しい」と述べたとある点についても、「幹部が上杉氏の取材を受けた事実は確認されず、信憑（しんぴよう）性は疑問だ。記事を掲載した週刊朝日の責任は重大だ」と語った。

外務省というところも暇な役所のようだ。
抗議を行った玉木和夫報道官は、まさかそのオフレコ会見の場に同席していたわけではあるまい。多分記事を読んで”激高した”斎木大洋州局長とやらに呼びつけられて、朝日にイチャモンつけてこいと命令でもされたのか？
あるいは報道官が自分で記事を見つけてご注進に及んだか？
もしかすると中曽根外務大臣の直接の指示か？
藪中三十二事務次官でも絡んでいるのか？

そう言えばこの事務次官、先日も似たようなことをしていた。

「首相、けんか腰」社説、ＮＹタイムズに外務省反論　(asahi.com 9/29)

外務省の薮中三十二事務次官は２９日の記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが２５日付社説で、麻生首相を「けんか腰のナショナリスト」などと評したことに対し、日本政府として同紙に反論したことを明らかにした。

ニューヨーク・タイムズの社説では
”a pugnacious nationalist”という言い方をしている。
"pugnacious" は”けんかっ早い”という意味らしい。
同紙は”麻生が近隣諸国にそう見られている”と言っているのであって、同紙がそう断定しているわけでもない。
全体的には麻生をタカ派・右派というとらえ方をしているがさほど極端な論調ではない。わざわざ抗議するほどのものでもなかろうに、と思うのだが。

The Return of Taro Aso
（暇があったらどうぞ）

話は元に戻るが、

また、外務省幹部が「中曽根（弘文）外相ほど無能な大臣も珍しい」と述べたとある点についても、「幹部が上杉氏の取材を受けた事実は確認されず、信憑（しんぴよう）性は疑問だ。記事を掲載した週刊朝日の責任は重大だ」と語った。

外務省では、この幹部がだれなのか突き止めたのか？
何人かを調べたが全員にシラをきられたか。
”確認されず”ということは、事実がなかったと言うことにはならない。

昔、こんな小話があったのを思い出した。
ソ連時代、フルシチョフ首相を”ばか”と言った男が逮捕された。
罪名は”国家機密漏洩罪”

もしかして、中曽根が珍しいほどの無能者であることは秘密事項だったのか。
もしこれが事実であったら大変だ。
中曽根の前は高村。これはひどかった。
その前は町村。こいつは大嫌いだ。
その前が麻生。これもひどかった。
中曽根がそれよりひどいとなると、これは国家の大事件だ。

黙っていれば庶民はすぐに忘れるのに、なまじ抗議なんかしたために、知らない人にまで知らせてしまった。
アホ！




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焦る麻生、見当違いの党首討論懇願

なんとか党首討論で小沢に一太刀浴びせてから解散・総選挙へ持ち込みたい麻生。
小沢との一騎打ちなら自分に分があると自信満々でいる。
裏返せば、自民対民主との対決には自信がないということだろう。
確かに直近の世論調査の結果がそれを如実に物語っている。

毎日世論調査：麻生内閣支持３６％　９ポイント下落　(10/19)


「衆院選でどちらに勝ってほしいか」との質問は、参院選直後の昨年８月に始めて今回が１４回目。自民が５ポイント減の３６％、民主が１１ポイント増の４８％、その他の政党が１ポイント増の１２％だった。今年８月まで１２回連続してリードした民主が再び１２ポイント上回る結果となった。

　「衆院選が今実施されるとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」に対する回答は民主が３８％で、自民の２５％を大きくリード。前回は自民が民主を６ポイント上回った政党支持率も自民が４ポイント減の２４％、民主が５ポイント増の２７％で逆転した。

政党比較では民主党有利が顕著になっている。麻生の頼みは次の一点だけだ。

一方、「麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか」は麻生首相が２ポイント減の４０％で、小沢氏が１ポイント減の１８％。

