【過酷】国道41号で富山から名古屋まで雪山を越えるスゴすぎる道だった
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/ @toyamatv 【過酷】かつての酷道イチコロ線こと国道156号で富山→岐阜を走破してみた
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【注文住宅】ローコスト住宅はなぜ安い？安く建てられる理由 #平屋
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【女ひとり】謎過ぎるコンテナホテルに泊まってみた
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***飛騨にも欲しいね～
【参院選大予測/東京】国民は２人擁立、自民は自滅迷走、れいわと石丸がが台風の目
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万博会場ライブカメラ（東エントランス広場）
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共産党の逆襲か？「アメリカ言いなり」にNO！国民の怒りが政界を揺るがす！
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自民党の坂本哲志国対委員長は24日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、年金制度改革法案の国会提出の遅れを陳謝した上で5月中旬の提出を目指す考えを示した。笠氏は25日中に提出日を明示するよう求め、回答がない場合は、福岡資麿厚生労働相の不信任決議案提出の準備を進めると伝えた。（井上峻輔）
◆野党は石破首相や福岡厚労相の責任を追及する構え
年金法案は、首相が本会議や委員会の質疑に出席する「重要広範議案」に与野党が指定している。立民など野党は、重要法案の提出が大幅に遅れているとして、石破茂首相や福岡氏の責任を追及する構えだ。
福岡資麿・厚労相（資料写真）
自民の厚労部会は24日、法案の対応を長坂康正部会長に一任した。焦点だった基礎年金（国民年金）の底上げは法案から削除されたものの、部会で賛否がまとまらなかった。
長坂氏は部会後、記者団に「両論を併記した上で政調審議会に上げることは一任をもらった。あとは政調審議会や総務会が決める」と説明した。夏の参院選への影響を懸念する改選議員を中心に、今国会提出の見送りを求める声がある。
法案にはパートらの厚生年金加入拡大、高所得者の保険料引き上げなどが盛り込まれている。厚生年金の積立金を使った基礎年金底上げは、自民議員が「国民の理解を得られない」と反発し、厚労省が削除を決めている。
◇ ◇
政府は5年に1度の今回の年金制度改革で、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準底上げを最重要課題に位置付けていたはずだった。だが、夏の参院選で年金問題が争点化することを恐れる自民党内の反対論に押され、改革案は検討過程で次々に見送られた。制度の見直しが先送りされ、老後の生活を支える年金の将来に不安はないのか。
◆「改革法案の目玉部分が削除…あんこのないあんぱん」
「改革法案の目玉部分が削除され、あんこのないあんぱんだ。就職氷河期世代を見捨てたような話だ」。立憲民主党の山井和則氏は23日の衆院厚生労働委員会で基礎年金の底上げ見送りを追及した。国民民主党の玉木雄一郎代表も23日の党首討論で、底上げ策が「就職氷河期の最低限の年金を保障する意義があった」と政府・与党を批判した。
立憲民主党・山井和則氏（資料写真）
将来世代の給付水準については、厚生労働省が2024年に実施した公的年金の健全性を5年に1度点検する「財政検証」で、基礎年金の給付水準は57年には現在より3割低下するとの結果が示された。特に非正規雇用の期間が長い40～50代を中心とした就職氷河期世代は老後、低年金に陥ると見込まれる。
◆負担増の議論「国民に理解されない」
厚労省が当初検討していたのは、基礎年金保険料の納付期間を現行の40年から45年に延ばすことで給付水準を上げる案だ。受給額が年間約10万円増える一方、60歳を過ぎた後も5年間で計100万円の保険料を支払うことになる。国民からの反発が予想され、政府は昨年夏の時点で早々に検討対象から外した。
