飛騨の山猿@飛騨MAVERICKマーベリック新聞

野党共闘して安倍政権打倒!「オリーブの木」市民連合政府樹立!改名した自由党!民進党に奮起を促す!

★「共謀罪」衆院通過 戦前の悪法を思わせる(東京・中日新聞社説転載)

2017年05月24日 10時17分13秒 | 政治・時事問題


「共謀罪」法案が衆院を通過した。安倍晋三政権で繰り返される数の力による横暴だ。戦前の治安維持法のような悪法にならないか心配だ。警察「自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることをご存じか」電力会社子会社「以前、ゴルフ場建設時にも反対派として活動された」警察「自然破壊につながることに敏感に反対する人物もいるが、ご存じか。東大を中退しており、頭もいい。しゃべりも上手であるから、やっかいになる」
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◆監視は通常業務です
 岐阜県大垣市での風力発電事業計画をめぐって、岐阜県警が反対派住民を監視し、収集した情報を電力会社子会社に提供していた。二〇一四年に発覚した。「やっかい」と警察に名指しされた人は、地元で護憲や反原発を訴えてもいる。ただ、ゴルフ場の反対運動は三十年も前のことだった。つまりは市民運動というだけで警察は、なぜだか監視対象にしていたわけだ。この問題は、国会でも取り上げられたが、警察庁警備局長はこう述べた。「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」-。いつもやっている業務というのだ。公安調査庁の一九九六年度の内部文書が明らかになったこともある。どんな団体を調査し、実態把握していたか。原発政策に批判的な団体。大気汚染やリゾート開発、ごみ問題などの課題に取り組む環境団体。女性の地位向上や消費税引き上げ反対運動などの団体も含まれていた。日本消費者連盟。いじめ・不登校問題の団体。市民オンブズマン、死刑廃止や人権擁護の団体。言論・出版の自由を求めるマスコミ系団体だ。具体的には日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議が対象として列挙してあった。
◆監視国家がやって来る
 警察や公安調査庁は常態的にこんな調査を行っているのだから、表に出たのは氷山の一角にすぎないのだろう。「共謀罪」の審議の中で繰り返し、政府は「一般人は対象にならない」と述べていた。それなのに、現実にはさまざまな市民団体に対しては、既に警察などの調査対象になり、実態把握されている。
 監視同然ではないか。なぜ環境団体や人権団体などのメンバーが監視対象にならねばならないのか。「共謀罪」は組織的犯罪集団が対象になるというが、むしろ今までの捜査当局の監視活動にお墨付きを与える結果となろう。国連の特別報告者から共謀罪法案に「プライバシーや表現の自由の制限につながる。恣意(しい)的運用の恐れがある」と首相に書簡が送られた。共謀罪は犯罪の実行前に捕まえるから、当然、冤罪(えんざい)が起きる。政府はこれらの問題を軽く考えてはいないか。恐るべき人権侵害を引き起こしかねない。一九二五年にできた治安維持法は国体の変革、私有財産制を否認する目的の結社を防ぐための法律だった。つまり共産党弾圧のためにつくられた。当初はだれも自分には関係のない法律だと思っていたらしい。ところが法改正され、共産党の活動を支えるあらゆる行為を罰することができるようになった。そして、反戦思想、反政府思想、宗教団体まで幅広く拘束していった。しかも、起訴されるのは少数派。拷問などが横行し、思想弾圧そのものが自己目的化していったのだ。共謀罪も今は自分には関係がないと思う人がほとんどだろう。だが、今後、法改正など事態が変わることはありうる。一般人、一般の団体なども対象にならないと誰が保証できようか。国会審議でも団体の性質が一変すれば一般人も対象になるとしている。何せ既に警察は一般団体を日常的に調査対象にしているのだ。少なくとも「内心の自由」に官憲が手を突っ込んだ点は共謀罪も治安維持法も同じであろう。捜査手法も大きく変わる。共謀となる話し合いの場をまずつかむ。現金を下ろすなど準備行為の場もつかむ。そんな場面をつかむには、捜査当局は徹底的に監視を強めるに違いない。政府は「テロ対策」と言い続けたが、それは口実であって、内実は国内の監視の根拠を与えたに等しい。
◆「デモはテロ」なのか
 何よりも心配するのが反政府活動などが捜査当局の標的になることだ。「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログで書いた自民党の大物議員がいた。そのような考え方に基づけば、反政府の立場で発言する団体はテロ組織同然だということになる。共謀罪の対象にもなろう。そんな運用がなされれば、思想の自由・表現の自由は息の根を止められる。


