政治の季節【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的な歴史書等をいいます。
現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

茨城県議選検証…民主党を待ち受ける地獄絵図

2010-12-15 08:57:54 | 民主党

茨城県議選は民主党の惨敗に終わったが、その結果の恐ろしさに民主党議員たちは気がついているのか?

──地方選と国政選挙とは違う。
──いざとなければ党がなんとかするだろう。
──次の総選挙まではまだ3年もある。

大方の議員はこの程度の認識であろう。
しかし、今回の茨城県議選を検証してみると、この先民主党を待っている地獄絵図が見えてくる。

茨城県議会の定数は65人である。
選挙区は36ある。

このうち、1人区は22。
ここで民主党は全敗である。

つまり小選挙区では勝てないのだ。

2人区は6。
ここでも民主党は全敗。

3人区は5。
ようやくここで3議席を獲得できた。
とは言え、当選率は15分の3、20%である。

4人区は1。
当選0。
つくば市は都市型住民と郡部住民の混在する地域である。

5人区も1。
ここで始めて2人当選。
唯一の複数当選である。

選挙区は日立市中心。
言わずと知れた日立製作所の企業城下町である。
定数5に対して立候補は、自民2、民主2、公明1の無風状態である。
共産が1人立ててはいたが、出遅れではじめから勝負にはならなかったらしい。

民主の2人はいずれも日立労組の支持ではじめから当選圏にいたという。
大畠経産相の地元であり、もちろん彼自身も組合丸抱えの議員である。
民主党の議席というよりは、日立製作所労働組合の持つ議席である。

最大の選挙区は水戸市中心の7人区。
みじめなことにここではわずかに1人の当選である。
しかも6位当選である。

当選したのは、党県幹事長の現職。
そして、連合の組織内候補でもある。

つまり当選6人の内、3人が労組候補である。

民主党の看板で当選したのは、65人中わずかに3人ということになる。

ちなみに日立労組支援の大畠章宏経産相は最初の当選は社会党である。
自民党王国茨城でただ一人孤塁を守り続けた存在だが、別に民主党議員だからというわけではなく、組合候補というだけである。
それほどこの地域での日立製作所労働組合の力が強いというだけのことで、これを民主党の力と勘違いしてはいけない。
更にいえば、大畠章宏は鳩山派に属している。

民主党が議席を獲得出来たのは、36選挙区中、5選挙区のみである。
全選挙区で一位当選は0。
日立地区でさえ、一位当選は公明党候補であった。

政党別に見ると、民主党が最多得票だったのは日立地区のみである。
結論を言えば、民主党は小選挙区制ではほぼ全敗を喫するということである。
茨城県選出の国会議員で、次の総選挙で当選可能なのは大畠章宏ただ一人であろう。

前回総選挙で、自民王国茨城をひっくり返した原因の一つに県医師会の力があった。
総選挙の余勢をかって、県医師会会長の原中氏は全国医師会の会長にまで上り詰めた。
原中会長は小沢・鳩山氏と強いパイプを持っているといわれている。

その医師会が、まったく民主党から引いている。
小沢一郎が築いたこのようなパイプが全国至る所で寸断されている。

来年春の統一地方選が楽しみである。
茨城現象が日本中で見られることになる。

民主党議員たちよ!
お前達は、何を頼りに次の選挙を戦う積もりなのか!

労働組合の支援を受けられない議員は、まず当選はできないのだぞ!

菅内閣が今後3年も保つはずもない。
菅・仙谷・岡田の能なしトリオが行き詰まるのは時間の問題である。

大連立?
自民党優先の選挙協力で、民主党議員の多くは立候補すらできなくなる。

このまま小沢叩きを続ければ、来年草々解散・総選挙ということになるだろう。
その時小沢新党が凄まじい旋風を起こすだろう。

バカを選んだお前達は全員落選である。


バカの一角・岡田幹事長
小沢一郎の国会招致に政治生命をかけているかのような熱の入れようである。
記者団に招致の理由を聞かれて、
「国民の多くが疑問を抱いているのだから」と答えていた。
しかし、国民の多くが菅内閣不支持という世論調査が続いている。
国民世論を理由にするのなら、菅内閣総辞職こそ最優先であろう。

また、政倫審で何が問題にされるのかと聞かれて、
「それはあなた達が騒いでいるのだから、あなたたちの方に聞きたい」
と答えていた。
マスコミが騒ぐから、というだけの理由らしい。

小沢一郎抜きの民主党など、自民党よりたちが悪い。
さっさと潰れて貰おう。




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道交法違反の菅直人…バカに付ける薬はない!

2010-12-13 20:27:36 | 民主党

菅直人は道路交通法を知っているのか。
先日、自分の内閣を仮免許内閣と表現したが、無知とは恐ろしい。

菅直人内閣の正式発足は2010年6月8日である。

菅首相「今までは仮免許」「いよいよ本免許」 (asahi.com 2010.12.12)
「今までは仮免許だった」。菅直人首相は12日夜、東京都内での支持者を集めた交流会で、6月の就任から半年間の自らの政権運営をこう振り返った。


仮免許は本試験を受けるための予備の免許である。
自動的に本免許をもらえるわけではない。

試験に受からなければ免許はもらえない。

しかも、仮運転免許の有効期間は六ヶ月である。
すでに仮免許の有効期間は切れている。

菅直人は、これ以外にも数々の違反を犯している。

仮免許機関中には、その事を示す表示が必要である。
しかるに菅直人は仮免許であることを国民に隠していた。

道路交通法施行規則別記様式第十一


仮免許のくせにそれを示さずに一般道路を運転すれば、仮免許は取り上げだろう。
仮免許であることを隠して半年も内閣を運営していたなら、即退陣である。

仮免許で運転するには、同乗指導者が必要である。

練習する自動車を運転可能な第一種運転免許保持者で、運転経験が通算3年以上(発行後3年経過していても、途中に免許停止期間がある場合はその期間は除外)

仙谷・岡田・前原らにはその資格はない。
この点でも菅直人は違反を犯している。

又、教習所以外では、高速自動車国道・自動車専用道路・混雑道路における路上練習はできない。

尖閣問題や北朝鮮問題等、仮免内閣にとっては、無資格同乗指導者とともに高速道路を走るようなものである。
「わたしたちは仮免ですから」と言って、処理の担当を辞退しなければならない。

いずれにしろ仮免であることを隠して運転していたことは許されることではない。
国民に対する詐欺行為である。

国民は、仮免許の運転手のバスに知らずに乗り込んでいたようなものである。

言う必要もないことをわざわざ口にだして、世の嘲りを買う。
菅に付ける薬はない。

バカは死ななきゃ治らない。




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検察権力の驚くべき浸透力・検察官適格審査会の脱法的人事…柳田法務大臣?

2010-11-18 09:50:39 | 民主党

実は、柳田稔法務大臣見直し論とでも言うべき小文を書きかけていた。
それなのに……

「2つ覚えれば…」法相発言めぐり審議中断 (日テレニュース24 2010年11月16日)
柳田法相は14日、広島市内で開かれた会合で、「細かいことはいいんですね。(答弁は)2つ覚えればいいんですから。『個別の事案については、お答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。わからなかったら、これを言う。あとは『法と証拠に基づいて適切にやっております』と。この2つなんです。まあ何回使ったことか」と述べた。


たしかに法律の素人である柳田法務大臣としては正直な思いを述べただけであろう。
あるいは仙谷当たりに教えられていたことなのかもしれない。
しかし、聴衆ウケを狙っただけの発言は思わぬ失言につながる。

馬鹿な発言をしたものだ。
このテープを誰が流したのか分からないが……。
意図的なものがあるのではないか、という疑念もかすかに抱く。
まあ、それはそれとして書きかけの小文を終わらせよう。


検察審査会はすっかり有名になってしまった。
こんな組織が恐るべき威力を秘めていることに、ほとんどの国民は気づいていなかった。
しかしその実態は次第に明らかになってきている。
いざと言うときに備えて、かくも凶暴な力を発揮できるような仕掛けを施していた権力側の悪知恵にはただただ恐れ入る。
しかし、恐れ入ってばかりもいられない。

11月4日、「検察の在り方検討会議」なるものが発足した。
大阪地検特捜による郵便不正事件での証拠捏造等を受けての、柳田法務大臣の私的諮問機関という位置づけらしい。
座長は千葉景子前法務大臣であるが、江川紹子、郷原信郎氏がメンバーに入っている。
期待できるものなのか、単なるガス抜きなのか?
元検事総長で弁護士の但木敬一なる人物が入り込んでいるところをみると楽観はできない。

ところでこの人選はどこで進められたのか?
誰が主導したのか?

これについて、日々坦々様が注目すべきことを記しているので引用させていただく。

「郷原氏は、自身が選ばれたことについて早稲田の学園祭で行われた≪これからの『メディアと検察』の話をしよう≫というシンポジウムの中で次のように言っている。

≪「検察のあり方会議に私が入ったが、これは柳田法務大臣の強い要望があった。『朝まで生テレビ』を大臣は見ていたようで、お会いした時に『検察の正義』と『検察が危ない』をお渡ししていて、読んでいただいた上で選んでもらったと認識している」≫

また、柳田法相は記者会見で、

≪江川氏らの起用について「一刻も早く国民の信頼を回復するために、(検察に)厳しい意見をお持ちの方に入っていただくのが適当だ」と、述べ、検察に批判的な視点も重視したと強調した。≫」


どうやら柳田法務大臣の意向があったらしい。
どこまで本気なのか半信半疑であったが、もしかすると、と思わせる人事がもう一件あった。

検察官適格審査会というものがある。
ここで先月、新委員に不思議な顔ぶれが選任された。

ダメ検事のクビをはねる「検察官適格審査会」がついに動き出した (日刊ゲンダイ 2010年11月8日)
(一部抜粋)
それよりも、法務省が恐れているのが、「検察官適格審査会」なる組織だ。国民はこっちを注視するべきである。
「検察審査会」(検審)と混同しそうな「検察官適格審査会」(検適)は、「検察官の罷免」を含む絶大な権限を有する。
 しかも、国会議員は民主党の森ゆうこ参議院議員、辻恵、川内博史、高山智司衆議院議員とウルサ型がズラリと並んだ。


いずれも小沢一郎に近いとされる議員達である。
なぜこんな顔ぶれが名を連ねたのか?