次に議論の中心になったのは財政が堅調な会社員らの厚生年金の積立金を活用して、基礎年金を底上げする案。難点は、積立金の活用で一定期間は厚生年金の受給水準が下がり、将来的に兆円規模の追加財源が必要になることだ。
政府・与党は「厚生年金の流用だ」との批判を恐れ、底上げ策について、法案に盛り込みつつ、実施判断を2029年の次期財政検証以降に先送り。それでも、自民内には参院選を控えて負担増の議論が「国民に理解されない」と慎重論が消えず、最終的に底上げ策自体が削除されてしまった。
◆首相は「きちんと対応」と言うけれど…
少子高齢化で年金財政は厳しさを増す。手を打たなければ、年金の支給水準が低下し、老後の生活が困難になる懸念は消えない。
石破茂首相は党首討論で「年金についてはきちんと対応する。納得いただける法案を提出するために最終的な議論をしている」と述べるにとどめ、具体策は示さなかった。
超高齢化社会が進んでいるのに、入れ歯が作れなくなるかもしれない。
全国の開業医などで構成する全国保険医団体連合会（保団連）は24日、全国の歯科技工所のうち84％で後継者がいないとのアンケート結果を公表した。歯科技工士の高齢化も顕著で、27.5％が「5年後はやめていると思う」と回答。会見した保団連の歯科担当役員は「このままでは近い将来、必ず『入れ歯難民』が発生する」として、技工士の待遇改善などを訴えた。（長久保宏美）
歯科技工士 歯科医師の指示に基づき、入れ歯や差し歯、かぶせ物などを作る国家資格。厚生労働省の公表資料によると、2022年の免許登録者数は12万3870人。このうち、実際に業務に従事している人数は3万2942人で就業割合は26.6％。歯科技工の歯科保険点数は、市場価格である技工料を基準に公定価格が決まる特殊な仕組み。市場価格の値下げ競争が激しいため、労働実態や技術力、安全性が点数に反映されていないとの指摘がある。
◆「5年後も技工士続けている」41%だけ
調査は昨年9～10月、全国の歯科技工所を対象に実施。36都道府県の技工所から2002件の回答があった。
技工所の技工士の人数は65.4％が「1人」だった。1週間の労働時間は70時間以上が39.3％に上り、90時間以上も15.2％いた。「ほとんど休みがとれない」と回答した人は3割を超え、厳しい労働実態が浮かんだ。
歯科技工士の処遇改善を訴える保団連の宇佐美宏副会長（左）と森元主税副会長＝24日、東京・霞が関の厚労省で（平野皓士朗撮影）
税金や経費を差し引いた1年間の可処分所得は「300万円以下」が39％を占めた。5年後の自身の状況について「技工士を続けていると思う」と回答した人は41％、一方で「5年後は技工士をやめていると思う」と回答した人は27.5％いた。後継者がいないと回答した技工所は84％あった。
会見した宇佐美宏副会長は、高い加工技術力が必要とされる仕事に見合った処遇となっていないことが、後継者不足や離職を招いているとし、「保険点数の引き上げと歯科技工に適切な技術料が渡る実効性のある取引ルールを明確化すべきだ」と訴えた。
◆デジタル技術活用しても「最後は技工士の調整が必要」
技工士の確保をめぐっては、厚生労働省も業務の在り方の検討会を設置。課題を洗い出し、来年末までに一定の方向性を示したい考えだ。厚労省は、コンピューター利用設計システム（CAD）などデジタル技術を活用して入れ歯などを作ることや、技工士にリモートワークを認めることなどの対応策を示している。
歯科技工士の処遇改善を訴える保団連の森元主税副会長＝24日、東京・霞が関の厚労省で（平野皓士朗撮影）
だが、歯科医師の森元主税・保団連副会長は「部分入れ歯などはCADで製作できたとしても、最終的に技工士による調整が必要になる。1セット1000万円もするCADなど導入できない」と指摘した。
厚労省が公表する「衛生行政報告例」によると、2022年末時点で就業している全国の歯科技工士の人数は3万2942人で、2020年に比べ1884人減っている。また、年齢別では、50歳以上が1万7807人と半数を超えている一方、29歳以下は3472人と約1割しかいない。
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