シンポジウム「どうする雇用」

日経新聞社主催の標記シンポジウムを聞きに行きました。

アメリカの金融不安に端を発した世界同時不況の影響により、我が国も「年越し派遣村」に象徴をされる雇用不安に直面をしています。産業界、労働界のトップに学識経験者を交えてこの問題を議論し、、今後の日本的な雇用の在り方、目指すべき姿を議論することがこのシンポジウムの目的でした。

パネラーは、経営者側からは岡村正氏（日本商工会議所会頭）、労働者側からは古賀伸明（連合事務局長）、学識経験者として大竹文雄氏（大阪大学教授）が務め、司会は岡部直明氏（日本経済新聞社専務執行役員）でした。

経営者側からは、昨今の派遣労働者の劣悪な労働条件が深刻な問題であることは認めつつも、派遣労働を禁止することにより一層失業が増えてしまう懸念、雇用のマッチングという面で派遣は優れている仕組みなので、派遣そのものを禁止することには慎重な姿勢が示されました。

労働者側からは、現行の労働法上も正社員の解雇権は認められており（解雇権の濫用が禁止されている）、期間の定めのない直接雇用が雇用調整機能がない硬直した制度であるという指摘は当たらないこと。不安定な雇用条件では生産性を向上させるモチベーションは生まれないので、長期的に見ればマイナスであること等々が発現されました。更に労働者側からは、ワークシェアリングについても言及があり、ワークシェアリングの議論が往々にして賃下げの議論に偏ってしまうことに懸念が表明されました。

経営、労働、学識3社の共通した認識として、当面は緊急的な対策が必要であっても、中長期的には新たな雇用を生み出す政策が政治には期待されていること。具体的には、介護、環境・エネルギー、福祉（介護、医療、子育て等）の分野で雇用を創設していくことが提言されました。

雇用の問題は、労使関係のみで捉えるのではなく、経済、産業政策、社会保障、税制等々、多方面から検討を加える必要がある課題だと思いました。