白熱電球の自粛要請

経済産業、環境両省は、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球など節電効果の高い照明への切り替えを加速させる。地球温暖化対策や夏場の電力不足に備えるためで、１３日に電力消費の多い白熱電球の製造、販売の自粛を関係業界に要請した。

　政府は２００８年に白熱電球の製造を１２年までにやめるよう業界に要請している。今回の要請は小売業界による販売を含め、切り替えを前倒しする狙いもある。

　この日のメーカー、家電量販店など８４社・団体との会合で、横光克彦環境副大臣が「照明は節電余地が大きい分野だ」と述べて両省大臣名の要請文を渡し、業界側は「参加団体、企業の力を合わせて要請に応えたい」と受け入れた。政府として、消費者にＬＥＤ電球の購入を呼び掛けるキャンペーンも展開する。

　大手メーカーでは、パナソニックが１２年度中に一般的な白熱電球の製造を終える計画としていたが、会合に出席した同社幹部は、終了を年内に早める方針を明らかにした。東芝、三菱電機のそれぞれのグループ会社は既に生産を中止。販売を取りやめた量販店もある。

　環境省などの資料によると、ＬＥＤ電球は白熱電球に比べ消費電力が２０％前後で済む。寿命も約４０倍、電気代など１年間のコストも大幅に低い。ただ、４０ワットタイプの白熱電球の価格が１００円程度なのに対し、同タイプのＬＥＤ電球は千～３千円と割高な点が普及のネックになっている。

　調査会社のＧｆＫジャパンによると、５月の主要量販店での販売数量は白熱電球が４９％、ＬＥＤ電球は、同様に節電に役立つ電球形蛍光灯との合計で５１％だった。