日ロ首脳会談

麻生太郎首相は９日午前（日本時間同日午後）、ラクイラ市内でロシアのメドベージェフ大統領と会談した。焦点の北方領土問題について、日本側が期待していたロシア側の新たな提案はなく、日ロ双方が受け入れ可能な方法を模索する作業を加速する方針を確認するにとどまった。

　大統領は「ロシアによる（北方４島の）不法占拠」との首相発言や日本側の交渉姿勢を批判。首相も反論し、領土問題をめぐる日ロ間の溝の深さが浮き彫りになった。

　両首脳は、米ロ両国が第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約で交渉入りするなど安全保障環境が変化していることを踏まえ、日米ロ３カ国によるアジア太平洋地域の安全保障に関する専門家会議を設置し、早期に初会合を開催することで合意した。

　大統領は領土問題に関し「現世代が生きている間に解決することが大事だ。独創的なアプローチであらゆる選択肢を検討する用意がある」とあらためて表明した。

　その上で、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法の成立について「平和条約交渉の雰囲気づくりにつながらない」と指摘。「妥協的な解決を探ろうとするなら、議会対応も含め相応の努力をすべきだ」と苦言を呈した。

　これに対し首相は「国際法上、根拠のない占有というのが日本政府の一貫した立場だ」と強調。さらに「政治的進展がなければ、東シベリア経済開発など経済協力でちゅうちょする動きも出てくる」とけん制した。

　北朝鮮の核・ミサイル問題については、検証可能な非核化実現に向け、緊密に連携することで一致した。

「外交の麻生」と、自らを大きくを掲げてサミットに飛び立ったものの、国内同様にばらまきの割には大した成果も挙げられず帰国の途につきそうである。