政策抜きの人気勝負に持ち込むしか勝機がない、と踏んだ麻生の戦術が”党首討論”である。

川中島の合戦において武田信玄の本陣に自ら切り込み、信玄に数度切りかけた上杉謙信を真似て、大将同士の一騎打ちに持ち込もうというのだろう。

小沢氏に党首討論の開催を直談判　自民、衆院本会議中に (NIKKEI NET 10/21)

自民、民主両党は21日、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表による党首討論の開催を巡って協議したが、結論が出なかった。自民党の萩山教厳国家基本政策委員会筆頭理事は同日の記者会見で、29日までに実現するよう小沢氏に直談判したところ、小沢氏が「衆院解散の日取りを言ってくれれば毎日でも応じる」と語ったと明らかにした。

本会議中にのこのこ小沢の席まで出向いて党首討論を懇願。
『解散はわたしがきめる』と強がっているが、ここまで党首討論にこだわるところをみると、麻生は解散不可避のところまで追い込まれているのだろう。
麻生の焦りの表れがこんなところに出てきている。
しかし、党首討論を行うという麻生の言い分は選挙の争点を明らかにするというだけのものだ。
麻生の言う争点といってもせいぜいが”国際貢献”だけしかない。緊急経済対策などは、総選挙の争点とする性質のものではない。
だいたい、選挙の争点は、選挙公約・マニフェストで明らかにすべきものである。
公約・マニフェストを明らかにした上で、選挙戦で国民に選択を委ねる。
それで十分ではないか。

小沢はすでに政権基本構想を発表している。これは９月の党首選の際に出されたものだが、民主党のマニフェストのベースになるものと思われる。

　◇小沢一郎氏の基本政策案骨子
１、すべての国民が安定した生活を送れる仕組み＝「消えた年金記録」の被害救済や年金制度一元化と基礎（最低保障）部分の全額税方式、後期高齢者医療制度廃止と医療制度一元化など

２、安心して子育てと教育ができる仕組み＝子供１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」支給

３、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み＝「働く貧困層」解消や中小企業の財政的支援による最低賃金の引き上げ

４、地域社会を守り、再生させる仕組み＝農業の戸別所得補償制度創設

５、国民の生活コストを安くする仕組み＝高速道路無料化、ガソリンの暫定税率廃止と増税分の国民への還元

６、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み＝特殊法人などの原則廃止や役人の天下りの全面的禁止

７、地域のことは地域で決める仕組み＝国の補助金はすべて廃止し地方に自主財源として一括交付

８、国民自身が政治を行う仕組み＝国会審議は国民の代表である国会議員だけで行い、与党議員１００人以上を政府の中に入れる

９、日本が地球のために頑張る仕組み＝温室効果ガス排出量の半減に向けた省エネルギー徹底、強固で対等な日米関係を築き国連の平和活動に積極参加

これだけ具体的な構想を発表しているのだ。争点はすでに明らかである。
麻生のやることは、小沢案に対して自民党の具体的な政策を発表すればいいことである。
もう一度言う！
争点はすでに明らかだ。

更に付け加えれば、自民党政治を続けるのか、この国の将来に希望を見いだせる政治を作り出せるか。
本当の争点はそこにあるのだ。



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理念と知性の欠如・麻生のバカ発言

麻生首相が野田消費者相を擁護　（日刊スポーツ.com 10/17）

麻生太郎首相は１７日夜、野田聖子消費者行政担当相が無店舗販売大手「日本アムウェイ」に計１６万円分のパーティー券を購入してもらっていたことに関し「そういった経験があるから逆に消費者行政に詳しいということにもなる。一概に『だから駄目だ』という意見にはくみしない」と述べ、野田氏を擁護した。

