阪口直人の「心にかける橋」

衆議院議員としての政治活動や、専門分野の平和構築活動、また、趣味や日常生活についてもメッセージを発信します。

私たちを希望の国と思ってくれてありがとう!-シリア難民に対するドイツの驚くべき対応(2)

2015年09月22日 23時28分10秒 | 政治

 ラグビー・ワールドカップでの日本代表チームの素晴らしい闘い、そしてワールドカップで最高勝率を誇る南アフリカへのロスタイムでの劇的な逆転勝利には心底感動した。『ワールドカップ史上最高の試合』、『日本のスポーツ史における最大の番狂わせ』との形容に全く異存はない。

 外国人とどのように共存し、より魅力的な日本を作っていくか。それは、今後の日本社会における大きなテーマだ。勝利の立役者になった五郎丸歩選手はチームの外国人選手に対し「彼らは母国の代表より日本を選び日本のために戦っている最高の仲間だ。国籍は違うが日本を背負っている」と称え、彼らにもっと注目を!と訴えている。実は日本における外国人選手の草分けともいえるのが神戸製鋼、日本代表で大活躍したイアン・ウイリアムズ選手。オーストラリア代表ウイングとして、まさに世界最高レベルの選手が日本を選んでくれてラグビー界に与えたインパクトが、時代を超えて今回の快挙にもつながったのだと私は感じている。

伝説のウイング、イアン・ウィリアムズ氏とビルマへの経済協力を語る 
 
 先日書いた表題のテーマのブログには賛否両論、沢山のコメントを頂いた。注目度がそれほど高いわけではない私のブログに沢山のコメントを頂けること自体嬉しいことだが、私の真意が伝わっていないと思われるコメントも多かったので、少し補足したいと思う。

 まず私は難民対応について、今年だけで80万人のシリア難民を受け入れ半分を定住させるとしているドイツのやり方を日本がそのまま倣うべきとは思っていない。現時点での日本は、とてもその準備ができているとは言えない。しかし、近い将来、近隣諸国からの難民が大挙してやってくる可能性を危惧する。そのような事態を想定した備えが全くできていない今の状況は大問題だ。

 難民、移民を含め、外国人をどのように日本社会に受け入れていくのか、これは将来、日本があるべき姿を考える上での重く大きなテーマだ。

 少子高齢化、人口減少の中での労働力確保の手段として移民政策をどう考えるか。これは、日本は将来どんな国であるべきなのかという問題に直結する。経済大国であり続けること、地球社会の共通の課題を解決できる価値を提供できるリーダーになることは、どちらも重要な視点。一方、経済大国としての相応の責任からは逃れることはできない。様々なバランスを取りつつどこに力点を置くのか、英知が試されることになる。

 危機に瀕する欧州のリーダーを自任し、その責任を自分たちが背負うというドイツの覚悟、メルケル首相の決断を私はリスペクトする。移民政策は一歩踏み出せば後戻りができない。だからこそ、ドイツの決断を契機に国際社会の中でどのように信頼と尊敬を勝ち取るのかを考えましょうよ!というのが私の問題提起だ。

 難民が発生した国と国境を接している国と、その他の国では当然、切迫感、危機感は違う。あえて引き受けるべきかどうか、ドイツとしても当然躊躇はあったし、政治的計算もあっただろう。しかし、ヨーロッパの危機感がまさに最高潮に達した時、ナチス時代の経験を教訓として、戦争や政治的迫害に苦しむ市民に手を差し伸べる国家理念を示したこと、自分の国の事情よりも、戦火を逃れて欧州にやってくる人々の救援を優先させた姿勢は日本とは対極であり、英仏との差を世界に見せつけることにもなった。国家エゴよりも人道主義を重視する戦後のドイツ政府の基本方針を最も効果的に示したと思う。ベルリンの壁崩壊後、1700万人の東ドイツを吸収したことで長い間増税や経済不振に苦しめられたが、ドイツ社会を鍛えることにもなった。その経験を踏まえながら、今回、全く違う民族を受け入れる決断をしたメルケル首相が東ドイツ出身というのも興味深い。

 私の妹はドイツ人と結婚し、もう20年近くドイツに住んで大学で教えている。彼らの生活風景を通してドイツを知る機会も多い。そんな経験を土台に、3年前、与党(当時)の代表としてベルリンでの『日独フォーム』に派遣して頂いた。国家としての価値観を、環境や平和貢献をテーマに体現していくドイツ。メルケル首相を含むドイツの政治家や知識人、市民の代表と議論し、大戦を引き起こした国としての歴史を踏まえた明確な国家理念を強く感じた。