参照:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-04/2017020401_05_1.html
 共謀罪(テロ等準備罪)では、誰が捜査の対象となるのかを決めるのは警察です。岐阜県大垣市では、平穏な生活を送る市民たちを警察署が「過激な集団」に仕立てあげる事件が起きています。共謀罪捜査の先取りともいえる大垣署市民監視事件をみてみました。(いつ何時に、貴方も逮捕拘留されるかも知れません(^^♪)
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★山本太郎「共謀罪、政治家達がやる犯罪は除外している!警察のやる犯罪も抜いてしまっている。このまま行ったら決ります!」5/23池袋駅・東口

2017年05月23日 21時15分22秒 | 政治・時事問題
山本太郎 「共謀罪、政治家達がやる犯罪は除外している!警察のやる犯罪も抜いてしまっている。このまま行ったら決ります!」5/23池袋駅・東口

2017/05/23 に公開
配信 http://twitcasting.tv/yamamototaro0 


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【2017年5月23日】自由党・社民党緊急共同記者会見

2017年05月23日 17時45分01秒 | 政治・時事問題

http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20170523.html

【2017年5月23日】自由党・社民党緊急共同記者会見
2017年5月23日、「テロ等準備罪」(いわゆる共謀罪)の採決が衆議院で行われる見込みとなり、自由党は急遽社民党と共同で緊急記者会見を開いた。冒頭、両党を代表して社民党又市征治幹事長より「テロ等準備罪(共謀罪)の衆議院本会議採決について、委員会差し戻しを要求している中で採決に加わることはできない、という事で両党足並みを揃えることになった」と本日の本会議を欠席する理由が説明された。その後行われた質疑で、記者団から本会議欠席の意義について問われた自由党小沢一郎代表は、「国連機関からも指摘されているように、人権を著しく侵害する可能性のある法案。強行採決で推し進めようとする政府の手法は容認できない」と強く語った。
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◆佐高信の新・ニッポンの会社探検 第4回 日本航空 ゲスト 森 功

2017年05月23日 17時00分01秒 | 政治・時事問題
佐高信の新・ニッポンの会社探検 第4回 日本航空 ゲスト 森 功

2017/05/23 に公開
腐った翼―JAL消滅への60年
デモクラシータイムス http://democracytimes.jp

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《加計学園、質問通告無しに萩生田副長官がキレる》 森ゆうこ(希望の会(自由・社民))【国会中継 参議院 農林水産委員会】平成29年5月23日

2017年05月23日 14時57分30秒 | 政治・時事問題
🛰 《加計学園、質問通告無しに萩生田副長官がキレる》 森ゆうこ(希望の会(自由・社民))【国会中継 参議院 農林水産委員会】平成29年5月23日

2017/05/23 に公開

のらりくらりの萩生田!恥を知れ!

再生リスト https://www.youtube.com/playlist?list...

~平成29年5月23日 農林水産委員会~
案件

政府参考人の出席要求に関する件
農林水産に関する調査
農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案(閣法第29号)

発言者一覧

渡辺猛之(農林水産委員長)
櫻井充(民進党・新緑風会)
舟山康江(民進党・新緑風会)
竹谷とし子(公明党)
紙智子(日本共産党)
儀間光男(日本維新の会)
森ゆうこ(希望の会(自由・社民))
舞立昇治(自由民主党・こころ)
山本有二(農林水産大臣)


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◎「加計、森友問題」衆院 農水委、参院 文科委、参院 農水委

2017年05月23日 10時13分00秒 | 政治・時事問題
🔴 「加計、森友問題」衆院 農水委、参院 文科委、参院 農水委

1 時間前にライブ配信開始
2017年5月23日 「加計、森友問題」
衆議院 農林水産委員会
参考人
日本農業法人協会酪農研究会会長 農業生産法人(有)ロマンチックデーリィファーム
 代表取締役社長 須藤 泰人
日本大学生物資源科学部
  教授 小林 信一
北海道大学大学院農学研究院 基礎研究部門 農業経済学分野
食料農業市場学研究室
 講師 清水池 義治
キャノングローバル戦略研究所
  研究主幹 山下 一仁
質疑者
伊東 良孝(自民党)
稲津 久(公明党)
岸本 周平(民進党)
畠山 和也(共産党)

参議院 文教科学委員会
参議院 農林水産委員会

平成29年5月23日 参議院農林水産委員会 質問通告
11:50~12:10 自由党 森 ゆうこ
〇獣医学部新設について経緯の詳細
〇報道された文科省内部文書について
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◎ LIVE 参院 法務委員会