　同時に「説明責任は野田氏にある。これはずっと申し上げていることだ」と強調した。官邸で記者団の質問に答えた。（共同）

悪徳商法の被害者名簿が、悪徳商法業界で高値で取引されているという。
一度引っかかった人間はまたひっかかる。潜在的カモなのだという。
「そういった経験があるから逆に消費者行政に詳しいということにもなる」のではなく、一度引っかかったものは愚か者であることを証明してしまったのである。
野田消費者行政推進担当大臣がマルチに引っかかったのか、マルチの上前をはねたのかはわからない。
しかしマルチに引っかかるようなバカ女にしろ、マルチの上前をはねる性悪女にしろ、消費者行政推進担当大臣には不適切だろう。
麻生も『説明責任は野田氏にある』なんて涼しい顔をしていないで、しっかり説明するように監督する監督責任もあるだろう。

知ったかぶりの麻生

経済のことなど分からないくせに、意味の分からない専門用語をむやみと使いたがる。自分でもよく分からないままで使うので、聞く方は全く言ってることが分からない。

毎日ｊｐ首相ＶＳ記者団より、

面白いのでちょっと長く引用させていただく。
スーパー視察「やっぱり現地に行ってもの見ないと」１０月１９日午後３時４０分～

Ｑ　実際に店内でお客さんと話された感想は。

Ａ　そりゃ、今言ったのはみんなものによるんですよ、ものに。だから小麦粉を使っている例えば何だろうね？パスタとかそう言ったものは値段は横ばい、２、３割量を少なくしているとかあれば、魚なんてのは値段はほとんど変わってません。変わっていないと思ったら、じゃあものを納めている、漁業、漁師の収入が減って来ていると思いますけれどもね。それもものによって違うんで、やっぱり新聞なんかあてにしちゃいかんのだなぁと、あらかじめ確認しましたけれども。やっぱり現地に行ってもの見ないと。ものによって違うからね。

『やっぱり新聞なんかあてにしちゃいかんのだなぁと』
でも先日、『おれは新聞は読まない』と行っていたはずだが。
『あらかじめ確認しましたけれども』
”あらかじめ”ではなく、”あらためて”だろう。（毎日のミスかも知れないが、麻生ならやりそう）
『やっぱり現地に行ってもの見ないと』
都内のスーパーに１５分立ち寄るのが”現地に行ってものを見る”ことか！

Ｑ　パスタとかめん類とか、多くの庶民にとってものは上がったなぁと感想を持たれる方は多いと思うが。

Ａ　それは間違いなく、給与が下がっている。ね！労働分配率。ちょっと難しいか。会社の利益をみんなに配当、従業員に配る労働分配率っていうのは、オレたちが社長しているころに比べて、明らかに１割は下がっているだろ。大手は間違いなく下がっていると思うなぁ。労働分配率が下がって給与が同じで物価が今まで下がっていたから何とかなったけれども、それが石油のおかげで物価が上がってくりゃあ、そこは経営者用語で可処分所得。ふつうの言葉で言えば使え枚、使え枚が減るんですよ。だから物価が上がったなと思うはずだと。僕はそう思うし、現実上がってんだと思いますよ。そこで給与が上がらないから、そう言うことになっているんだと思います。そう言った意味ではＲＯＥ、ＲＯＥ通じないか。えー、自己資本に応じて・・、リターンオブエクイティーって言うんだけれども。ＲＯＥの日本語ってなんて言うの。ＲＯＥの日本語って。（秘書官：自己資本利益率です）自己資本利益率って言うんですね。自己資本に対する利益率というものが、自社株買いなんかに行ったもんだからそれは下がる。その分だけ逆に言えば会社としては、配当じゃなくて従業員に回せるとか、そう言うものが出てくる、いろんなものが出てくるんだと思いますね。ちょっと正直いろんなことを今からやらなにゃいかんところだと思いますけれども。

『普通の言葉で言うと使え枚、使え枚が減るから』
この使え枚というのが分からない。
普通の言葉らしいが、あいにくわたしは聞いたことがない。
もしかすると毎日も意味が分からずに漢字を当てたか。
ＲＯＥをリターンオブエクィティと言っているがこれはリターンオンエクィティの間違い。音声を聞いていないのでこれも麻生の間違いか毎日の起こし間違いか分からない。

