自分の意志で社会を改革する市民の集団として

明日から米国に行きます。超党派のNPO議連の役員として、ワシントンD.C.、ボルティモア、ニューヨークを訪問。米国のNPO（民間ボランティア団体）や政府の方々と意見交換をします。

　米国は政府や行政機関ができる前に、人々の自発的な意志によって国づくり、地域社会の構築に参画し、様々な社会問題が生じた時は、市民が自発的に組織を作り、問題解決にあたる伝統があるとされています。NPOを通して米国の市民社会がどのように発展してきたのか、課題は何か、意見交換をとおして理解を深めたいと思っています。

　私自身も発展途上国や、紛争後の国々でのボランティア活動を現地で続けてきました。自分の生き方を振り返った時、平和や豊かさを謳歌している日本で恵まれた環境で育ったからこそ、地球社会の問題解決に自発的に取り組む自由と義務を果たすことが必要だと考え、その思いを実現する方法が「ボランティア」だった気がしています。

　日本においてもコミュニティーにおける様々な共助のシステムがあります。日本人特有のやさしさに基づく細やかな地域社会の伝統がある一方、自発的というよりも地縁血縁や義理人情、貸し借りによって営まれるムラ社会の中にあり、そこに政治が入り込んで、さまざまなしがらみを生み出してきたことを地域の政治活動に中で実感しています。これらを否定するわけではありませんが、自発的な考えに基づいた行動を行う場を積極的に作り、ムラ社会のしがらみを乗り越える力を生み出していかなければと痛感します。

　今日は日本維新の会の和歌山総支部（県連）設立に向けての役員会を実施しました。堺市長選挙では敗北。厳しい状況が続きますが、自発的に引き受けてくださった１０人の常任幹事会のメンバーとともに、改革勢力を結集して自民党に対抗できる政治勢力をつくっていきます。まずはひとりでも多くの地方議員を誕生させることを目標に和歌山での地盤を作るとともに、政治の枠を超え、自発的に行動することで和歌山を変える気概と運動エネルギーを持った勢力に育てることを目指していきます。是非、皆さんもご参加ください。
　

改革の力を結集ー既得権の打破と未来を守る政治の実現

　２０２０年の夏季オリンピックが東京に決まりました。関係者の努力に敬意を表し、東京オリンピックを史上最高の大会にするため、力を合わせたいと思います。

　オリンピック精神とはフェアプレーの精神です。しかし、最終プレゼンテーションにおいて福島第一原発の状況は完全にコントロールできていると発言した安倍総理の発言は果たしてフェアだったのでしょうか？　東京電力の山下和彦フェローは９月１３日、福島第１原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロールできているとは思わない」との認識を示しました。私たちは世界中で大きな疑念を持たれている汚染水問題について、日本への信頼を高めるためにも国会を開いて議論し、事実を明らかにすることが必要と訴え続けてきましたが、野党の要求は無視されました。しかし、十分な根拠なく完全にコントロールされていると言い切った首相発言については臨時国会において厳しく追及しなくてはなりません。

　さて、首相のこのような対応を許している原因は、ねじれ国会の解消と、その要因を作った野党側の一体感のなさにあると感じています。健全な政治を行うためには共有できる理念・政策を見出し、本当の改革を行うための政界再編が絶対に必要と考えています。



写真上：新しいポスターでも改革の力を結集しようと訴えています

　ねじれ国会が一旦終了したことで、「スピード感のある政治」が実現できる可能性は生まれるでしょう。また、現政権が進める経済政策への期待も感じています。しかし、安倍総理が成長戦略を発表するたびに株価が下がり続けたように、市場はアベノミクスの成長戦略を評価していません。それは改革が生ぬるいからです。農業、医療、電力を成長産業にするには、健全な競争が機能するための新規参入を容易にする規制緩和を進めることが必要ですが、この分野に既得権を持つ団体に支持された自民党には絶対に不可能です。

　私たち日本維新の会は、通常国会においても与党の政策で正しい方向性と思うものには賛成、そうでないものには反対と、是々非々で臨んできましたが、この方針をさらに徹底させます。国民の未来を守る政策なのか、支援団体の利益を守る政策なのか、政府・与党に対して追求・提案を行うこと、野党の力を結集していつでも政権交代が可能な基盤を作ることが、今後の目標です。橋下徹共同代表は、党利党略は捨て、維新を解党させてでも力を結集させる旨の発言をしていますが、私もその基本姿勢に賛成です。ただ、共有できる理念・政策を見出すことが全ての基本です。民主党の改革勢力、みんなの党の改革勢力とともに、政策ごとに議論を重ね、その実現のための議論を通して信頼醸成を図っていきます。

　私はこの８月から日本維新の会の国際局長を務めています。外交安全保障分野の政権公約、そして政策実例の草案も、将来の改革勢力による連携の可能性を踏まえ私が書きました。日本だけが良ければいいと考える狭い国益追求ではなく、地球益、人類益に貢献できる意識を持って「尊敬される国」を目指すことこそ、本当の国益、そして安全保障にもつながると考えています。維新は「右寄り」政党と思っている方もいますが、右でも左でもなく真っ直ぐ前に進む改革政党であることが人々の期待であることを肝に銘じ、私たちの理念を内外に発信していきます。少子高齢化やエネルギー問題など、人類が未だ経験したことのない国内外の問題解決に貢献する意識を持った政策集団として力を高め、自民党には絶対できない真の改革をやり切る仲間の力を結集させていくことが次の大きな使命だと考えています。


