「マイナンバー」閣議決定

　政府は１４日、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金などの情報を管理する共通番号制度を導入する「個人識別番号法案」を閣議決定した。番号に「マイナンバー」という名前を付け、２０１５年１月の利用開始を想定している。個人情報の保護に向け、行政組織などを監視する第三者機関の設置や情報漏えいに対する罰則を盛り込んだ。

　政府は社会保障と税の一体改革に関連し、共通番号制を消費税増税に伴う低所得者対策に活用することも検討。番号制を使い、所得をより正確に把握することで、低所得者に所得税を払い戻したり、給付金を支給したりする「給付付き税額控除」の導入につなげたい考えだ。

　古川元久経済財政担当相は１４日の閣議後の記者会見で「社会保障の仕組みを大きく変え、真に必要な社会保障給付を行うためのインフラだ」と意義を強調。情報漏えいへの懸念には「法案化でより具体的な説明もできるので、国民のさまざまな不安の解消につながっていくと思う」と述べた。

　番号制は、所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付を実現することが目的。年金の受給手続きの簡略化や、災害時の金融機関による被災者への保険金支払いなどにも活用できるようにする。

　個人情報の漏えいを防ぐため、法案では第三者機関に国や自治体などへの立ち入り検査を認めるなどの強い権限を与えた。情報漏えいに関わった行政職員らに最高で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科すとした。

　ただ、内閣府が実施した世論調査では、８割以上が制度の内容を「知らない」と答え、周知の低さが浮き彫りになっている。