Ｑ　あと一問。Ｇ８サミットのことだけ。アメリカのブッシュ大統領が、・・。

Ａ　あなた約束守ろうよ。約束守らないから嫌い、オレ。ねぇ。約束は守ろう？ちゃんと時間を切って質問は何だってちゃんと聞いてんだから。

Ｑ　すみません。ブッシュ米大統領とサルコジ仏大統領が11月４日の米大統領選挙後に米で金融危機に対してサミットを開くことで合意した。総理とも話をしているということだが、現状はどう？
（中略）
Ａ　やることに決めた。だたＧ８でやれと言うんだったら、それはオレたちゃやると。おれたちゃやってもいいと。もちろんおれたちゃやる気はあると。ただこれはＧ８だけかと。Ｇ８だけで済む話かと。もっといろんな国、関係している国があるんじゃないのと。だからそう言った国を入れて考えた方がいいとおれは思うと。と言ってサルコジとは、なんか言って、何カ国か増やすと言うんで、それでやりたいんで。自分ところでやるというんで。ニューヨークで、まあ集まりやすいのはニューヨークだから、それなら急いでるんだから。さっさとやれと。そりゃニューヨークでやるかワシントンでやるかどこでやるのか知らないが、アメリカの東海岸でやるというのは集まりやすいという意味では集まりやすいと思ってるので。Ｇ８でやるのならうちだけれど。Ｇ８以上、もっと増やすのならそれはもう。

2008年10月19日

しかしこれが内閣総理大臣の言葉遣いか。
『おれたちゃやると。おれたちゃやってもいいと。もちろんおれたちゃやる気はあると。』
あの顔で、あの声で、この言葉遣い。
国会議員などにしてはいけない人間を国会議員にしてしまい、総理大臣にしてはいけない人間を総理大臣にしてしまった私たち。
過ちを改める機会は近づいている。




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麻生内閣支持率急落 人気取り内閣の限界

発足後まだ１ヶ月も経っていないのに支持率は急低下。
民主党ががんばっているのか、というとそうでもない。今国会では補正予算には賛成。新テロ特措法延長では反対だが抵抗せず。
目立った得点を上げているわけではない。
自民党が勝手にこけている状態といってもいい。
閣僚のほぼ全員が政治資金疑惑を持たれている。
マルチ商法で民主が大失点かと思いきや、野田聖子消費者行政推進担当相に火の粉が降りかかり、こっちの方が大火事になる。
中山国交相の暴言とその後の大迷走。こいつがジタバタを続けている間は自民は足を引っ張られ続ける。
サッカーならばオウン・ゴールの連続。
野球ならば自打球を当てて負傷者続出といったところ。
まして麻生のもの言いで支持率を上げろという方が無理だろう。
相手をバカにしたような薄笑い。
はぐらかしと開き直り。
理屈の通らぬデタラメ答弁。
「解散はわたしが決める」と高飛車な姿勢。
なにより答弁姿勢にまじめさが感じられない。

毎日世論調査：麻生内閣支持３６％　９ポイント下落


どうも納得できないのが、次の部分。

一方、「麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか」は麻生首相が２ポイント減の４０％で、小沢氏が１ポイント減の１８％。

麻生がねえ……。
なんで？
小沢はたしかに大衆受けはしないけど、それにしても麻生の半分以下とは。
麻生はタダのバカでお調子者に過ぎないというのに。
小泉の人気の高さも不思議だったが、麻生の人気はそれ以上に大きな謎である。

内閣支持率の低さと麻生個人の人気の高さを考えると出てくる答えは、
『麻生の政治的能力は認められないが、タレントとしてはある程度評価されている』というようなものであろうか。
そう言えば最近『おバカキャラ』が受けているようだ。
その流れか？




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現代版金配り・税金を私物化する自民党

これではまるでお上からの施しではないか！
窓口まで取りに来させて、お上の有り難さを骨身にしみて分からせようという訳か。

与党が減税分の窓口還付検討、減税の実感増に狙い　(YOMIURI ONLINE 10/17)