 ドイツの公共放送が9月3日に発表した世論調査では、ドイツ国民の88%が難民のための衣類の提供や募金に協力すると答え、ボランティアに協力するという回答も67%に上っている。メルケル首相の決断も、トップの独走ではなく、このような国民の意志があってのことだと思う。

 例えば北朝鮮や中国から難民が押し寄せた場合、ドイツとは違い、日本は隣国としての対応が求められることは間違いない。しかし、そのための準備も経験も、国民意識の高まりも何もない。今年は5000人の申請に対し難民認定は11人、シリア難民60人に対して僅か3人。難民受け入れと難民認定は同一ではないが、どちらにしても、国家としてこの問題に真正面から取り組んでいるとはとても思えない状況だ。北朝鮮や中国などから大量に難民が押し寄せ、人道上受け入れざるを得ない状況は、それらの国から攻撃される可能性よりも遙かに高いと私は考えている。そのための準備は、安保法制以上の危機感と戦略を持って行うべきだと私は思う。



私の事務所を訪ねてくれたイアン・ウィリアムズ氏と

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私たちを希望の国と思ってくれてありがとう!-シリア難民に対するドイツの驚くべき対応

2015年09月08日 22時22分39秒 | 政治

 耳を疑った。ドイツは今年だけでも80万人のシリア難民を受け入れるそうだ。難民流入による負担予測はひとり約160万円。総額では1兆3200億円と試算されている。お金だけの問題ではない。永続する文化・社会への影響、負担は甚大だ。賛否両論が渦巻いているようだが、これこそ一流国の矜持と尊厳を示したものだと思う。二度の大戦を引き起こし、平和を誓った国として、ヨーロッパ全体が大変な時にあえて圧倒的な負担を背負うとは…。

 「お疲れ様。私たちの国を希望の地と思ってくれてありがとう!」

 そんな心からの笑顔と拍手、歌で迎えるフランクフルト市民の様子に目を奪われる。

 シリア難民を拍手や歌で迎えるフランクフルト駅の人々 

 「安定を求めて怖い人々が流れ込んでくる」「将来雇用を脅かし、社会保障にタダ乗りし、我々の社会の治安と経済を脅かすお荷物だ…!」と思っている人たちも間違いなく多数いるはず。しかし、そんな声をピシャリと撥ね退けるリーダーとしての強さ。メルケル首相にはあっぱれと言うしかない。

 ここでは砲撃や銃弾を聞かずにゆっくり寝られるよ。まずはゆっくり休んで自分らしい生き方を見つけて欲しい! アインシュタインだって難民だった。君たちも無限の可能性がある同じ人間だよ! 

 痛みを抱えた人々に寄り添う国家、そして市民の対応を私は心の底から尊敬する。独公共放送ARDが3日に発表した世論調査では、ドイツ国民の88%が難民のための衣類の提供や募金に協力すると答え、 ボランティアに協力するという回答も67%に上ったそうだ、

 これはシリアの9歳の女の子が戦争に翻弄され、砲撃に震える様子を伝えるNGOの映像。何度観ても心に刺さる。これは将来誰の身にも起こりうること。私自身がカンボジアで、ボスニアで、パキスタンでその現場に立ちすくんだ現実であり、日本の七十数年前の現実でもある。そして、この子たちを救うための政治決断を率先して行うドイツ。体が震えてくる。

 シリア難民少女の一年。戦争が破壊した幸せな日々 


 フランスとドイツはこれまで数百万人におよぶ対話を繰り返し、戦争で戦った相手を理解し、受け入れる試みを続けてきたと両国の大使に聞いた。隣人を、過去を乗り越えて受け止め、理解する努力を続けて来たドイツの強さと懐の深さがこんな対応になったのだろう。ベルリンの壁崩壊後は1700万人の東ドイツ市民を一気に受け入れ、一時の低迷はあったけれど経済を強くできた自信もあるのだろう。しかし、文化や人種が全く違う人々をこんなスケールで受け入れるとは…。

 一方、日本の難民政策はお粗末そのものだ。申請した60人のシリア難民に対し難民認定はわずか3人。昨年度全体でも5000人の申請者に対して11人の難民認定である。同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら世界に尊厳を示せる国家とそうでない国家。どうしてこんなに差がついてしまったのか?

