“どちらともいえない”ヒトへ

昨夜、たまたま以下に引用する“ニュース”をテレビで見た。

ぼくが驚いたのは、その最後にある《「特定秘密保護法案」について、政府が、安全保障などの情報を外国と共有するために必要だとしているのに対し、国民の『知る権利』が侵害される可能性があるという指摘も出ていますが、法案が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」が２５％、「必要でない」が１６％、「どちらともいえない」が４８％でした。》という部分。

いったいぜんたいこの“どちらともいえない”というのは、どういういう意味（判断）なんでしょうか？

A：「特定秘密保護法案」がなんであるかが、“わからない”という意味でしょうか？
B：「特定秘密保護法案」には、良い面と悪い面がある（と思える）ので、“どちらともいえない”のでしょうか。

もしAであるなら、「特定秘密保護法案」についてもっと知るように努力することは、いくらでもできるはず。
もしBであるなら、自分が“判断を保留する”ことが、いかなる結果を招くかを“内省”する必要がある。

“情報”と“意見”は、あふれているじゃありませんか。
“あなた”は、その情報を受け取り、他者とその多数の情報について話し合い、さらに自分の問題としてそれを吟味し、さらに自分の“感覚”を信じて、判断すべきではないんですか？

ぼくは、「特定秘密保護法案」“だけ”について言っているのではありません。

そうでなければ、“あなた”は、永久に（死ぬまで）、時流に流されるだけで終る；


＜ＮＨＫ世調安倍内閣支持６０％＞　NHKニュース11月11日 19時26分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は６０％、「支持しない」と答えた人は２５％でした。
ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、１６４１人で、６３％に当たる１０２７人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より２ポイント上がって６０％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって２５％でした。
支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が３５％、「実行力があるから」と「政策に期待が持てるから」が２０％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４３％、「人柄が信頼できないから」が１６％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％などとなっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「原発への対応」と「景気対策」が２１％、「社会保障制度の見直し」が１８％、「東日本大震災からの復興」が１４％、「財政再建」が１０％、「外交・安全保障」が８％でした。
安倍内閣の経済政策を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が５５％、「あまり評価しない」が２４％、「まったく評価しない」が８％でした。
一方、景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１４％、「感じない」が４７％、「どちらともいえない」が３６％でした。
原子力発電を巡って、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が１９％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３３％でした。
自民・公明両党が、原発事故の放射性物質の除染や汚染水対策などに必要な資金を、国が負担できるようにすることを提言したことについて、国がこれに沿って対応すべきだと思うか尋ねたところ、「思う」が６３％、「思わない」が６％、「どちらともいえない」が２７％でした。
政府が今の国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が３％、「ある程度知っている」が３３％だったのに対し、「あまり知らない」が４３％、「まったく知らない」が１８％で、「知っている」と答えた人は、先月より１０ポイント以上増えました。
また、「特定秘密保護法案」について、政府が、安全保障などの情報を外国と共有するために必要だとしているのに対し、国民の『知る権利』が侵害される可能性があるという指摘も出ていますが、法案が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」が２５％、「必要でない」が１６％、「どちらともいえない」が４８％でした。


＜参考１＞

＜「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。＞

日本外国特派員協会は現在日本の国会で審議中の「特定秘密保護法案」に深い懸念を持っています。我々が特に懸念を抱いているのは、記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない同法案の条文び与党議員の一部がそれに順ずる発言です。
開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄であります。
調査報道は犯罪行為ではなく、むしろ民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしています。
本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法に規定されている権利ではなく、政府高官が「充分な配慮を示すべき」案件に過ぎなくなっていることを示唆しているようにとらえても無理はないのです。
その上、「特定秘密保護法案」は政府の政策に関する取材でも「不適切な方法」を用いてはならない、とジャーナリストに対する脅し文句も含まれています。これは、報道メディアに対する直接的な威嚇の如しであり、個別のケースにおいて許せないほどに拡大解釈ができるようになっています。このような曖昧な文面は事実上、政府・官僚は存分にジャーナリストを起訴することができるよう、お墨付きを与えることになります。
日本外国特派員協会の会員は日本国籍も外国籍も含まれています。しかし、1945年に設立された由緒ある当協会は常に報道の自由と情報の自由な交換が、日本と諸外国との友好関係や相互理解を維持増進するための、不可欠な手段と考えてまいりました。
その観点から、国会の方々へ「特定秘密保護法案」を全面的に撤回するか、または将来の日本国の民主主義と報道活動への脅威を無くすよう大幅な改訂を勧告いたします。
ルーシー・バーミンガム日本外国特派員協会々長 平成２５年１１月１１日

（レイバーネット）


＜参考２＞

＜秘密保護法案を問う　歴史研究＞　毎日新聞社説　　2013年11月12日　02時31分

◇検証の手立てを失う
特定秘密保護法案は、国民の共通の財産であるべき公文書の保管、公開を著しく阻害する恐れがある。これでは、政府は後世の歴史的審判を逃れてしまいかねない。
歴史の検証に欠落ができてしまうのは、すべての国民にとっての損失だ。私たちは、政治や社会の有りようを将来の歴史的審判にゆだねなければならない。それでこそ、人類は歴史から教訓を学びとり、未来を思い描くこともできるのだ。
歴史学の６団体の代表がこのほど、特定秘密保護法案に反対する声明を出した。同時代史学会代表の吉田裕（ゆたか）・一橋大大学院教授は、公文書にアクセスしにくくなるうえ、廃棄される危険を指摘する。
また、「オーラル・ヒストリー」（政治家や官僚に直接に話を聞き、記録する手法）もやりにくくなると懸念する。聞き取りの対象者は慎重になり、研究者も萎縮しかねない。
近年盛んになった「オーラル・ヒストリー」は文書史料では得にくい歴史的真実を浮き彫りにする成果を収めている。たとえば、「聞き書　野中広務回顧録」（御厨貴（みくりやたかし）、牧原出（まきはらいづる）編・岩波書店）もその一つだろう。歴代内閣を裏で支えた元自民党幹事長の証言は、新しい事実も交えて、生々しく政治状況を描き出している。こうした貴重な記録を残せないのでは、大きな損失だ。
一方、民主党政権によって、日米密約に関する外交文書がなくなってしまった問題が調査された。不自然な欠落があることが外務省の有識者委員会で報告された。そのうえ、元外務省条約局長は国会で、核持ち込みなどの関連文書の一部が破棄された可能性を指摘した。
こんなことを繰り返すと、歴史研究が偏ったものになってしまう。
アメリカや英国では国家秘密も一定期間を過ぎれば公開される原則がある。日本で公文書が公開されないと、歴史家は外国の史料を中心にして、日本の外交を検証するしかない。それでは見方が一方的になりかねない。歴史とは多角的に光をあてることで、全体像が見えてくるものだ。
こういった懸念を払拭（ふっしょく）するには、特定秘密も一定年数を経ると公開する原則を定めることや、秘密指定の妥当性について第三者機関がチェックする仕組みが必要だ。
歴史研究が妨げられることは単に専門家たちの問題ではない。研究の積み重ねが、やがて教科書にも生かされ、国民全体に共有されていく。現代の専門家が困ることは、未来の国民が困ることにつながる。