この検察官適格審査会はそのメンバー構成が厳密に定められている。

検察庁法23条
4 検察官適格審査会は、法務省に置かれるものとし、国会議員、裁判官、弁護士、日本学士院会員及び学識経験者の中から選任された十一人の委員をもつてこれを組織する。ただし、委員となる国会議員は、衆議院議員四人及び参議院議員二人とし、それぞれ衆議院及び参議院においてこれを選出する。
5 検察官適格審査会に、委員一名につきそれぞれ一名の予備委員を置く。
6 各委員の予備委員は、それぞれその委員と同一の資格のある者の中から、これを選任する。但し、予備委員となる国会議員は、それぞれ衆議院及び参議院においてこれを選出する。


この国会議員の6人の枠内での入れ替えである。
民主党からの委員は4人全員が親・小沢議員とされる。
辻恵という人は弁護士資格を持ち、あの生方騒動で生方の替わりに党の副幹事長に入っていた。
石川議員支援や読売との喧嘩などなかなか筋を通す議員である。

新旧副幹事長比較(民主党)…生方幸夫と辻恵 2010-03-21
読売新聞の悪意…検察審査会と辻恵議員をめぐって 2010-03-21

さて、明らかに親・小沢議員である彼らを委員に選んだのはだれなのか。
衆院側の新委員川内博史・辻恵については10月18日の議院運営委員会で選ばれ、翌日の衆院本会議で議長指名という形で決定している。
ここで、なぜ衆院議院運営委員会が彼らを選んだのかという疑問が湧く。

委員長は川端達夫前文科大臣である。

委員長 川端 達夫
  理事 高山 智司

 
理事の高山智司は、引き続き適格審査会の委員として留任している。
民社系、川端グループに属している。
ところで柳田稔法務大臣も民社系、川端グループに属している。

してみるとこの一連の人事は川端グループのなんらかの意志が働いていると考えてもいいのではないか、とも思えくるのである。

そしてもしかすると、柳田法相つぶしはこんなことに絡んでいるのか?
どうもこのところわたしも疑り深くなっている。

ところで私たちが大いに期待すべきこの審査会に不都合な人間が紛れ込んでいる。

原田明夫 - 弁護士
彼は元・検事総長である。
元・検事総長がどの枠で入っているのか?

検察官適格審査会令
第1条  検察官適格審査会(以下『審査会』という。)の委員のうち、衆議院議員又は参議院議員たる委員以外の者は、次に掲げる者につき、法務大臣がこれを任命する。
(1)  最高裁判所判事 1人
(2)  日本弁護士連合会の会長
(3)  日本学士院会員 1人
(4)  司法制度に関し学識経験を有する者 2人


弁護士枠は日弁連会長で埋まっている。
(4)学識経験を有する者、という枠しかない。
しかし、法・令ともに人選に関して”検事”の文字は現れてこない。
たまたまかれが特別に学問的業績でもあるならばそれでもいい。
しかし、じつはこれは検察庁の指定席なのである。

予備委員は同じ分野から選出される事になっている。
原田明夫の予備委員は、「木藤繁夫 弁護士」である。
しかし木藤繁夫の前職は「東京高等検察庁検事長」、つまり検察庁のNo.2である。
原田明夫の前任者は北島敬介・元検事総長である。
その前任は、土肥孝治・元検事総長である。

これでは、学識経験者ではなく、検事総長の指定席であろう。
法はこんなことを想定していたのだろうか?
法は、裁判官・弁護士は指定しているが検察・検事については挙げていない。
検察官に対する審判である以上、検察出身者を入れないのは当たり前ではないか。

なぜ検事総長が学識経験者の枠を確保しているのか?
いつからこんな人事が行われてきているのか?

国権の最高機関たる国会で選ばれた委員達は、こんな元・検事総長などという奴らにひるむことなく立ち向かっていって欲しい。
できることなら、検察庁からこの椅子を奪ってやって欲しい。

法務大臣も、この検察庁の指定席に対する異議をぶち上げてほしいものである。
まったくこの検察組織というのは、油断も隙もあったものじゃない。





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政治は見せるもの、国民は騙すもの、責任は取らぬもの…by菅内閣&与野党議員一同

2010-11-14 19:54:55 | 民主党

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。
国会議員にその自覚があればこんな馬鹿なことで騒ぐことはなかろうに……。

TV中継めぐり、予算委開始遅れ (東京新聞 2010年11月10日 夕刊)
衆院予算委員会は十日午前十時から、集中審議を行う予定だったが、NHKのテレビ中継がないことに野党側が反発し、開会が三十分遅れるハプニングがあった。NHKは予定されていた番組を急きょ変更して、審議の模様を中継した。

 首相が出席する集中審議はNHKによる生中継が行われるのが慣例。野党側は「審議を見せると、支持率が下がると思っているのではないか」(自民党の武部勤筆頭理事)と、審議入りを拒否。このため、与党が急きょNHKと調整して、十一時から中継することで決着した。

 自民党側は九日に与野党が十日の集中審議で合意した際、民主党がNHKに要請することになっていたと主張しているのに対し、民主党は中継の合意はなかったとしている。


まるでガキの喧嘩である。
「どっちもどっち」というような言い方は好きではないが、この場合は他に言い様がない。
テレビに映ろうが映るまいが、仕事は仕事である。
国の最高機関が、たかがテレビ中継の有無で仕事をするとかしないとか騒ぐな!

テレビがなければヤだ!
テレビが入っちゃヤだ!

開いても開かなくてもいいような予算委員会だが、ただその攻防の次元の低さには言葉もない。

たまたまその最中に尖閣ビデオ流出事件の実行者が判明した。
民主党内閣にとっては余りいいタイミングではなかったろう。
「だからテレビを入れたくなかったのに……」
一方自民党にとっては棚ボタとも言うべき絶好の展開になった。
だからといってどうなるわけでもないが……。

早速午後の委員会で追及が始まったが、ガキの喧嘩が続くだけである。

首相「私にも管理責任」=神戸海保、内部調査の対象外-衆院予算委 (jiji.com 2010/11/10)
 菅直人首相は10日午後の衆院予算委員会で、神戸海上保安部所属の海上保安官が中国漁船衝突事件の映像を流出させたと名乗り出たことに関し、「管理責任が不十分だったことについて最終的責任は私自身も当然ある」と述べ、首相自身の責任を認めた。


「責任はある」と言うが、「責任を取る」とは決して言わない。
追求する側もやみくもに切れない刀を振り回すだけである。

ナマクラでも何でもいい。
大事なのは振り回す姿を見せることなのだ。
テレビが入ると急に元気になる。
情けない奴らだ。

ガキは責任を取らない。
民主党の責任放棄はとどまるところを知らない。

【海保職員「流出」】「責任論、まだ早い」民主・岡田幹事長 (産経ニュース 2010.11.11 )
政府内に海上保安庁の鈴木久泰長官の責任を問う声があがり、民主党のかかげる「政治主導」と矛盾するとの指摘に関しては、「政治主導と、具体的に責任を取ることはイコール(同じ)ではない」との考えを示した。


政治家が責任を取らない政治主導なんてものがあるのか?

政治職・執行職…「仙谷用語」で国交相擁護 (YOMIURI ONLINE 2010年11月12日)
中国漁船衝突事件の映像を海上保安官が流出させた問題で、野党が海上保安庁を所管する馬淵国土交通相の引責辞任を求める姿勢を強めていることに対し、仙谷官房長官は11日の記者会見で、「政治職と執行職では(責任の)レベル、次元が違う」と語った。
(中略)
しかし、総務省や内閣総務官室によると、「政治職」「執行職」という言葉は法令上、規定されておらず、「あまり聞いたことがない」という。


”あまり”ではあるまい。
”まったく”であろう。
どいつもこいつもいい加減な言葉遣いをする。

それにしてもよくまあその場しのぎの責任逃れだけはぺらぺらとよく出てくる男である。

尖閣問題の火付け役、究極の無責任男・前原誠司外務大臣は遠くから眺めていることに決めたようだ。

前原外相 中国側から「問い合わせあったが、抗議や反発ない」 (Yahoo Japan ニュース 11/12)
前原氏は、ビデオ流出に対する中国側の反応について「問い合わせはあったが、抗議や反発はきていない」と語った。9月7日の事件発生時に海保を所管する国土交通相だった自身のビデオ流出に対する責任については「捜査中の案件なので、真相究明が先決だ」と述べるにとどまった。


まるで他人事である。
もともとこいつの口から、「わたしが責任を取る」などという言葉は出てくるはずもないが……。

馬淵国交大臣の責任論も持ち上がっているが、自ら首を差し出す気配は見えない。
政治家は責任を取らない、という仙谷の方針が行き渡っているようだ。

子供に責任能力はないのだ!
だから責任を取る必要など全くないのだ!

この幼児性は外交の場でも遺憾なく発揮されている。

日中首脳会談とは言うけれど……

10月04日 25分間・廊下で-ブリュッセル・アジア欧州会議(ASEM)首脳会議
10月29日 ドタキャン-ハノイ・東アジアサミット(EAS)
10月30日 10分間 (同上)
11月13日 22分間 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議

1ヶ月余りで3回の首脳会談。
これだけ見れば、ずいぶんと親密な関係のようだが……。
3回会わせても57分間!

