てっきり農水省だけかと思ったら、まさか全省庁がそうだったとは！
こんなことまでしている自民党はもう存在させる意味がない。
こんな奴らに盲従している役人はクビにしろ！
「野党の資料要求、事前提示を」 自民が全省庁に要請 (asahi.com 10/2)
自民党国会対策委員会が全省庁に対し、民主党など野党から資料要求があった場合は事前に自民党側に提示するよう求めていたことが２日、明らかになった。内閣総務官室が自民党国対の要請を取り次ぎ、すでに実施していた省もある。野党側は「事前検閲だ」と反発。国会議員の調査活動が自民党の都合で狭められる懸念も出ている。
内閣総務官室によると、自民党の村田吉隆国対副委員長が９月１２日、各省庁の官房長に「民主党の国対委員長に、各府省の事務負担軽減の観点から資料要求のあり方などについてのルール作りを申し入れている。既存の資料を除き資料要求の実態を把握するため、事前に個別に自民党国対に相談して欲しい」と要請。内閣総務官室が各省庁の国会担当者に指示したという。
国家公務員は不偏不党、国民全体の奉仕者という建前そのものを否定したことになる。
中央省庁の中心ともいえる内閣府が自民党のコントロールを受けている。
内閣の指示ではなく、自民党国対の指示で動いていた。
これでは内閣府はまるで自民党事務局、自民党職員ではないか！
「事務負担軽減の観点から」というが、それは自民党国対の仕事ではなかろう。自民国対の仕事の中心は野党対策である。当然これは野党対策であると、誰が見ても分かり切ったことではないか。
「実態把握のため」なら事後でも十分のはず。
なぜ、”事前”に、”自民党国対筆頭副委員長”に”相談する”必要があるのか。
これを受け、農水省が９月１２日付で「野党からの資料要求には、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、自民党の国対筆頭副委員長に相談すること」という文書を作成し、省内に通知していたことがすでに明らかになっている。
「各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み」ということは、村田の許可がない限り、野党に一切の資料提出を禁止する、ということである。
各省庁が何故こんな事まで村田に相談（お伺い）をしなければならないのか！
自民党は政権与党とはいえ、一政党に過ぎない。その点では民主党も社民党も同じである。 （当初、筆頭副委員長を小坂憲次と勘違いしていましたので訂正いたしました）
財務省の杉本和行事務次官は２日の記者会見で、事実関係を認めたうえで「議院内閣制なので、国会対策などで政府と与党が連絡を取ることは特に問題はない」と強調。村田氏は１日、記者団に「ルールづくりのために実態把握が必要なのでご相談くださいと申し上げた。資料を止めたことは全くない」と語った。
「議院内閣制なので、国会対策などで政府と与党が連絡を取ることは特に問題がない」という発言には大いに問題がある。
「議院内閣制なので内閣と与党が連絡を取る」、というのなら正しい。しかし「議院内閣制なので、省庁（役人）と与党が連絡を取る」というのは成り立たない理屈だろう。
つまりこの事務次官は内閣＝政府＝省庁という言葉のすり替えを行っている。
長期間の政権与党としての自民党の驕りと、長いものにはまかれろ、という役人の保身術がこんな腐った関係を作り出している。
国会議員による資料要求は憲法に基づく国政調査権の発動とは異なり、あくまで任意の請求。しかし、ねじれ国会で、各省庁とも野党の要求を無視できなくなり、「居酒屋タクシー」や「消された年金」などが民主党の資料要求で明らかになっている。
野党の資料要求についての自民党国対との協議は、以前から一般的に行われていたとみられ、杉本次官は２日の会見で「従来から必要に応じて与党の国対と相談している。相当昔からやっている話で、改めて今回（要請が）あったと理解している」と語った。
民主党の菅直人代表代行は２日の記者会見で「与党が直接、役所の資料の管理までコントロールするのは民主主義を破壊する行為だ」と批判。同党は６日から始まる衆院予算委員会でも追及する方針。
内閣総務官室は内閣の事務部局として国会との連絡に当たり、内閣が予算案や法案を国会に提出する際の窓口。
あらためて言う。
実態把握が目的ならば、事後の報告で十分である。
しかし、本当はそれさえも越権行為、権力の濫用である。行政の私物化である。
もう自民党はいらない！
暫定税率廃止！天下り禁止！議員世襲禁止！
古書 那珂書房
