山形県手をつなぐ育成会 日々徒然なること

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専門性のある指導体制の整備

2013年04月27日 | 特別支援教育
 インクルーシブ教育システム(包容する教育制度)構築にかかる報告書「概要」の紹介に引き続いて「別表」を取り上げている。

 障がいの特性に応じてどのような配慮を必要とするか。
 今までの紹介から通算すると第32回目となる。

 別表6では、障がいの特性に応じた「専門性のある指導体制の整備」について次のよう述べられている。
 
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【引用始め】

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1321668.htm

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための
特別支援教育の推進(報告)別表

別表6

○2-1 専門性のある指導体制の整備

 校長がリーダーシップを発揮し、
 学校全体として専門性のある指導体制を確保することに努める。
 そのため、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成するなどにより、
 学校内外の関係者の共通理解を図るとともに、役割分担を行う。
 また、学習の場面等を考慮した校内の役割分担を行う。
 必要に応じ、適切な人的配置(支援員等)を行うほか、
 学校内外の教育資源(通級による指導や特別支援学級、
 特別支援学校のセンター的機能、専門家チーム等による助言等)
 の活用や医療、福祉、労働等関係機関との連携を行う。

視覚障害

 特別支援学校(視覚障害)のセンター的機能及び弱視特別支援学級、
 通級による指導等の専門性を積極的に活用する。
 また、眼科医からのアドバイスを日常生活で必要な配慮に生かすとともに、
 理解啓発に活用する。
 さらに、点字図書館等地域資源の活用を図る。

聴覚障害

 特別支援学校(聴覚障害)のセンター的機能及び難聴特別支援学級、
通級による指導等の専門性を積極的に活用する。
 また、耳鼻科、補聴器店、難聴児親の会、聴覚障害者協会等との連携による、
 理解啓発のための学習会や、児童生徒のための交流会の活用を図る。

知的障害

 知的障害の状態は外部からは分かりにくいことから、
 専門家からの支援や、特別支援学校(知的障害)のセンター的機能
 及び特別支援学級等の専門性を積極的に活用する。
 また、てんかん等への対応のために、必要に応じて医療機関との連携を図る。

肢体不自由

 体育担当教員、養護教諭、栄養職員、学校医を含むサポートチームが
 教育的ニーズを把握し支援の内容方法を検討する。
 必要に応じて特別支援学校(肢体不自由、知的障害)からの支援を
 受けるとともにPT、OT、ST等の指導助言を活用する。
 また、医療的ケアが必要な場合には看護師等、医療関係者との連携を図る。

病弱

 学校生活を送る上で、病気のために必要な生活規制や
 必要な支援を明確にするとともに、
 急な病状の変化に対応できるように校内体制を整備する。
 (主治医や保護者からの情報に基づく適切な支援、
 日々の体調把握のための保護者との連携、
 緊急の対応が予想される場合の全教職員による支援体制の構築)
 また、医療的ケアが必要な場合には看護師等、医療関係者との連携を図る。

【引用終わり】

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 障がいの特性に応じた特別支援教育のあり方を追求するには、様々な専門家の協力・支援が必要となる。
 関係ある専門家と緊密な連携を図って、より良い教育システム構築してゆく。
 学校内外にある人的・教育的資源の活用こそ重要である。
 (ケー)