政府からは毎度「戦略的互恵関係を確認」との発表がある。
しかし、中国側の発表はにべもない。

ハノイ懇談は「あいさつ」=APEC会談へ努力要請-中国 (jiji.com 2010/11/02)
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は2日の定例会見で、ハノイで10月30日に行われた温家宝首相と菅直人首相の10分間の懇談について、「温首相が東アジアサミット出席前の休憩時間に菅首相に時候のあいさつをした」と述べ、あいさつにすぎないとの認識を示した。
 中国外務省は同4日にブリュッセルで行われた両首相の25分間の非公式会談を「交談」(語り合う)という中国語で発表していたが、今回はそれ以下に後退したということになる。


菅首相の求めに応じ「会見」=世論意識、発表文を推敲か-中国 (jiji.com 2010/11/14)
同省は会談について「会晤」(会見)という中国語を用いた。通常は「会見」を用いるケースが多いが、「ニュアンスに違いはあるものの、ほとんど同じ意味」(中国外交筋)。ただ、先月のブリュッセルでの菅首相と温家宝首相による非公式会談で中国外務省報道官が発表した「交談」(懇談)より格は上だ。


菅や仙谷にとって、中身は空っぽでいい。
相手がどう思おうといい。
要はバカ国民をだませればいいのだ。
会談は会談である。
胡錦涛や温家宝と並んだ写真や映像さえ流れればいいのだ。

国会も政府も、国民を観客にして幼稚園児のような芝居を大まじめな顔で演じている。
しかし、そんな芝居をいつまでも観客席で口を開けて見ている国民ばかりではない。

真剣に政治を変えようと多くの国民が自らの意志で動き出している。





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警察はなぜ堕落したのか
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その日暮らしの民主党だが、小沢追放だけは一貫している

2010-11-09 08:39:30 | 民主党

この連中には怒りを通り越して笑ってしまうばかりである。
野党時代には、揃いも揃って論客ともてはやされていたが最早その面影は微塵もない。

菅直人内閣総理大臣

党首選では小沢攻撃と「ころころ首相を替えるのはいかがなものか」というバカ国民のおかげで見事に勝利をおさめた。
そのバカ国民相手の世論調査では支持率急落。

菅内閣支持率急落35%、尖閣・経済など響く (YOMIURI ONLINE 2010年11月8日)

「ころころ首相を替えるのはよくない」といっていた奴らが簡単に離れていく。
この連中には、菅を替えるという選択肢はないはずなのに……。
菅と心中するしかないのだよ。
もっとも、「過ちを改むるにはばかることなかれ」ともいう。
こちら側へ来たければ決して拒むものではないが……。

考えてみれば、菅直人というのはこれまでも責任というものをとったことのない男である。
厚生大臣のときのカイワレ大根騒動では無実の業者に濡れ衣を着せて、自分はテレビの前でカイワレ大根を食べて見せて終わりであった。
年金未納がばれたときには頭を丸めてお遍路さんを演じて見せたが、それも途中でやめたままになっているとか。
消費税増税のときもそうだったが、今度のTPP問題も多くの国民には降って湧いたような話である。
前々から分かっていたことだろうに、一体今まで何をしていたのか。

農業と輸出産業との利害得失、その他の産業への影響なども大きいようだが、国内議論はまったくなされぬまま、対立が深まっている。
国の在り方の根本にかかわる問題である。
いくつかの省庁にまたがる問題でもある。
こんな問題こそ、国家戦略局の出番である。
しかし、菅は鳩山内閣で国家戦略局担当でありながら一切仕事をせず、それどころか総理になってからはその無力化を進めてきた。
所詮行き当たりばったりの有言実行内閣。
注意深く成り行きを見守るというところで落ち着くか。

中国が強気に出るのも、メドベージェフがクナシリの土を踏むのも、内閣支持率が下がるのも、みんな小沢のせいだとばかりに、小沢の首を差し出して人気回復、国会対策につなげようと躍起になっているみっともなさにまるで気がついていない。

仙谷由人官房長官
この男には官房長官たる最低限の能力が欠けている。
官房長官とは、内閣のスポークスマンでもある。
スポークスマンであるからには、国民と同じ言葉を使わなければなるまい。
この男は、尖閣問題で”弱腰外交”と責められて、”柳腰外交”と得意げに言い返していた。
”柳腰”とは女性のなよなよとした腰つきのことだと言われると、”わたしはねばり強い外交という意味で使った”と強弁した。
言葉というものは、それを使う共同体での共通の理解の上に成り立つものである。
スポークスマンが勝手に言葉の意味を変えて使っていたのでは、政府と国民とのコミュニケーションは成り立つまい。
そのうち、「小沢は黒い」と言ったのは「小沢はシロい」という意味だった、などと言いだしかねない。

枝野幸男幹事長代理

尖閣ビデオ、全面公開困難=民主・枝野氏 (jiji.com 2010/11/06)
枝野氏は、衆院政治倫理審査会での弁明を拒否している小沢一郎元代表について「党に回復し難い迷惑を掛けたり、国民生活に影響を与えたりすることがないよう、適切に判断されると確信している」と述べ、翻意に期待を示した。


幹事長として取り仕切った参院選での敗北の責任も取らずにいて、よくこんなことが言えたものだ。
「党に回復しがたい迷惑」を懸けているのは、お前達であり、「国民生活に致命的な悪影響を与えている」のはお前達である。
小沢一郎は、代表を辞め、幹事長を辞めている。
党のため、国民のために混乱を避けて二度も身を退いている。
それでは足りないのか!

こいつらは小沢一郎が民主党から出て行くまでこうして騒ぎ続ける。
小沢一郎が議員を辞めるまで騒ぎ続けるだろう。
もしかすると小沢一郎が死ぬまで騒ぎ続けるかもしれない。

岡田克也幹事長
普天間問題では当初から沖縄県民切り捨てを主張して内閣の足を引っ張り続け、ネチネチと小沢攻撃を繰り返す。
自分の国会運営の無能を、小沢の首で取りつくろおうと躍起になっている。

岡田幹事長:川内議員を注意 知事選立候補予定者を応援 (毎日jp 2010年11月8日)
民主党の岡田克也幹事長は8日、同党の川内博史衆院議員(鹿児島1区)と国会内で会い、川内氏が沖縄県知事選(11日告示)に立候補予定の前宜野湾市長、伊波洋一氏の総決起大会に参加したことについて「今後の活動は十分考えてもらいたい」と口頭で注意した。民主党は沖縄県知事選を巡り、県外の議員が沖縄入りして特定の候補者を応援するのを禁止している。


一見いかめしい風貌とはかけ離れた岡田のポチ根性には思わず笑ってしまう。

前原誠司外務大臣

八ッ場ダム建設を毅然として中止!
馬淵が中止を中止?

尖閣問題に毅然として火を付けたはいいが腰砕け。
粛々と船長釈放。

ハノイで日中首脳会談開催へと前原外相-共同  (2010/10/29 )
10月29日(ブルームバーグ):前原誠司外相は29日午前(日本時間同)、菅直人首相と中国の温家宝首相との首脳会談について「恐らくハノイで首脳会談が行われることになる」と述べたと共同通信が同日報じた。中国の楊潔チ外相との会談後に記者団に語ったという。
日中首脳会談中止に 中国、前原外相を批判 (日テレニュース24 2010年10月30日)
ベトナムを訪問中の菅首相と中国・温家宝首相との首脳会談が急きょ、中止された。
(中略)
日中首脳会談が予定されていた場所で、菅首相と前原外相は30分、待ちぼうけを食わされた形となった。


わずか1日!
しかし、この前原の失態を責めるマスコミ報道は皆無であった。
これだけでも外相辞任には十分すぎる理由である。

メドベージェフ国後島侵犯問題で駐ロ大使を毅然として召還。
粛々と四日で帰任させる。

毅然として竜頭蛇尾を貫く前原の姿は最早お笑いの段階を越えている。

お笑いは国会にも広がる。

衆参予算委員会の理事を対象に、もったいぶって6分間の尖閣ビデオを見せて彼らの自尊心をくすぐってやったが、間もなくネットで40分を越える映像が流れてしまった。
6分間のビデオを有り難がって見ていた議員どもは何だったのかということになる。

尖閣映像、国会で再び視聴 (TBSニュース 11/8) 
笑えない笑い話だなと。国民は40分見てて国会議員は6分しか見られない。全く意味ないと思いますね」(自民党・小泉進次郎衆議院議員)


とりあえず、この連中が消えてくれれば少しは気分がよくなるのは間違いない。





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前原誠司は国民の敵であることがはっきりした

2010-10-28 08:47:11 | 民主党

ここまで冷酷な物言いをする国務大臣がいただろうか。
しかも並び大臣ではない。
政権与党民主党の国交大臣を経て現在外務大臣である。
かつてその民主党の代表までつとめた人間である。

たまたまニュースを見ていて耳にした前原の次の発言には仰天した。

貿易自由化を柱とする環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を巡って、

「日本のGDPにおける第1次産業の割合は1.5%だ。1.5%を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっている」

1.5%というのは農林漁業部門の生産額を指しているようだ。
前原が生意気そうな表情でしゃべっていた。
(記者会見での発言だと思っていたのだが、10月19日に行った講演での発言だったらしい)

農業を守ることがこの国の迷惑になると言っているのである。
この男には、そういう言い方をされた農業従事者の心情を思う神経は欠落している。

こんな言い方をされたのでは、お百姓も辛かろう。

前原外務大臣のTPPに関する発言に対する抗議コメント

複数の報道によると、前原誠司外務大臣は、19日に、TPPへの参加の検討をめぐり「日本のGDPにおける第1次産業の割合は1.5%だ。1.5%を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」と発言したと伝えられている。
(中略)
鹿野道彦農林水産大臣も言われているが、第一次産業は、単なる数字で判断できるものではない。人が暮らし、営農している農村の多面的機能や、地域経済・雇用など、農林水産業の果たす重要な役割を正しく認識してもらいたい。
「この国のかたち」を主張すべき外交責任者である外務大臣の発言は、国益を著しく損なうものであり、抗議する。

平成22年10月21日
全国農業協同組合中央会
会 長 茂 木 守


前原が見ているのは数字だけである。
「人が暮らし、営農している農村」の姿は前原の目にはまったく見えていない。
見るつもりもないのであろう。

GDPの1.5%のために98.5%が犠牲になるという発想がどこからでてくるのか!
前原の頭の中では、98.5%のためには1.5%を犠牲にするのは当然なのであろうが……。

しかし、前原が犠牲にするのは、GDPの1.5%ではない。
300万人の農業従事者である。
家族を含めるとその2倍ぐらいになるだろうか。
その周辺で生活をしている人たちを含めると膨大な数になるだろう。

その人たちの生活する姿は前原の視野にはまるで入っていない。

日本の経済にとってTPPが大切だというのならそれはそれでいい。
しかしわたしたちが政治に望むのは、単なる数字ではない。
経済発展が、国民の幸福に直接結びつくものではないということは、私たちはしみじみと思い知らされている。

