介護報酬アップを目指しての現状レポート

　民主党は、２００９年の総選挙において介護報酬を月４万円アップさせることをマニフェストで約束しています。今日は厚生労働省の方に来ていただき、この件の現状について、説明してもらいました。

　介護報酬は、２１年度の改定で３％上がりましたが、報酬の使途を明確にし、職員の賃金引上げをより確実にするため、政府は、今年５月に成立した第一次補正予算で「介護職員処遇改善交付金事業」として４千億円を計上しました。

　内容は、都道府県に基金（財源は全額国費）を設置して、そこから介護職員一人あたり平均１．５万円の賃金引上げ分を助成するというものです。２１年１０月にサービス開始しています。（受給は１２月からです）

　引き上げ賃金が確実に職員に支給されるよう、事業所は職員に事業の内容を周知することが求められており、年度末には都道府県に実績報告を行う義務も負います。

　１０月３０日までに申請した事業所は全国平均で全体の72％、和歌山県では69％です。

　民主党はマニフェストで、介護従事者の賃金を「月額４万円引き上げる」としていますので、１.５万円の引き上げでは、まだ目標に達していません。しかし、民主党政権は、２０１１年度で終了予定だったこの事業を継続することとし、長妻厚生労働相も、「今後、様々な方法を検討し、４万円への引き上げを目指していく」と明言するなど、事業を“進化”させることを確約しています。

　実際、自公政権下で導入された事業にもかかわらず、政権交代後も、予算の執行停止や、「事業仕分け」など予算削減の対象にはしていません。介護職員の低賃金問題の解決を重視しているからです。

　民主党政権は、この事業を単なる賃金助成で終わらせるのではなく、人々が介護という仕事に生きがいを見出し、キャリアとして確立できるよう、一層の処遇改善に努めていく考えです。

　来年度税収は、当初見込みよりも８兆円ほど少なくなりそうなので、マニフェストで約束した政策を全て実施するのは難しいかもしれません。しかし、まずは税金の無駄遣いをなくし、「コンクリートから人へ」予算の配分を大胆に変える私たちの挑戦にご理解をいただければ幸いです。



阪口直人政治活動ホームページ
阪口直人国際協力活動ホームページ

ブログ「もうひとりの阪口直人」