与党は１６日、追加景気対策に盛り込む住民税の定額減税を年度内に行うため、来年度の減税分を前倒しして窓口で一括還付する「戻し減税」を実施する方向で検討に入った。

　住民税の特別減税は納付税額が確定する６月以降に実施するのが通例で、前倒しは異例だ。与党には「納付額を減らすより、窓口で実際に還付金を受け取る方が減税の実感がある」（自民党幹部）との思惑もある。

まるで豊臣秀吉の金配りのようではないか。
大名小名を聚楽第に呼び集め、民衆が見物する中で金銀を配った秀吉の驕りを真似るかのように、役所に庶民を呼び出して現金を配る。
秀吉は自分の金を撒いたが自民・公明が撒く金はもともと国民のもの。
”減税の有り難みを実感させる”？
なに勘違いしてるんだ！
国民から絞り取った金の一部をちょっとだけ返す。足りなくなった分は後で国民が負担することになる。

自分の金と国民の金の区別のつかない奴がここにもいる。
出産・妊婦健診無料化、前倒しの考え　舛添厚労相 (asahi.com 10/17)

舛添厚生労働相は１７日、少子化対策の目玉である妊婦健診と出産費用の全国一律無料化について、「２７日の週にまとめる次の経済対策に入れようと思っている」と述べ、これまで来年度の実施予定としていた計画を前倒しする考えを示した。さいたま市で開かれた講演会で語った。

　厚労省は０９年度予算概算要求で、妊婦健診の助成を現在の５回分から１４回分に増やす、健康保険から支払われる出産育児一時金（３５万円）も地域の実情に合わせて増額する――を盛り込んでいる。麻生首相が１６日に新しい経済対策の策定を指示したことを受け、舛添氏は少子化対策の実施を急ぐ必要があると判断した。

麻生が追加経済対策を指示したどさくさ紛れに一宣伝。
こいつの言うことはもう誰も信用しない。
財源？
後で国民から徴収すればいい。

在独大使館スイート「執務室」…政府が契約解除へ (YOMIURI ONLINE 10/17)

政府は１７日に閣議決定した答弁書で、ベルリンの在ドイツ大使館が２００２年７月から「執務室」として借り上げているボン市内のホテルのスイートルームの契約を近く解除することを明らかにした。

　鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。

　旧西ドイツの首都だったボンには、現在も６省庁が残っており、外務省は大使館員らが出張する際の執務室として使っていた。しかし、０７年度で約１３００万円の賃料に対し、使用実績は年１００日以下のため、「無駄が多い」との指摘が出ていた。

（2008年10月17日22時19分 読売新聞）

鈴木宗男は今や外務省の天敵。国会質問がほとんど出来ない零細政党であるが、知識と経験と根性で外務省攻撃を続けている。
ムネ男の質問主意書で明らかにされたことも多いようだ。
鈴木宗男に拍手！

デタラメ自民党をもう一件。
金融強化法改正案：資本注入に経営責任求めず　政府方針 （毎日ｊｐ　10/18）

政府は１８日、地域金融機関の経営が悪化する前に公的資金による資本注入を行う金融機能強化法（今年３月に期限切れで失効）の復活に向け、改正案の骨格を固めた。３年程度の時限立法とし、資本注入の申請にあたっては、旧強化法と違って金融再編や経営責任追及を前提とせず、中小企業向け融資の円滑化などを求める。注入の原資となる公的資金枠（政府保証枠）は旧強化法と同じ２兆円とする方向だが、与党内には「大手行の活用も排除すべきでない」との声もあり、５兆円程度になる可能性もある。

しかし、こんなに簡単に態度を変えられるのか。
アメリカ下院で金融法案が否決されると、その主な反対理由であった経営責任の追及をアメリカに申し入れると言っていた中川財務金融大臣。
わずか一週間で、経営責任は日本では不問！