前原にとっては98.5%という数字は、残りの1.5%を見捨てるに足る十分な正当性を持つものらしい。

沖縄県人口   1,392,000人
日本の人口 127,700,000人

1%強の沖縄県民のために国民の99%を犠牲にするわけにはいかない。
よって沖縄県民を見捨てる。

なるほど前原誠司の頭の中では見事な整合性をもっている。

今や、国民の敵は、自民党だけではない。
民主党こそ、国民の前に立ちはだかる敵となってしまった。

昨年の総選挙前、あれほど民主党を支持し、敵の攻撃から民主党を擁護した人たちを民主党はすべて敵に回してしまった。
残っているのは、自民党から政権与党・民主党に乗り換えただけの既得権益擁護勢力のみである。

TPP、米豪など9か国と事務協議…前原外相 (YOMIURI ONLINE 2010年10月26日)
前原外相は26日午前の閣議後の記者会見で……。
(中略)
外相は会見で、「TPPはすでに9か国で相当議論しており、扉は閉まりかけている。政治的な先送りは許されない」と、早期参加を決断すべきだとの考えを重ねて示した。


TPP参加そのものは、政治的判断としてあり得よう。
しかし、その発想の底にあるこの政権の冷たさには顔をそむけたくなる。
おまけに、「扉は閉まりかけている」という発言は、この国の内政・外交の場当たり的対応のお粗末さをさらけ出している。
これではまるで、”駆け込み乗車”ではないか!
足下を見透かされるだけである。
こいつに交渉事など任せられないのはすでに証明済みではないか。
偽メール事件・八ッ場ダム・JALそして尖閣問題等々、枚挙に暇がない。




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特捜神話の終焉
郷原 信郎
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枝野幸男の幼児性…深刻な民主党の中枢麻痺

2010-10-04 14:17:40 | 民主党

麻生太郎が首相になり、勘違いの解散先延ばしを続けていたとき、麻生太郎は間違いなく史上最低の総理大臣だと多くの人は考えた。
確かにその通りで、自民党は目も当てられぬ敗北で政権交代を実現させてしまった。
だれが総理になっても、麻生よりはマシだろうと、だれもが思っていたのだが……。

鳩山と麻生!
麻生に比べれば、鳩山の方がまじめに問題に取り組もうとしていただけマシだったとは言えるかも知れない。

次が菅!
まさか麻生や鳩山よりはマシだろうと今度こそだれもが期待していた。
それがいきなり、「小沢さんは静かにしていろ」の仰天発言である。

本人にそれだけの能力があれば、それでもいい。
小沢抜きで、国民を幸せにする政治が出来ればそれでもいい。
しかし菅は、総理就任以来4ヶ月、それこそ何にもしていない。
無理に探せば小沢攻撃だけである。

今思えば、鳩山内閣の副総理・国家戦略担当大臣として鳩山内閣の中心にいながら、六ヶ月間ただ眠っていただけだった。
何の役にも立たない副総理であった。
鳩山にしては無駄な一ポストであった。

鳩山退陣の直接の要因は普天間問題であろう。
豪華な布陣で普天間解決に当たれば、問題は前進するはずであった。

副総理・国家戦略相 菅直人 (のち財務大臣へ)
外務大臣       岡田克也
国交相・沖縄担当相 前原誠司
防衛相        北沢俊美
行政刷新担当相   仙谷由人(のち国家戦略担当へ) 
行政刷新担当相   枝野幸男

結果的に彼らはサボタージュと鳩山無視、アメリカ従属で鳩山の足を引っ張り、見殺しにした。

菅直人内閣が発足すると、仙谷由人が内閣官房長官に横滑り、枝野が幹事長に昇格しただけでこの連中はそのまま居残った。
鳩山内閣の負の遺産そのものである。

改造内閣では、岡田幹事長・前原外相と小幅に動いただけで、基本コンセプトには変化なしである。

変化らしい変化といえば、枝野幸男が幹事長を降りただけである。
これは参院選敗北の責任をとったということだけで、路線の変更などというものではない。
しかも参院選敗北の最大の要因は、菅直人の消費税増税発言である。
責任を取るべきは菅直人その人であったのだが。

さて今回の尖閣諸島問題も絡んでいるのは上記の連中である。
案の定、惨憺たる経緯をたどっている。
国家中枢が無能なばかりではなく、麻痺状態であることを暴露してしまった。

辞めさせられた枝野は、おとなしくしていられない性格なのだろう。
本人は正論を叫んでいるつもりなのがおかしい。
しかしその幼児性には驚かされる。

中国は「あしき隣人」「法治主義通らぬ」 講演で枝野氏 (asahi.com 2010年10月2日)
民主党の枝野幸男幹事長代理は2日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件に触れて「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」と、中国を強く批判した。

枝野氏は講演で「中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」と発言。さらに「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも述べた。

 日本外交の方向性については「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある」と持論を語った。


確かに中国は日本と違っているというのは、その通りだろう。
しかし日本と違うのは、程度の差こそあれどこもそうである。

枝野はベトナムを日本のパートナーとして取り上げる。
枝野は、ベトナムが共産党独裁国家だということを知っているのか?
ベトナムの国名が「ベトナム社会主義共和国」であることを知っているのか?

政治はベトナム共産党(ベトナム戦争中は「ベトナム労働党」)による事実上の一党独裁政治が行なわれている。(ウィキペディアーベトナムより)

共産党独裁国家が、なぜ中国に代わる日本のパートナーなのか!

小沢一郎が嫌い。
小沢と仲のいい中国が嫌い。
だからといってベトナムというのはあまりにお粗末ではないか。

どういうわけか、民主党はベトナムが好きらしい。
ベトナムの原発・高速鉄道を受注しようと政府が一丸となっている。
今年になってベトナムを訪問した閣僚は、

直嶋経済産業相
岡田外務大臣
仙谷由人国家戦略担当相
前原誠司国土交通相
ジェトロ-政治動向)より


しかしこれが、ベトナムは中国と違って日本と同じ体制の国という認識のもとに行われているとしたら、恐ろしいことである。

「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナム」

枝野は民主党の幹事長であった。
もしかしてこれが菅政権・菅民主党の共有している認識なのか。

枝野は、中国を法治国家ではない、民主主義国家ではないと断罪する。
しかしベトナムはどうなのか?

ベトナム国会議員選挙  18歳以上の国民による直接選挙で5年に1度実施。被選挙権は21歳以上。中選挙区制で、全国182の選挙区があり、定数2人区と3人区で構成される。総定数は500。共産党1党支配のベトナムでは、候補者が党の翼賛組織「ベトナム祖国戦線」の審査などで絞り込まれ、共産党の意向が選挙結果に反映される仕組みで、完全な自由選挙ではない。議員は国家主席、首相、最高裁長官らに対する解任発議権を持つ。
(西日本新聞 2007年5月21日掲載)


世界には様々な体制の国がある。
しかし、それが現実なのである。
その中で、国民の利益を保持しつつ、理想の世界の実現を目指すのが政治であろう。
「日本とは違う」と言って中国を敵に回してどうするのか!

中国抜きで、日本経済も世界経済も成り立たない。
これもまた現実なのである。

「中国進出企業のリスクは自己責任で!」

たしかにわたしもそう思うが、政治が”それを言っちゃお終いよ!”

中国は日本と違う。
ロシアは日本と違う。
アラブは日本と違う。

それで最後に残るのはアメリカか!





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菅直人を支持する一年生議員に議員辞職を勧告する

2010-09-13 06:07:15 | 民主党
菅直人を支持する一年生国会議員の皆さん!
あなたたちは国会議員をやめなさい。
小沢一郎を「政治とカネ」という言葉で批判するあなたは国会議員をやめなさい。
検察とマスコミに簡単に洗脳されるような国会議員は要りません。
検察とマスコミの嘘を見破ることのできない国会議員は要りません。
この先何年国会議員を続けていても国民の利益にはなりません。
今は菅直人を応援しているマスコミも、戦いが終わればすぐまた民主党を攻撃してきます。
自民党を応援するために菅直人を攻撃してきます。
あなたたちはその時マスコミと戦えますか?

政策で菅直人を選んだ一年生国会議員たちよ、あなた達は国会議員を辞めなさい。
あなた達には政策を考える能力はありません。
小沢一郎と菅直人の政策の違いが分からない議員は要りません。

政策とは作文ではありません。
美辞麗句を競うものではありません。
インチキ会社の事業計画や宣伝広告ではありません。
実現可能性があってこそ始めてそれを比較する意味があります。
菅直人が”政治主導”と叫ぶとき、それを信じるような国会議員は要りません。

政策とは、それを言う人によって価値が決まります。
実行できない政策は無価値なのです。
政策を比較するとは、人を比較することなのです。

未だに旗幟を明らかに出来ない一年生国会議員はすぐにヤメなさい。
選挙区に帰って支持者の意見を聴いて決める、と言っているあなたは議員を辞めなさい。
移ろいやすい支援者の意のままに動く議員など要りません。
支援者とはあなたの思想・行動を応援してくれる人たちです。
あなたは自分の信念を堂々と明らかにしなさい。
それで離れていく支援者は無視しなさい。
あなたの信念を支持する人たちを新たに増やしなさい。
それが出来なければ、今すぐ国会議員を辞めなさい。

マスコミの意のままに動かされる支援者。
その支援者の意のままに動かされるあなた。
そんなあなたは要りません。
早く次の仕事を探しなさい。

「3ヶ月で総理を替えると外国から笑われる」と言うあなた。
あなたは国会議員を辞めなさい。

無能な船長のもとで嵐の海に乗りだそうというのですか?
あなたは国民をそんな船に乗せようとしているのですよ。

社長をコロコロ替えると同業者から笑われるからと、無能な社長を据え置くのですか?
そんな会社こそ笑われます。
それで会社が潰れたらますます笑われるのですよ。

選挙が怖くて菅直人を支持するあなたは今すぐ国会議員を辞めなさい。
次の選挙を考えて菅直人を支持するあなたは国会議員を辞めなさい。

菅直人があと3年も政権を維持できると考えているあなた。
次の選挙で菅・民主党が大惨敗することが予測できないあなた。
次の選挙で又当選できると考えているあなた。
真の国民の声を聞くことのできないあなた。
国民の生活より自分の議席を守ることを優先させるあなた。

あなたが国会議員でいることは、国民の利益を損ないます。
今すぐ国会から去りなさい。
そして、二度と国会議員になろうなどと考えてはいけません。






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拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)
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見てるだけの菅・野田・白川…日本は大丈夫なのか!

