値上げ、８月以降に

　東京電力が７月１日の実施を申請していた家庭向け電気料金の値上げが、８月１日以降にずれ込む見通しになったことが３０日、分かった。値上げ幅が妥当かどうかを査定する経済産業省の専門家委員会の作業が長引くためだ。委員会の関係者が明らかにした。

　東電は原発の代替となる火力発電の燃料費増加を理由に、家庭向けで平均１０・２８％の値上げを申請。７月１日に実施するためには事前の告知期間を含め、経産省が６月２０日までに認可する必要がある。

　ただ、消費者団体などは東電の人件費などのリストラが甘いと批判。これまで３回開いた専門家委員会では、料金算定の基になる「原価」に福島第１原発事故の賠償対応費用などを含めていることをめぐって意見が分かれた。関係者は意見集約のためには「さらに毎週、計５～６回程度は議論する必要がある」と指摘し、６月２０日までに認可されるのは難しいとの見通しを示した。

　一方、値上げが遅れれば東電の収益が悪化して金融機関などの理解が得られなくなる恐れもあり、政府内には、遅くとも９月１日までには実施する必要があるという見方が強い。