2017年05月23日 10時06分08秒 | 政治・時事問題
🔴 LIVE 参院 法務委員会

7 分前にライブ配信開始
2017年5月23日 参議院 法務委員会

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◆【日刊ゲンダイ転載】安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満

2017年05月22日 15時44分58秒 | 政治・時事問題

安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満

天皇が安倍政権に「ノー」を突きつけた――。
21日の毎日新聞1面を読んで驚いた人も多いだろう。「退位」をめぐる政府の有識者会議について、天皇が強い不満を表し、その考えは首相官邸にも伝えられていると報じたのだ。天皇が不満を強めている理由は、政府が退位を皇室典範改正で恒久制度化せず、特例法ですませようとしていることだという。天皇は〈一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない〉とし、〈自分の意志が曲げられるとは思っていなかった〉と話したという。ふだん自分の気持ちを表さない天皇がここまで不満を漏らすのはよほどのことだ。しかも、官邸にも伝えられたというから、深く考えた上での発言だろう。さらに、有識者から〈天皇は祈っているだけでよい〉との発言が出たことに天皇はショックを受けているという。毎日新聞によると、こうした発言を宮内庁幹部は〈(被災地などを訪れる)陛下の生き方を全否定する内容〉とし、天皇と個人的にも親しい関係者は〈陛下に対して失礼だ〉と話しているという。天皇が強い不満を漏らしたことに、さすがに安倍官邸にも激震が走っている。政府は先週19日に天皇退位の特例法案を閣議決定したばかり。その直後に天皇の不満が新聞の1面トップに掲載されたのだ。
政界関係者が言う。
「このまま法案を通していいものか、与野党から賛否両論が噴き出すのは必至です。世論調査でも天皇の意志を尊重すべきという意見が多い。政府提出の原案通り、成立するか分からなくなってきました」そもそも天皇は右傾化を強める安倍政権を危惧しているという指摘もある。安保法が審議されていた15年8月の全国戦没者追悼式では、「さきの大戦に対する深い反省」との文言を初めて使い、日本の平和と繁栄を「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」と表現している。
政治評論家の森田実氏が言う。
「平和主義者の天皇は安倍首相の動向を不安視していると思われます。憲法9条を国是として守ろうという気持ちも強いように感じます」
安倍政権は特例法をこのまま強行成立させるのか。
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ベーシックインカムin日本 山崎康彦✖増山れな

2017年05月22日 10時52分10秒 | ベーシックインカム
ベーシックインカムin日本 山崎康彦✖増山れな

2017/05/21 に公開
【全ての人に、無条件で生活基本金を配当する「ベーシックインカム」は日本で可能?】

日本初のベーシックインカム映画製作費募集↓
https://readyfor.jp/projects/moneybas...

2016年は韓国の城南市で18歳〜24歳までの若者世代に年10万円の支給、2017年フィンランドで失業者2000人に7万円の支給、カナダでも立証実験がスタート。2018年には台湾で300人の村二つ住民に対して月5万円の支給がスタートするなど、ものすごい勢いで世界で”生活に必要な最低限どの金額を支給する”制度が進んでいます。

日本では、実現は可能なのでしょうか?
インターネットジャーナリストの山崎康伸氏と、
日本初のベーシックインカム映画を製作中の映画監督の増山れなが世界での状況、日本での可能性について、議論します。

【日時】2017年5月20日(土)15時から〜
【場所】日野駅前カフェコロラド     東京都日野市日野本町3-11-10     042-584-1958
【出演】山崎康伸(ネットジャーナリスト)     増山れな(映画監督)
【入場料】900円(前売り)+ドリンク代

【主催】ベーシックインカム映画実行委員会     080-6687-4118
renaart1225@yahoo.co.jp
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🔴 LIVE 参院 決算委員会

2017年05月22日 10時14分33秒 | 政治・時事問題
🔴 LIVE 参院 決算委員会

16 分前にライブ配信開始
2017年5月22日 参議院 決算委員会

質疑者
山田俊男(自民党)
二之湯武史(自民党)
大島 九州男(民進党)
休憩
礒崎 哲史(民進党)
新妻秀規(公明党)
里見隆治(公明党)
吉良 よし子(共産)フリーランスの働き方について     
小池 晃(共産) 加計学園問題
片山大介(維新)
又市 征治(希望の会)
行田邦子(無ク


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