2010-08-25 18:00:11 | 民主党

3年後に衆参同時選挙などとなんとも間延びしたことを言っている菅直人。
こんなノータリンに3年も首相を続けられたら、国民はたまったものではない。

円高傾向がすっかり定着してしまった。
急激な上昇というわけではないが円独歩高が収まらない。

少し長いチャートを見てみる。

少々見づらくて恐縮だが、3年前は1ドル120円台を付けている。
そして昨日8月24日は東京で84円台、ニューヨークではついに83円台を見てしまった。
この間の円高の最大要因はリーマンショックであるが、何も日本だけが円高に苦しむ必要はなかろう。
3年前より35円以上の円高である。
率にして、30%近くの円高。
輸出企業にとっての打撃は甚大であろう。

ところで菅総理大臣・野田財務大臣・白川日銀総裁の三バカトリオは何をしているのか?

1ドル84円台を見た8月12日

菅首相は為替相場について「動きが激しい」と懸念を示し、市場動向を注視するよう指示。
野田財務相は、「景気動向を注意深く見守りながら適切な対応をしていく」と述べた。
日銀の白川方明総裁も……「こうした動きやその国内経済に与える影響について、注意深く見ていく」と表明した。


以後もこの三人の口からは、「注視していく」、「注意深く見守る」という言葉だけがだらだらと、牛のよだれのように続いている。

一段の円高が進んだのは、菅・白川の電話会談がきっかけであった。

菅首相と白川総裁、会談先送りの方向=電話協議案浮上、日銀の独立性考慮
政府・日銀は20日、菅直人首相と白川方明総裁の定期的な意見交換の一環として検討していた週明けの会談を、先送りする方向で調整に入った。代わりに電話協議を行う案が浮上している。
 会談先送りの検討は、独立性を持つ日銀の金融政策に政府が介入するような印象を避けるためとみられる。(2010/08/20)


信じられない愚図どもである。
もっとも、経済音痴の菅のことである。
なまじ会談など行ってまた恥さらしなことを言いだすかもしれないと周りが心配したのか?

日本銀行法
第四条
日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない


遠慮する必要はない。
さっさとやればいい。

そのもったいぶった電話会談は8月23日に行われた。
東京株、年初来安値を更新、菅首相と白川日銀総裁との会談で期待感後退 (INTERNATIONAL BUSUINESS TIMES 2010.8.23)
菅直人首相と白川日銀総裁は今後とも、政府・日銀の間で、緊密にコミュニケーションをとっていくことが極めて重要であるという認識で一致した。
 それを受けて、東京株式市場は菅首相と白川日銀総裁の、電話会談の内容が報道され、失望感から期待感が後退した。


それで菅がやったことと言えば、
首相、野田財務相に「マーケットに注視」を指示 (日本経済新聞 8/23)
菅首相から野田財務相に対して「特にマーケットの動きを注意深く見てほしいと指示があった」という。
足元の為替市場の動向についても「機微に触れるので申し上げられない」と明言を避けた。


円の買い方にしてもこの水準ではおっかなびっくりのはずである。
しかし、これでは彼らに安心感を与えるばかりである。
83円台もこの辺を見透かされたものであろう。

8月25日、日経平均は政策期待で下げ渋っていたが、野田財務大臣の談話で後場またもや急落。
年初来安値更新!

菅直人総理大臣
野田財務大臣
白川日銀総裁

彼らはなぜここまで無為無策のままじっとしていられるのか?

実は、この三人には共通点がある。

菅直人は副総理から棚ボタで総理大臣に。
野田も財務副大臣から棚ボタで財務大臣に。
白川方明も日銀副総裁から棚ボタで日銀総裁に。

棚ボタで”副”がとれたトリオなのである。
能力・知識・心の準備、どれをとっても不足していた。
彼らは思いがけず昇格してしまったからか、完全に守りの姿勢・自己保身に終始している。

”器量”という言葉がある。
彼らは明らかに”器量不足”なのである。


右側の人物が白川である。
泥酔状態の中川昭一の隣に座って、中川をかばうでもなく、たしなめるでもなく黙って見殺しにした人間である。
白川方明はもともとだれも日銀総裁になどとは考えていなかった。

2008年3月の日銀人事をめぐるゴタゴタはご記憶の方も多いと思うが、ざっと整理してみる。

3月12 日野党の反対多数で武藤敏郎副総裁の総裁昇格と伊藤隆敏の副総裁起用をそれぞれ否決。

財務官僚の総裁就任に民主党が反対したため。
毒にも薬にもならない白川副総裁だけが承認された。

3月19日 田波氏を日銀総裁とする人事案を野党の反対多数で否決(不同意)。西村清彦氏を副総裁とする案を可決(同意)。同日、副総裁2名の任命が行われました。

政府が出してきた二人目の総裁候補も再び拒否され、副総裁一人が承認された。

3月20日、白川、西村両副総裁が就任。日銀総裁は空席となり、白川氏が代行。

4月7日、政府は白川方明氏の総裁昇格と、副総裁として元財務官の渡辺博史氏の指名を提示。

4月9日、参議院は白川氏の総裁案に同意、渡辺氏の副総裁案に不同意を決定。

4月9日、白川氏が総裁に就任。副総裁一名と、審議委員一名が空席のまま。


総裁候補が二度拒否され弾切れで白川の総裁昇格で落ち着いた。
菅・野田についてはに鳩山退陣でそれぞれ”副”が取れてめでたく昇格。

相場はいずれ自律反発に入るだろうが、このノータリンの3バカには黙っていてもらうのが一番のようだ。
近いうちに本格内閣が誕生するから。





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小沢一郎 完全無罪 「特高検察」が犯した7つの大罪
平野 貞夫
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小沢でなければだれでもいい…漂流する民主党

2010-08-17 06:17:30 | 民主党
民主党の向かう方向がさっぱり見えなくなっている。
ようやく握った政権だが、その重さをもてあましているかのようだ。
かといって捨て去るにはあまりに惜しい。
ただただ政権延命だけに日を送っているのが現在の菅内閣と民主党執行部である。

一応、お題目はある。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」

しかし菅直人は突然、消費税騒動で経済音痴振りをさらけ出し、さらには国民の意識との乖離を露わにしてしまった。
9月12日、日経平均株価は年初来安値の9,065.94円を付け、為替は15年振りの円高1ドル84円台を見てしまった。
菅内閣はただ眺めているだけである。
というより、9月の代表選を控えて、それどころではないというところなんだろう。
菅直人の「強い経済」なんてものが信用され、期待されるわけがない。

政府・日銀の無能・無策を見越して、外国勢は安心して日本をオモチャにしているのかもしれない。

「政権」という言葉の裏側には、べったりと09年衆院選マニフェストが貼りついている。
彼らにはこのマニフェストがまた重すぎる。
できることなら破り捨てたいと思っているが、口にはだせない。
仕方なく、なるべく触れないようにしている。

菅直人にとって不幸中の幸いと言おうか、09年マニフェストには「普天間基地」も「県外・国外」の文字も使っていなかった。
「県外・国外」は党代表鳩山由紀夫が勝手に言ったことと言わんばかりにとぼけ通している。

先の参院選では、政権党の民主党は沖縄県に公認候補を立てなかった。
立てることが出来なかった、と言った方がいいのだろうが、いずれにしろ政権党としての責任放棄であろう。
いかに沖縄県民に合わせる顔がないとはいっても、余りにも不誠実な態度である。
民主党も菅内閣も沖縄を見捨てたのだ。

伊波氏と協力困難 県知事選 民主・安住氏が認識 (沖縄タイムス 2010年8月11日)
安住氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古周辺への移設を明記した日米共同声明を堅持する党の方針を示した上で、県内移設反対を掲げる伊波氏について「政治的スタンスが違う」と指摘。県知事選に出馬した場合、協力できない考えを玉城、瑞慶覧の両氏に伝えた。


「県内移設反対」を「政治的スタンスが違う」と平然と切り捨てる。
少なくとも、「政治的スタンスは同じだが、残念ながらアメリカに押し切られてしまった。申し訳ない」程度のことが言えないのか!
もっとも、次のような報道を見ると成る程”政治的スタンスの違い”という言葉にも納得させられる。
──他にも「政治的スタンス」という言葉を使っている記事が散見されるので、多分安住選対委員長は実際にこの言葉を使ったのだろう──

「仲井真知事に再選してほしい」北沢防衛相、本人に発言 (asahi.com 2010年8月13日)
北沢俊美防衛相が今月初め、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題などで仲井真弘多・同県知事と会談した際、11月の県知事選について「政府としては仲井真知事に当選していただきたい」と発言したことがわかった。同席者が明らかにした。

 発言は、自公政権時代に普天間の県内移設を容認した仲井真氏への期待感を表明したものとみられる。ただ、仲井真氏は7月の参院選で自民現職の選挙対策本部長を務めるなどしている。


こちらは「政治的スタンス」が同じということなのか。

「政治的スタンス」などとはおこがましい。
彼らはただ権力にありつき、それにしがみつているに過ぎない。

せいぜい「処世術としてのスタンス」といったところである。

予算、公務員改革、対米関係、高速無料化、子供手当……どれもこれも”触らぬ神に祟りなし”とばかりのへっぴり腰。

マニフェストを貫く意志を見せているのは小沢一郎だけというのが現状だが、その小沢一郎に対する姿勢も又及び腰である。

岡田克也外務大臣が変なことを言っている。
意図がよく分からない上に、発言内容はさらに分からない。

小沢氏の「出馬は困難」 民主代表選で岡田外相 (産経ニュース 2010.8.13 )
 岡田克也外相は13日、CS放送朝日ニュースターの番組収録で、9月の民主党代表選への小沢一郎前幹事長出馬に関し、「検察審査会の結果が出ていない段階で首相になり、審査会が起訴相当、不起訴不当と結論を出すのは考え難い」と述べ、出馬は難しいとの見方を示した。

 小沢氏の収支報告書虚偽記入事件をめぐる審査会議決は代表選後になる見通し。ただ、岡田氏は「出ることは誰も拒めないし、それだけの実力を持っている方だ。基本的には出ないよりきちんと出て、主張をはっきり言うのが一般論として(望ましい)」とも述べた。


小沢一郎に、出ろと言ってるのか出るなと言ってるのか?
どちらに転んでもいいようにというアリバイ発言か?
こんな物言いで外務大臣が務まるのか!