以上、和歌山新報「がんばってます」に掲載された連載記事です（９月１８日掲載）

中国訪問の成果と課題について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨日、４日間の中国訪問から戻りました。訪問の目的は、昨年９月１１日の尖閣国有化以来、「棚上げ」を両国の合意とする中国が強く反発し、日本の領海に中国工船を送り込むなど挑発を強めるとともに、日中間の閣僚級の対話が途絶え、青少年交流などもストップしている状況を少しでも改善することです。現在、日本からの個人観光客が７５％減少し、多くの企業が中国からの撤退を検討するなど、日中両国がダメージを負っています。世界第二位、第三位の経済大国でもある両国が取り得る唯一の正しい選択肢は、双方が平和的発展を遂げて地球規模の課題解決に力を合わせることであるとの認識に立ち、積極的な政党間交流を行うことで状況改善を図り、環境問題など地球規模課題に協力して対処できるような信頼醸成につなげることを目的として中国訪問を企画しました。この８月に国際局長に任命された私にとっての初の外国訪問が中国であったことには多くの懸念の声も頂きましたが、こんな時だからこそ政党間交流が必要だと確信しています。小沢鋭仁国対委員長を団長に、石関貴史衆議院議員、今井雅人衆議院議員、重徳和彦衆議院議員、清水貴之参議院議員と私の６名で訪問しました。

　今回のプログラムは私に任されていたので、下記のようなテーマで企画をしました。

１．環境省や研究者との対話を通し、黄砂、ＰＭ２．５などの大気汚染、原発の安定的な管理、エコ・シティの建設など環境問題をはじめとする地球規模の課題に協力して対処できるようにする

２．中日友好協会会長であり、元外相として影響力のある唐家セン元国務委員との対話を通し、双方の立場を確認した上で、局面打開への知恵を出し合う

３．中国共産党対外連絡部との交流を通して相互理解に努める

４．山東省徳州を訪問。市の幹部と意見交換を行う他、ソーラーパネル製造の世界的企業「皇明」や電気自動車製造企業を訪ね、環境問題に取り組む現場について理解する。

　
　今回最も注目されたのは、唐家セン氏との会談でした。日本維新の会が国際局発足の最初の機会に交流を求めて中国を訪問したことに対し、対話の場として中南海を用意するなど、大変温かい歓迎を受けました。また、東京オリンピックの開催決定に対してもお祝いの言葉を頂きました。一方、尖閣問題は避けて通れない問題であり、お互いの主張、立場を述べ合いましたが、主張は平行線を辿りました。中国側は現在の事態を招いた責任は昨年９月１１日の「尖閣諸島国有化」にあると主張しましたが、こちらは２００８年１２月に中国側が初めて尖閣諸島の領海に工船を入れたことをきっかけとして、我が国の領土を安定的に管理することを目的としての国有化であると主張しました。

　私たちは尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土であり領土問題は存在しないとした上で、どうしても異論があるなら国際司法裁判所に提訴してはどうかと提案。唐氏は「二国間で解決すべき問題」との見解を示しました。中国要人が尖閣問題を国際司法裁判所に持ち込むことに否定的な見解を示したのは初めてですが、法廷闘争では日本に分があると判断しているとみられ、外交交渉での解決を目指していることが明らかになりました。一方、民間交流を積極的に進める考えでは双方の考えが一致し、全体として、対話や交流を通し、悪循環をプラスの循環に転換させていくことには合意できたと思います。

　学者との議論では、中国側は、１９７２年に田中首相と周恩来首相が合意した「棚上げ」を尖閣の国有化で日本が破ったとの見解であることを主張しましたが、公式の外交文書であるふたりの会議録によると、「棚上げ」は中国側の解釈でありそのように受け取れる表現はないことを、私は文書を読み上げて主張しました。

　中国工船の日本領海への侵入、反日デモにおける破壊活動などによって日本人の心は中国離れが著しく、個人旅行者は７５％も減少。投資意欲も著しく減速しています。従って、現在の縮小均衡を拡大均衡に転換することが両国の利益であり、国際社会にとっての利益にもなります。国際局としてリスクを取って中国訪問を選択し、関係改善を目指す意思は十分伝わっており、各地で大変温かく歓迎されました。一方で、諸外国との関係構築においてバランス感覚も必要であり、台湾、米国、東南アジア諸国などとのつながりも強化していきたいと考えています。



李幹傑環境保護部副部長（環境副大臣）との会談


満徳州市長との会談


馬俊威中国現代国際関係研究員副所長との会談の後で

中国訪問の目的

明日9月11日～14日まで中国（北京、徳州）を訪問します。今回の訪中では、黄砂、ＰＭ２．５などの環境問題への対処、原発や再生可能エネルギーとの向き合い方、エコシティの建設などについて議論するなど、地球規模の課題に協力して対処するための知恵を生み出すべく、次世代を担うリーダーを中心に意見交換を行います。また、尖閣問題以降の中国との関係改善を目指し、拉致問題を含む北朝鮮関連の課題にも協同して対応できるような信頼構築を図ることが目的です。日本維新の会の国際局長として、今後とも世界各国と協力しての問題解決を目指し、議員外交、政党間外交の機会を作っていきます。