台風１９号が近づいてきました。台風情報を収集、発信しながら、今日は様々なテーマでブログの更新をしています。
連日『歩く、さかぐち』として地域を歩いていますが、政権交代前に比較すると野党に対する期待感が著しく下がっていることを感じます。一方、安倍政権に対する批判の声、不安の声も多く聞きます。この状況は何とか改善したい。でも、今のバラバラの野党に期待してもなぁ…という諦めの気持ちが政治への無関心を招き、結果的に政権を利することになっている今の状況。我々野党の責任は重大です。
では、全ての勢力が同じ政党になる、つまりかつての民主党に戻ればいいのか？というと、残念ながら国民がそれを求めているとは現時点では思えません。民主党が目指した政治の枠組みは、米国のように政権交代可能な二大政党制を構築し、お互いが競い合い切磋琢磨することで政治の質を高めることでした。一方、欧州各国の政治を見ると、多様化した社会の中で複数の政党がそれぞれの主張を持ち、その中で考えの近い者同士が連立を組んで政権を担当する。中規模、小規模の政党がお互いの政策を尊重しながら、国民の未来を守る政治にするため、少なくとも混乱を避けるためのできる限りの知恵を発揮するという方向になっています。もちろん、全て上手くいっているとは言えません。しかし、今の日本においては二大政党という理想に至る過程で、このような政治の在り方を目指すことも選択肢にあると実感しているところです。野党結集を目指す『一丸の会』の馬淵澄夫会長も同じ考えであることに意を強くしました。
野党共闘は基本的には下記のような考え方であるべきです。
１．各党がお互いの政策を尊重しつつ、政権公約として、共通の政策を見出す
２．その上で、選挙においては与党を利することがないように候補者を一本化する
３．共通政策は与党には決して真似ができないもの、徹底して庶民に寄り添うものであるべき
先月『れいわ新選組』の山本太郎代表と４時間近く意見交換をする機会がありましたが、山本代表も基本は同じ考えでした。何よりも訴えていたのは庶民の生活を守るための税制改革であり、そのためには消費税を廃止して、あるところから取る税制に変えること。その過程として消費税５％は共通政策として譲れない。れいわ新選組として衆議院候補を１００人は擁立したいが単独で立てるような状況にはしないで欲しいとのことでした。
私自身も、庶民の生活を直撃する消費税はできる限り下げ、国際競争力とのバランスを考えながら、大企業の法人税を収入に応じた累進課税にすること、株の売買の金融所得課税の強化によって稼いでいるところから適切に取ることなどを訴えてきました。
大きな利益を上げた企業や個人には応分の負担を頂き、そのお金で庶民の安心を作り、ひとりひとりの能力・可能性を高め、消費を生み出すことができれば、やがてより多く税金を払った企業や個人にも利益が循環します。このような経済の循環を作るために政治の英知と良心を結集することを共通政策の柱にするのです。
また、原発の是非を問う国民投票の実施も共通政策に入れるべきです。
今、関電幹部や一部の政治家をめぐる不明瞭な原発マネーの存在が明らかになってきています。この問題については徹底追及するのは当然ですが、そのようなことも踏まえて、日本の未来における原発の存在を問う諮問型国民投票の実施を野党の政権公約にするのです。
原発問題は野党が結束しにくいテーマです。しかし、問題点やメリットなどを全て議論の俎上に乗せた上で、国民自身が決める国民投票を行うことは、原発反対派はもちろん、原発ゼロには慎重な政党も乗れるのではないでしょうか？
このようなことを９月３０日の立憲民主党の党大会で訴え、野党共闘のための共通政策の議論を進めることを求めました。また、その一部は１０月５日の県連党大会でもお話ししました。
無理に違いを埋めるのではなく、違いは違いとして認めた上で、それを乗り越えるための知恵を絞る。こんな考えに立って、是非、野党共闘の体制を構築していきましょう。