 結局、過去に本当に真摯に向き合った国とそうでない国の違いなのかなと思う。



ベルリンでの日独フォーラムに与党議員の代表(民主党政権当時)として出席させて頂き、メルケル首相と対話
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私にとっての維新スピリットの示し方

2015年09月03日 00時38分53秒 | 政治

 維新の党が分裂する可能性が高くなってしまったこと、まずは支援者の方々、党員として協力くださっている方々にお詫びを申し上げます。

 しかし、実は今回は第一幕で、維新の党が公約にしてきた改革勢力の結集のためのさらなる展開を目指した動きがあることをキャッチし、その一員になるべく微力を尽くしています。私自身の今後の方向性については今まさに熟考しているところですが、その前提として、国会議員として、また維新の一員として、私自身が何をテーマに活動をしてきたのか、今後も活動をしていくのか、もう一度振り返ってみたいと思います。

1. 世界において、紛争の解決、自由や人権の侵害などの問題に貢献できる日本をつくる

 『平和国家として多大な貢献をしてきた日本』と枕詞のように言われますが、私はまだ全然足りないと思っています。例えば紛争解決に本当にリーダーシップを発揮し、成功に導いた事例が本当にあるのかどうか。紛争解決に向けた仲介や、民主化支援など、日本だからこそ期待され、可能性を持ちながら、ほとんど貢献できていない分野。これは日本の安全保障にもつながるテーマですから、国会の質疑や議論の場で、また議員外交を通して様々な具体的な提案をしてきました。ところが、安倍政権が進める安保法案、つまり米国の2軍として様々な戦争に協力する可能性があるこの法案をそのまま成立させてしまうことは、日本が主体的に世界の平和に貢献できる可能性を狭めてしまうと、平和構築の現場で活動してきた私は痛感しています。日本周辺の緊張に対しては現実な対応をし、あくまで憲法の範囲内で個別的自衛権に徹した対応をするべきです。このために自分ができることを続けていきます。

2. 改革勢力を結集し、自民党に対峙し政権交代を目指せる政治をつくる

 私は政権与党としての民主党の一員として国会議員の仕事をスタートしたのですが、政府に入っている先輩議員を見ていると、エネルギーの9割は、目の前の難題を何とかこなすことに費やしていたように思います。野党だからこそ現実を踏まえつつ改革の理想を掲げ、既得権益にまみれた与党からすれば我々が言いにくいことをよく提案してくれた!と内心思ってくれるような存在であるべきなのです。自民党の補完勢力になってしまっては維新の使命を果たすことはできません。一方で、民主党とそのまま合流するのでは維新という政党のこれまでの努力を否定することになるでしょう。この点を踏まえ、ベストの方向につなげるように、前議員として可能な限りの働きかけをしていきます。

3. 身を切る改革の実行と、統治機構改革の断行
 
 少子高齢化の進行と人口減少、また1000兆円を超える日本の現実を直視すれば、税金の無駄遣いを生み出す今の統治機構の抜本的な改革は不可欠です。和歌山のような地方ではなおさらです。その第一歩が大阪都構想の実現。これは維新としてのまさに原点です。どのような枠組みで活動することになったとしても、大阪都構想、そして統治機構改革は全力で後押ししていきます。その前提として、身を切る改革は不可欠。橋下徹大阪市長の改革は、まず徹底して市長(知事)としての報酬や特権を削ったからこそ信頼を得たのです。

4. 原発の是非を問う国民投票の実施と、エネルギー改革の実行

 私が維新の党(当時の日本維新の会)に参加を決めた最大の理由は、原発の是非を問う国民投票を実施できる機運を盛り上げ、国民の皆さんが本当に望む抜本的なエネルギー改革を力強く行う可能性に賭けたからでした。予算委員会でこの質問をしたところ、安倍総理は国民の代表としての国会議員の責任放棄であるという旨の答弁。これは断じて認められません。原発に頼らないエネルギー改革を実施できるよう、今後も取り組んでいきます。これは和歌山のような地方を活性化するためにも不可欠です。


 このような考えに立ち、今は『分裂』に見えても、いずれは大改革の序章であったと皆さんに思って頂けるように自分なりの闘いを挑んでいきます。




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