「公的資金注入の検討、米に要請を」　自公、政府に申し入れ (NIKKEI NET 10/9)

自民党の保利耕輔政調会長や公明党の山口那津男政調会長らは９日、財務省に中川昭一財務・金融担当相を訪ね、ワシントンで10日に開く主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の際に米政府に公的資金による金融機関への資本注入を要請するよう申し入れた。

　保利氏らは(1)金融危機に超党派で対処(2)米金融機関への資本注入(3)米金融機関の経営者の責任の明確化――の３項目について米政府に求めるべきだと強調し、財務・金融相も「しっかり伝えたい」と応じた。(09日　23:35)

自民党にとっては公的資金も勝手に使えるお金。
理屈はいつでも変えられる。
とにかく一度、自民党からお金を取り上げなければならない。



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天下りの最高裁判事が人を裁けるか！

天下りか天上りか？
やっぱり天下りでいいんだろう。
最高裁判事と高級官僚、権力の大きさではやっぱり官僚の方が上。

最高裁判事に元外務次官の竹内行夫氏内定 (YOMIURI ONLINE 10/16)

政府は１５日、津野修最高裁判事が１９日に定年退官することに伴い、元外務次官の竹内行夫氏（６５）を後任に起用する人事を内定した。

津野修というのは元内閣法制局長官。天下り役人である。
最高裁の裁判官は１５人。うち二人が役人の天下り指定席とされている。
もう一つの役人椅子には現在厚労省出身者が座っている。

櫻井新最高裁判事 就任で抱負
ＮＨＫニュース　9月12日 8時26分
最高裁判所の新しい判事に、旧労働省出身の櫻井龍子氏が就任し「法律を作る側にいた経験を生かし、社会の公正を実現できる判断をしたい」と抱負を述べました。櫻井氏は退官した横尾和子判事の後任として、１１日、女性では３人目となる最高裁判事に任命されました。

この前任者は元社会保険庁長官。デタラメ年金が問題になって居心地が悪くなってこそこそ逃げ出した女。

最高裁：横尾氏が退任会見拒否

１１日付で依願退官する横尾和子最高裁判事（６７）に対し、司法記者クラブが退任会見を開くよう要望したところ、横尾氏は応じなかった。横尾氏は９４年９月から９６年７月まで社会保険庁長官を務めており、年金記録漏れ問題の責任を問う声が出ていた。

　最高裁の裁判官は、長官を除き退任会見をしていないのが通例だが、健康上の問題がないのに７０歳の定年前に退官するのは極めて異例であることから、記者クラブ側は、最高裁事務総局を通じて会見を求めていた。

毎日新聞　2008年9月11日　東京朝刊

さて今回の竹内行夫という人物。
平成１７年１月　外務省事務次官退職。
で、外務省を辞めたのかと思ったら引き続き外務省顧問として外務省内に執務室を持っていた。
（現在の身分は分からないが、たぶんそのままであったと思われる。鈴木宗男氏の質問は１９年４月になされている。鈴木宗男は同時に顧問への報酬についても質問しているが、外務省側は個人情報であることを理由に回答していない。
　　外務省顧問に対する処遇に関する質問主意書　提出者　　鈴木宗男）

行政府が１５の最高裁裁判官のポストのうち２つを持っている。
三権分立、特に司法権の独立という観点からは納得できない慣行である。
最高裁が行政訴訟において政府寄りの判決・現状追認の判決が多いように感じるのはわたしだけではないと思う。
そして、１５人のうちにはもう一つ学者用の椅子が用意されている。
当然政府御用達の有名学者がこの椅子に座る。
百歩譲って学者はよしとしよう。
なぜ行政府から２人の判事を最高裁に送り込まねばならないのか？
たまたま人を得て任命するというのではない。役人の指定席になっているのだ。

最高裁判所裁判官については国民審査があるが、実際にはほとんど機能していない。
最高裁判所裁判官の任命には国会の承認を必要とするべきであろう。




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