日本の総理大臣を決めるのに、たった11人のクジで選ばれたシロウト集団、しかも公正に選ばれているかどうかさえ検証できない検察審査会に決定権を握られている現実に対して問題意識さえ持たない政治家たち。

マニフェストという海図を人目に付かないところにしまい込んだ上に、小沢一郎という船長兼水先案内人を欠いて、民主党は、ただ世論の波に右に流され左に流されて漂っている。

今や菅内閣の味方は、官僚とマスコミだけのようである。

朝日が不思議な世論調査を発表している。
いくら読んでも意味が分からぬ調査である。

菅首相続投を56%、交代を27% 朝日新聞世論調査 (asahi.com 2010年8月9日)
朝日新聞社が7、8の両日実施した全国世論調査(電話)によると、9月の民主党代表選で「菅直人氏が再選され首相を続けた方がよい」とする人が56%で、「首相交代がよい」の27%を上回った。

世論調査―質問と回答〈8月7、8日実施〉 (asahi.com 2010年8月9日)

◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する 37(37)

 支持しない 43(46)

◆民主党代表の選挙が今年9月にあります。菅さんが代表に再選され、首相を続けた方がよいと思いますか。ほかの人が代表になって首相が交代した方がよいと思いますか。

 続けた方がよい 56

 交代した方がよい 27



菅内閣の支持率は37%である。
しかし、菅続投指示が56%となっている。

どうにも理解できない数字である。

ましてこれまでならば、「内閣支持率37%」を強調するところである。
しかし、朝日は「菅続投支持56%」を見だしとして強調する。

ご丁寧にこんな数字まで載せている。

◆菅首相は、小沢一郎さんと距離をおいた方がよいと思いますか。連携した方がよいと思いますか。

 距離をおいた方がよい 69

 連携した方がよい 16

◆小沢さんが民主党内で影響力を強めることは、好ましいと思いますか。好ましくないと思いますか。

 好ましい 10

 好ましくない 78


この世論調査の意図がどの辺にあるかがよく分かる数字である。
内閣支持率調査というより、小沢排除の是非を問う調査と言った方がよさそうだ。
朝日は、「小沢排除」こそが国民世論であると言いたいのだろう。

岡田に限ったことではないが、彼らの言動の背景には、マスコミの凶暴な力があり、そのマスコミに簡単に踊らされる国民の愚かさがある。

検察審査会が再び「起訴相当」という結論を出したときの、マスコミの火のついたような騒ぎと、それに踊らされる世論のヒステリックな反応を思うと、政治家たちが怖じ気づくのも無理もない。

検察審査会がどんな結論を出そうと、裁判で結論が出るまでは無罪と推定し、人権侵害にあたるような報道は慎む、というような常識を今の大手マスコミに望むのは夢のような話であろう。

少なくとも9月14日の代表選まで菅内閣の無為無策は続くだろうし、万が一菅再選となれば、民主党の世論任せの漂流はさらに続くことになろう。

「小沢でなければだれでもいい!だから菅でもいい!」
官僚もマスコミも、マスコミにいいように振り回される国民もみんなそう思っているようだ。



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政治主導が聞いてあきれる…菅内閣の予算編成

2010-08-03 08:08:01 | 民主党
菅直人はすでに正常な判断力を失っているようだ。
言うことやることがすべて裏目に出ている。
消費税増税を口走ったのはまだ「無知からくる判断ミス」と言ってもいいだろう。
しかし、参院選の結果が出てからは思考停止、判断力不在とでも言うべき惨状である。

① 落選した千葉法務大臣を残留させたこと
  議員の座を持っていても何も出来なかった大臣である。議席を失って意気消沈している人間にできることなどない。民間から起用した大臣と、落選して民間人になった大臣とは似て非なるものである。
死刑執行にハンコを押し、しかも執行に立ち会うなど、これまでの言動と真逆の行動を取れる人間などまるで信用できない。
② 代表選後の大幅内閣改造を表明したこと
  役人どもは、どうせ交代させられる大臣に忠誠を誓うはずはない
③ 小沢一郎に面会を求めて無視され続けていることを自ら認めていること。
  こんなことは水面下でやること。
  脱・小沢路線そのものにも疑問符がつけられた。
④ 国家戦略局の格下げを表明
  脱・マニフェストの宣言である。
⑤ そして最大の愚行・国民への裏切りは2011年度予算の要求基準の中身である。

概算要求基準の要旨 
政府が27日閣議決定した「2011年度予算の概算要求組み替え基準」の要旨は次の通り。

 1 元気な日本復活特別枠

 (1)規模は1兆円を相当程度超える。

 (2)「組み替え対象経費」の10年度当初予算額と概算要求枠との差額を、特別枠の「要望」基礎枠とする。要望内容は、マニフェスト(政権公約)の実現、デフレ脱却・経済成長、雇用拡大、人材育成や国民生活の安定・安全に資する事業。

1 「基礎的財政収支対象経費」要求ルール

 年金・医療などの経費は高齢化に伴う自然増を加算して要求できる。地方交付税交付金は「中期財政フレーム」との整合性に留意。「経済危機対応・地域活性化予備費」は今後の経済状況を踏まえ予算編成過程で検討。

 高校の実質無償化、農業の戸別所得補償、高速道路の無料化を除く組み替え対象経費は、10年度当初予算の90%の範囲(概算要求枠)内で要求。


要は、請求額を一律10%カット、その分は後で何かで埋め合わせするということらしい。
その埋め合わせは、政治主導でその1兆円を配分するという形を取るというわけだ。

特別枠、玉虫色の決着=予算組み替え難航必至-概算要求基準 (jiji.com 2010/07/26)
政府・民主党は2011年度予算の概算要求基準で、調整が難航していた成長分野に重点配分する「特別枠」の規模について「1兆円を相当程度超える額」との表現で折り合った。「2兆円」を主張する党側と、規模明示に反対した財務省の間を取った「玉虫色」の決着といえる。

財務省は「各省庁が歳出削減に努力すればするほど、特別枠の規模が大きくなる」と強調。


この政府は一体なんなのだ?
「党側と財務省の間を取った」?
実情もその通りなのだろう。

財務省もひどいものだ。
各省庁の鼻先に人参をぶら下げたようなこのやり方は一体何なのだ!
この傲慢さには言葉もない。

それはそれとして、これまで民主党はなんと言ってきたか?

国の総予算は、特別会計を含む200兆円である。
その200兆円を組み替えて政策を実現する。
財源は十分である。

それが特別会計にはまったく触れずに、一般会計の一部だけの一律10%の削減。
その削減した1兆円の使い道を政治主導で決める?

これでは自民党時代の族議員や大臣どもによる復活折衝と同じではないか!

予算の大部分は財務省が決定する。
政治家どもにはほんのわずかのエサを与えて顔を立ててやる。
政治家どもは、そのわずかのエサを奪い合って見せ場を作る。

菅内閣の罪は大きい。
自民党は、特別会計にはほとんど手を突っ込めなかったし、その気もなかった。
埋蔵金などと騒がれるようになって仕方なくわずかばかりを引き出すようになったが、特別会計の根本には手つかずであった。

民主党ははじめから200兆円を視野に入れてマニフェストを作ったのではなかったか。
政治主導で200兆円の総予算を組み替えれば、10兆円や20兆円などすぐにもひねり出せる。
そう言って総選挙を戦ったのではなかったか!

1年経ってみると、200兆円のうちのわずか1兆円の奪い合い。
それが政治主導か!

政策コンテストなどと話題作りには頭を使っているが、所詮財務省に投げ与えられたわずかのエサの取り合いに過ぎない。

2010年度予算については仕方のないところもあった。

前回総選挙、投票日は2009年8月30日であった。
そして民主党内閣の発足は9月16日である。

しかも投票日の翌日8月31日は10年度予算の概算要求の提出日であった。

10年度概算要求:一般会計は過去最大の92.1兆円-国債費21.9兆円
8月31日(ブルームバーグ):政府の2010年度一般会計の概算要求総額は09年度当初予算を3兆5800億円程度上回る92兆1300億円程度となった。要求段階では過去最大で、国債の利払いに充てる国債費の増加などが要因。財務省が31日公表した。


これは麻生政権の下での概算要求である。
民主党はこの概算要求を凍結し、10月半ばに出し直しを決定した。

(10/16)概算要求94兆円台に 10年度予算、過去最大規模 (日本経済新聞)
財務省が15日締め切った10年度予算の概算要求で、国の財政規模を示す一般会計の歳出総額が94兆円台に達したことがわかった。09年度当初予算(88兆5480億円)より6兆円程度多く、要求額としては過去最大を更新する。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ目玉政策を実行するのが主因。


この時には、特別会計を含めた200兆円の組み替えには時間が足りないという言い訳にも納得はできた。
概算要求を一旦凍結するのが精々であったのも理解できる。
一般会計に大幅に切り込むことも難しかったであろう。

しかし、今回は違う。
政権を握ってすでに1年近くが過ぎようとしている。
その間、民主党政権は何をしてきたのか?

大胆な予算組み替えを主導するはずの国家戦略局(室)は看板を掲げただけで何の仕事もしなかった。
初代国家戦略局(室)長は副総理の菅直人。
間もなく菅直人は財務大臣に横滑り。
そして待望の内閣総理大臣。

一年間、菅直人は予算の中心に座り続けたのである。

その菅直人の一年間の総決算が200兆円のうちのわずか1兆円の争奪戦という政治ショーか!
率にして0.5%。

わたしたちが期待したのはそんなものではなかったぞ!



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この国の政治を託すべきは?