特に歴史書が充実しています
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こんな奴らに盲従している役人はクビにしろ！
「野党の資料要求、事前提示を」 自民が全省庁に要請 (asahi.com 10/2)
自民党国会対策委員会が全省庁に対し、民主党など野党から資料要求があった場合は事前に自民党側に提示するよう求めていたことが２日、明らかになった。内閣総務官室が自民党国対の要請を取り次ぎ、すでに実施していた省もある。野党側は「事前検閲だ」と反発。国会議員の調査活動が自民党の都合で狭められる懸念も出ている。
内閣総務官室によると、自民党の村田吉隆国対副委員長が９月１２日、各省庁の官房長に「民主党の国対委員長に、各府省の事務負担軽減の観点から資料要求のあり方などについてのルール作りを申し入れている。既存の資料を除き資料要求の実態を把握するため、事前に個別に自民党国対に相談して欲しい」と要請。内閣総務官室が各省庁の国会担当者に指示したという。
国家公務員は不偏不党、国民全体の奉仕者という建前そのものを否定したことになる。
中央省庁の中心ともいえる内閣府が自民党のコントロールを受けている。
内閣の指示ではなく、自民党国対の指示で動いていた。
これでは内閣府はまるで自民党事務局、自民党職員ではないか！
「事務負担軽減の観点から」というが、それは自民党国対の仕事ではなかろう。自民国対の仕事の中心は野党対策である。当然これは野党対策であると、誰が見ても分かり切ったことではないか。
「実態把握のため」なら事後でも十分のはず。
なぜ、”事前”に、”自民党国対筆頭副委員長”に”相談する”必要があるのか。
これを受け、農水省が９月１２日付で「野党からの資料要求には、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、自民党の国対筆頭副委員長に相談すること」という文書を作成し、省内に通知していたことがすでに明らかになっている。
「各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み」ということは、村田の許可がない限り、野党に一切の資料提出を禁止する、ということである。
各省庁が何故こんな事まで村田に相談（お伺い）をしなければならないのか！
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財務省の杉本和行事務次官は２日の記者会見で、事実関係を認めたうえで「議院内閣制なので、国会対策などで政府と与党が連絡を取ることは特に問題はない」と強調。村田氏は１日、記者団に「ルールづくりのために実態把握が必要なのでご相談くださいと申し上げた。資料を止めたことは全くない」と語った。
「議院内閣制なので、国会対策などで政府と与党が連絡を取ることは特に問題がない」という発言には大いに問題がある。
「議院内閣制なので内閣と与党が連絡を取る」、というのなら正しい。しかし「議院内閣制なので、省庁（役人）と与党が連絡を取る」というのは成り立たない理屈だろう。
つまりこの事務次官は内閣＝政府＝省庁という言葉のすり替えを行っている。
長期間の政権与党としての自民党の驕りと、長いものにはまかれろ、という役人の保身術がこんな腐った関係を作り出している。
国会議員による資料要求は憲法に基づく国政調査権の発動とは異なり、あくまで任意の請求。しかし、ねじれ国会で、各省庁とも野党の要求を無視できなくなり、「居酒屋タクシー」や「消された年金」などが民主党の資料要求で明らかになっている。
野党の資料要求についての自民党国対との協議は、以前から一般的に行われていたとみられ、杉本次官は２日の会見で「従来から必要に応じて与党の国対と相談している。相当昔からやっている話で、改めて今回（要請が）あったと理解している」と語った。
民主党の菅直人代表代行は２日の記者会見で「与党が直接、役所の資料の管理までコントロールするのは民主主義を破壊する行為だ」と批判。同党は６日から始まる衆院予算委員会でも追及する方針。
内閣総務官室は内閣の事務部局として国会との連絡に当たり、内閣が予算案や法案を国会に提出する際の窓口。
あらためて言う。
実態把握が目的ならば、事後の報告で十分である。
しかし、本当はそれさえも越権行為、権力の濫用である。行政の私物化である。
もう自民党はいらない！
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