アップル勝訴

　米アップルの多機能端末ｉＰａｄ（アイパッド）が商標権を侵害しているとして中国企業が上海での販売差し止めを求めた訴訟で、上海の裁判所は２３日、中国企業の訴えを退け、上海での裁判を中止すると発表した。中国の別の裁判所ではアップル側が敗訴したが、最大経済都市である上海でアイパッドが販売できなくなる異例の事態を、当局は回避したとみられる。

　上海の裁判所は、販売差し止めを命じる前提として「商標権の侵害が行われているか、または行われようとしているか」が条件だと指摘。原告の中国企業は現在、実質的に生産を停止しているため、差し止めが必要なケースに当たらないと判断したもようだ。

　訴えを起こした中国のＩＴ関連企業「唯冠科技（深セン）」は、自分たちのアイパッドの商標権が侵されていると主張している。

　アップル側は昨年１２月、広東省深セン市の裁判所で唯冠が起こした同様の訴えで敗訴したことが明らかになり、上訴中。上海の裁判所は「広東省の高裁で二審判決が出ていないため（下級の裁判所の上海は）判断が難しい」とも指摘。裁判中止を求めたアップル側の主張も認め、上級審に判断を預ける姿勢を示した。

　唯冠は複数の裁判所で同様の訴えを起こしており、広東省恵州市の裁判所は今月、同市の電器店にアイパッドの販売停止を命じ、アップル側の敗訴が続いていた。

　アップル側は２２日の審理で、販売差し止めは消費者の不利益を生み、中国の生産工場も停止せざるを得ないとし「裁判所は公共の利益の損失を考慮すべきだ」と訴えていた。

　広東省の高裁の審理は２９日に行われる。