2010-07-13 15:29:24 | 民主党
民主党惨敗に終わった参院選。
菅直人は、いち早く続投・現体制維持を宣言した。
前もって予防線を張ることに余念のなかった彼の言動からは予想できたことではあるが……。

退陣無用の大合唱 敗北前提?閣僚ら予防線
参院選で与党が敗北しても、首相は退陣する必要はない-。こんな発言が閣僚や党執行部から相次いでいる。与党が参院で過半数を大きく割った場合でも、首相の退陣論が広がらないよう予防線を張っておく狙いからだが、選挙戦の最中に敗北を想定した発言は、有権者に弱気と受け取られ、逆効果になる可能性もある。


首相というのは安倍晋三であり、党執行部というのは自民党執行部である。
記事は中日新聞・2007年7月25日付けのものである。

しかし、政治家というものは進歩のない連中である。

参院選勝敗ラインで綱引き=首相50、輿石氏ら60-民主 (jiji.com 2010年6月9日)

与党、過半数割れなら…首相責任論に「予防線」 (YOMIURI ONLINE 2010年7月10日)
民主党の枝野幹事長は9日、高知市内で記者団に、与党が過半数割れした場合の菅首相の責任について、「日本の憲法では、首相を選ぶのは衆院ということになっている。(首相は)衆院で300を超える方に指名をいただいている。その基本は全く変わらない」と述べ、参院選の結果に関係なく、首相は続投すべきだとの考えを示した。


発想といい、やることといい、まるで同じことの繰り返しではないか。
勝敗ラインを出来るだけ引き下げて、更に責任逃れの予防線を張る。
ここまで似ていると、次の行動もまた簡単に想像がつくというものである。

どちらも大敗。
直後に続投宣言。

その後の安倍晋三の行動を追うと、
2007年7月29日 参議院議員選挙投票日
   8月27日 安倍改造内閣発足
   8月27日 所信表明演説
   9月12日 退陣表明

安倍は見苦しく40日あまり悪あがきを続けて力尽きる。
安倍退陣で、福田・麻生と続くことになる。
3年で三人の総理大臣である。

このままでいくと、民主党は1年で3人の総理大臣ということになりそうである。

コロコロと総理大臣が替わるこの国は、確かにみっともないかもしれない。
世界の笑いものになるかもしれない。

しかし、笑われるのは一時のことである。
このまま菅内閣を存続させて、国民に何かいいことがあるのか。
どうせ笑われついでである。
もう一回ぐらいどうということもあるまい。

自民党の場合、安倍→福田→麻生というたらい回しで人材払底の惨状を露わにしてしまった。
幸い、民主党にはもう一人いる。
交代は、早ければ早いほどいい。

民主党の代表選挙が9月にある。
菅はそこまでは見苦しく粘るだろう。
小沢の決起はその前後か?

小沢の行動を制約するものが一つある。
検察審査会である。
腹立たしいことに、クジで選ばれたたった11人の素人の判断がこの国の政治の行方を左右する。
小沢一郎はこの検察審査会の結論を待って動くことになるかも知れない。
それでもいい。
最後の決戦は次の総選挙である。

172億9700万円

これは10年度に、民主党が受け取った政党交付金である。
枝野幸男・小宮山洋子の嫌・小沢コンビが金庫の鍵を握って小沢に嫌がらせをしている。
小沢はこの金に近づけない。

それならいっそ党を割って新党結成に踏み切るべきだろう。
100人程度集まれば、40~50億円程度はついてくるだろう。
民主党にとどまって兵糧攻めにあっているよりはずっと動きやすくなるのではないか?

菅直人は今後厳しい批判をかわし、逆風の国会を乗り切るために八方美人の屈辱外交を進めることになる。
野党にすり寄り、官僚にへつらい、マスコミにおもねり、アメリカに隷従し、なおかつそれを恥ずかしいとも思わない政治を、わたしたちは見せつけられることになる。
もともと理念も哲学もない人間である。
総理になること、総理であることだけが目的である。
だれとでも妥協するし、誰をでも裏切れる。

民主党そのものが独自性を失い、存在意義を失い、液状化していく。
相手次第でどんな形にでも変身するだろう。

わたしたちに必要なのはそんな政党ではない。

「国民の生活が一番」という姿勢を貫き通す政治家と政党である。





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菅直人の大罪

2010-07-10 09:43:05 | 民主党
菅直人の罪は大きい。
勘違いから出発した確信犯と言うべきか。

首相、消費税協議呼び掛け=野党反発-初のテレビ討論 (jiji.com 2010/07/04)
首相は、経済成長と財政再建の両立を図るため、消費税を含む税制抜本改革が必要だと強調。その上で、自公政権の財政運営の失敗により「220兆円の国の借金が積み上がった」と述べ、両党が超党派協議に応じないのは無責任との考えを示した。


確かに借金を作ってきたのは自民党である。
公明党も協力している。
だからといって彼らに、「両党が超党派協議に応じないのは無責任」というのは筋違いだろう。
民主党は、彼らのやり方に反対し、否定し、政権交代を訴え、そして政権を握ったのではないか。
彼らから権力を取り上げ、彼らを政治の場から追放するのが民主党の義務ではないか!
それが今更、「協議に応じろ」?

”税”は政治の根本問題の一つである。
それを、「超党派で」とは何事か!
それでは政党はいらなくなる。

”超党派”で北朝鮮拉致問題を解決しよう!
基地移転問題で”超党派”でアメリカに立ち向かおう!

”超党派”が許されるのはこの二つぐらいである。
あとはそれこそそれぞれの政党の本質、存在理由にかかわる問題である。
消費税で”超党派”などあり得るはずはない。

菅は支持率急落にあわてふためいて言い訳を始めたがまったく支離滅裂、足掻けば足掻くほど、失笑・冷笑を浴びる悪循環にはまりこんでしまった。

菅は、超党派で協議して、「消費税増税案」がまとまったら総選挙で国民の信を問うと言う。
しかし、超党派でまとめた増税案を突きつけられて国民はどこに投票すればいいのか!

国民に選択肢は与えられない。
全政治家対国民という対立。
勝負の結果は見えている。
国民の負けである。

菅直人は、超党派協議を呼びかけることで、死にかかっている自民党を政治の表舞台に呼び戻そうとしている。
国民の意思は自民党の否定である。
いまさら自民党に何をさせようというのか!

菅直人政権はまだ何もしていない。
やったことは小沢つぶしだけである。
政権発足時の世論調査の高支持率に目がくらんで、小澤つぶしだけやっていれば参院選勝利、長期政権は確実になると思いこんでしまっている。

小沢の敵を味方に付けることが菅の最高戦略になってしまった。
自民党は勿論、官僚、財界、マスコミ、アメリカ等々、彼らに尻尾を振り、すり寄ることだけが菅の至上命題になっている。

消費税増税は官僚・財界へのおべっかである。
おまけに法人税減税のおまけ付きである。

菅の思惑とは違って菅内閣の支持率は急落している。
これでまた自民党が息を吹き返しそうである。

自民党議員たちは、菅直人の方に足を向けては寝られないと思っているだろう。

自民党を消滅させたところから新しい日本を出発させよう、という小沢一郎と国民の意思はまったく足蹴にされている。

自民党復活に手を貸す菅直人の罪は大きい。
国民主権の国を作り上げるという方向を180度転換・逆戻りさせる菅直人の罪は大きい。

国民にとって参院選の最良の結果は?
だれもそのシナリオを持っていないようだ。




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消費税のアリ地獄にはまった菅内閣

2010-07-02 07:22:15 | 民主党
財務官僚の口車に乗って打ち出した消費税10%が、菅を出口の見えない迷路に追い込んでいる。
足掻けば足掻くほど深みにはまる泥沼状態と言うべきか。
あるいはアリ地獄と言ったらいいか。

「税制についてだが、まずは先ほど申し上げた207兆円の国の総予算を徹底的に見直すという作業が始まったばかり。その中からさらに無駄なもの、必要のない制度、あるいは間違った制度などを変えていく。そのうえである時期に消費税といった議論も必要になるかと思うが、少なくとも増税から入っていくのではなく、まずは今までの財政のあり方そのものを徹底的に洗い出すというというところに、やっと1歩目から2歩目に踏み出したところだ」
【菅・財務相就任会見】(2)「増税から入らず、ムダを洗い出す」 2010.1.7


この時点ではまだ正気を保っていたようだ。
しかし、その正気もわずか1ヶ月余りで怪しくなってきた。
財務官僚恐るべし。

消費税増税、選挙で信を問う 菅財務相が予算委で強調 (産経ニュース 2010.2.15 )
菅直人副総理・財務相は15日の衆院予算委員会で消費税を含む税制改正論議について、「議論そのものをしないと決めた覚えはない。平成22年度予算案の衆院通過後にいろいろな課題を次の段階に進めなければならない」と述べ、3月にも議論を始める考えを改めて表明した。

 同時に「上げる、下げるという方向性をもって議論するということはない」と強調。その上で消費税率を引き上げるなど抜本的な税制改正を行う場合は、「国民に信を問う必要がある」と述べた。


「少なくとも増税から入っていくのではなく」と言ったのはわずか1ヶ月前である。
本人はすでに舌の根は乾いたと思ったか。

菅が総理に就任したのが6月8日。

菅首相、所信表明で「消費税視野」 (産経ニュース 2010.6.11 )
菅直人首相は11日、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、財政再建のため「税制の抜本改革に着手することが不可避」として、消費税率引き上げを視野に、超党派の「財政健全化検討会議」を設置するよう野党側に提案した。年金制度に関しても、党派を超えた国民的議論を始めるための基本原則を示した。


ここでも、「少なくとも増税から入っていくのではなく」なんて言ったことなどすっかり忘れ去っている。
まず国民に”ガツンと一発”
とりあえず”増税から入っていく”菅内閣の姿勢を高らかに宣言した。

そしてついに運命の10%。

「自民党提案の消費税10%は1つの参考」菅首相 (産経ニュース 2010.6.17 )
菅直人首相は17日夕の記者会見で、消費税について「年度内にあるべき税率、逆進性対策を含む改革案を取りまとめる。(税率は)自民党が提案する10%を一つの参考とする」と述べた。


──賢明な財務官僚の言うことに間違いのあろうはずがない。
なんと言っても、「乗数効果」とか「消費性向」なんて難しい言葉を知っているのだから。
彼らの助けがなければ、オレは国会を乗り切れない。──

税率の引き上げの時期については「大きな税制改革を行う場合、実施する前に国民の信を問うことは本来あるべき道だと思っている」と述べ、基本的に次期総選挙後とする考えを示した。

──内閣支持率も鳩山のときとは、様変わりである。
この調子なら、衆参同時選挙やっても大勝利出来るかも知れない。
消費税増税を前面に出して戦えば、選挙後すぐにでも増税できる。
官僚たちはきっと褒めてくれるだろう。──

と、ここまでは調子に乗っていた菅だったが……。


菅内閣の支持率50%に続落…読売継続調査 (YOMIURI ONLINE 2010年6月28日)

右肩上がりのはずの支持率が下がっているではないか。
ビックリ仰天、慌てて修正作業に取りかかった。

菅首相 消費増税 低所得者、全額還付も 年収水準に言及 (yahoo japan ニュース・毎日 6/30)

首相は山形市での演説で、消費税増税に伴う低所得者対策について、一定の年収以下の人に増税分を還付する方式や、「複数税率」の導入で食料品などの税率を引き下げる方法があると説明した。ただ、還付対象となる年収水準は「200万~300万円以下」(青森市内の街頭演説)、「300万~350万円以下」(秋田市内の講演)と定まらなかった。


所得基準額も、200万円、300万円、400万円と、一声で100万円ずつ増やしていく太っ腹である。

低所得者に全額還付するのなら、消費税を負担するのは、一定水準以上の所得のある人だけということになる。
それならばなにもわざわざ取ったり返したりと面倒なことをする必要はあるまい。
一定水準以上の所得税の税率を上げれば済むことである。
年収400万円以上の層の所得税率を5%上げればいいことではないか。
ついでだから1000万円以上は10%、2000万円以上は20%上乗せしておくこと。

支持率下落に驚いて、「消費税増税は公約ではなく提案」、「今すぐ上げるという話ではない」、「増税は超党派で」、「みんなの党と連携も」などと迷走気味だったが、ついに「全額還付」とは!

いじればいじるほどおかしくなる。

菅は若いとき”麻雀得点計算機”なるものを考案し特許を取っているという。
実用にはほど遠いもので製品化はできなかったらしい。
こういう無駄なことは、個人レベルでは結構である。
こういう無駄でバカバカしいものを真剣に考えるというようなことは、わたしは嫌いではない。
しかし、政治には、税金がかかっており、国民の生活がかかっている。

”麻雀得点計算機”と同じ乗りで「消費税」を扱われては、迷惑するのは国民である。



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菅直人に騙される愚かな国民

2010-06-14 17:59:53 | 民主党
自分から増税を要求する国民の馬鹿さ加減には、ホトホト愛想が尽きる。
テレビの街頭インタビューなどで答えているバカ。
他の国民に迷惑をかけることが分からないのか!

「消費税増税」は、将来世代のためには必要。
「消費税」に触れないのは無責任。

そして菅もご同様である。
「財政再建!」
「財政健全化!」

すっかり財務官僚の掌に乗って叫んでいる。

菅直人は経済が分からない。
菅は、財務大臣としての予算委員会での答弁で経済に関する無知をさらけ出してしまった。たしか自民党の林芳正の質問であった。
子供手当に関して、「消費性向」、「乗数効果」という言葉の意味が分からず、役人の説明を受けても理解できずに、しかし「分からない」とも言えず不得要領の答弁を繰り返した。
数日後、再び林芳正に、「経済の勉強をしたか?」と聞かれて、
サミュエルソンだかの経済学の本を買ったが10ページほど読んだだけということを告白した。
「分からなかったら教えてあげるから聞いてくれ」などとすっかり舐められていた。

菅直人には中学生程度の経済知識もないということが広く知られてしまった。
以後、菅が経済・財政・金融について発言するときの自信なげな口調には、聞いている方ががっかりさせられる。
菅は財務省役人の言い分に一切反論できない状態になっている。

役人どもが「財政再建」、「財政健全化」を言うとき、それは彼らの利権には手を触れないことを前提条件としている。
膨大な数の天下り利権。
不必要な公益法人を山のように抱えて、税金を垂れ流し続ける。
それらはそっとしておいて、足りなくなった分は増税で、というのが奴らの言い分である。
あわよくばさらなる利権拡大も目指している。

消費税含む税制改革・法人税下げ…民主公約 (YOMIURI ONLINE 2010年6月12日)
民主党は11日、菅首相を議長とする「政権公約会議」を党本部で開き、夏の参院選公約をまとめた。

 菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を示すと同時に、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記し、経済成長、財政再建、社会保障制度の維持・安定を一体的に実現する姿勢を打ち出した。法人税率の引き下げも盛り込んだ。


消費税を上げて、法人税を下げる!
法人税を下げるために消費税を上げるということか。

首相が11日の所信表明演説で打ち出した「財政健全化検討会議」を念頭に、財政再建に向けた超党派の協議機関設置や郵政改革法案の早期成立方針も盛り込まれた。

超党派での国民イジメ態勢作りである。
政・官・財による国民イジメが始まったのか。

愚かな国民は、自分たちがいじめられていることに気づかない。
「無駄を省いたうえでの消費税率上げなら賛成」などと馬鹿なことを言っている。

法人税が高いから、企業は海外へ出て行く。
国内産業の空洞化が起こる。

これは本当だろうか?
多分、嘘である。

アジアへの企業進出の最大の要因は人件費であろう。
安い労務費を求めて企業はさまよう。
韓国の人件費が上がるとベトナムへ、そして中国へ。

欧米進出にはまた別な要因がある。
原材料の現地調達率の規制とか販売の効率性・現地化によるイメージアップ。
法人税率はそれら多くの要因のうちの一つに過ぎない。

海外から日本へ進出する企業もないではない。
しかし、法人税を下げたからといって、日本へ進出する企業が増えるわけでもない。
彼らは、日本での販売・購買力、技術力、政情の安定、インフラ等々の条件を見て進出しているのであろう。

「企業が出て行ってしまう」というのは脅しである。
そんな脅しに乗っていては、日本の法人税が世界一安くなるまで彼らは国民を脅かし続ける。

脅しの材料はいくらでもある。
今回のギリシャの財政危機に端を発する世界経済の乱調などはその絶好のものである。

ギリシャ危機に関して分かりやすく説明している記事があったので引用させていただく。
国内論調もほぼこれと同様である。

ギリシャ危機は日本国債暴落序曲 (5月11日配信 JBpress)

経済協力開発機構(OECD)の統計によると、2007年時点での政府債務残高のGDP比は、ギリシャが102%なのに対し日本は170%で、OECD加盟国で最悪だ。日本に次いで悪いイタリアでも113%であることを考えると、数字の上では日本財政はかなりの危機的状況にある。


財政再建を叫ぶ連中にとっては、いかにも説得力のある口実である。
今年一月時点では1ユーロ=130程度の為替相場がとうとう110円を切る水準にまで、ユーロ安が進んでいる。
ギリシアが単独通貨であったらこんなものでは済まなかったであろう。
不思議なのは、ギリシャと比べて圧倒的に財政状況が悪い日本円が少しも下がる様子がないことである。
これは対ドルに関しても同じである。

上の記事ではギリシャと日本の違いについても言及している。

現時点での日本とギリシャの違いは、海外との貿易やサービスのやり繰りを示す経常収支の黒字だ。経常黒字国は、政府が財政赤字を埋めるために国債を発行しても、経常黒字を稼ぐ家計や企業の引き受け余力は大きい。2009年のギリシャの経常赤字はGDP比で13.1%。これに対し、日本はGDP比で2.8%の経常黒字を計上し、財政赤字を穴埋めしている。

 また外国人投資家の国債保有比率を見ると、ギリシャが74%にも達するのに対して、日本はわずか5%。逃げ足の早い海外資金が少ないことも、日本の長期金利が1%台で低位安定している一因だとされる。日銀の超低金利政策や国内投資を選好する傾向の影響もある。


しかし、これだけでは危機の度に起こる円高を説明できない。
「安全資産である円への逃避」と言われるが、なぜ「円」が安全資産であるかの十分な説明にはならない。

実は、日本の財政状況は見かけほど悪くはないのではないか?

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高 (平成22年3月末現在) というものが財務省から発表されている。

なるほど880兆円という巨額な債務がある。
しかし問題は債務の額ではない。
債務と資産の差額こそが問題にされなければならない。

最近のものが見つからないので2006年のバランスシートをみてみる。
結論だけ言うと、

資産・負債差額 △2,773,410

880兆円の国債残高というのは確かに衝撃的な数字ではある。
しかし、資産を差し引いてみると衝撃は大分やわらぐ。
勿論277兆円の債務超過というのは大問題ではある。

ところで、この880兆円の中には、政府短期証券 106兆円が含まれている。
この政府短期証券とは、なにか。

これにはいくつか使い道があるようだが、ほとんどが外国為替特別会計に組み込まれている。
為替介入の資金らしい。
ここ数年日本は為替相場への直接介入はしていないという。
それではこの106兆円はどうなっているのか。
ほとんどがアメリカ国債に姿を変えている。
この106兆円は何時でも取り崩せるのである。
勿論米ドルの下落とか米国債の暴落というような恐れはある。
しかしそれを恐れるのは本来はアメリカの方で、日本ではない。
売ることも出来ないアメリカ国債をいつまで抱え込むつもりか!

この資金を毎年5兆円づつ取り崩しても20年は使えるのである。

普天間基地移設問題でアメリカは日本の不幸を無視してエゴをむき出しにした。
国民の生活を犠牲にしてまでアメリカに尽くすことはあるまい。
菅直人は消費税増税を言う前に、アメリカ国債を売却すべきである。

アメリカを取るか、日本国民を取るか?

このほか公的年金の預かり金144兆円がある。
毎年集める保険料から支払うという建前からは、必要のないお金である。
まあ、全額というわけにはいかなかろうが、これの取り崩しも考えられる。

多分まだまだ隠れ資産は見つかるだろう。
外人投資家が日本円を安全資産と見なすのも当然かもしれない。

もっともこの資金に手を突っ込まれるとなると役人の抵抗は凄まじいものになるだろう。
橋本龍太郎発言以来、アメリカ国債売却はタブー視されるようになってしまっている。
到底、菅直人の及ぶところではなさそうだ。

しかし、このことだけでも菅政権がアメリカ尊重・官僚主導内閣であることは明らかである。
自民党を復活させることは論外ではあるが、これでは民主党政権も自民党より少しマシという程度に過ぎない。
政権交代の価値も大分割り引かなければならない。

実際のところは、菅が国民を騙しているというより、官僚どもが菅を騙しているといった方が正確なところかもしれない。



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