「やっちゃったなあ…」
ヨーロッパは階級社会である。
アンシアン・レジームにおいては『王侯・貴族・高位聖職者』と『平民』との対立構造。
人口比でいうと、2%と98%程であったようだ。
この二つの階級に間には、ほぼ乗り越えることは不可能な壁が存在した。
唯一の例外は、庶民の若い娘が年老いた貴族の、妾ではなく「老後の妻」となる例。
又は、口減らしで修道院に入れられた貧民の息子が、才能を発揮し、努力が報われて「高位」の聖職者に上り詰める例。
この階級制度は、19世紀の産業革命で旧支配階級に変わって「産業資本家」という新顔が登場するに及んで、構成が変化した。
産業資本家、つまり金持ちの町人が経済的には力をなくしてしまった「旧支配階級」と婚姻関係を結んで地位固めをして行くこととなり、いわゆる「閨閥」が形作られていったのである。
そして現代において『政財界の頂点を構成する統治階層・高級管理階層・中級管理階層・ハイレベルな文化人』と『下級管理層・一般労働者』という構図になる。
一言で言えば『富裕層』と『平民層』である。
この二者の間にも、越えられない高い壁が存在する。
そしてこれら夫々の階層の人たちは、生活の豊かさだけではなく、価値観・教育レベルが全く異なるのだ。
『富裕層』の子弟は、小学校から既に庶民とは違い、約束された人生を送れる高度な教育を受けられるコースを歩む。
社会に出ると、官民問わず最初から年収5万ユーロ位を得て、中間管理階級の地位から人生をスタートすることになる。
その後、階段を登って行くごとに年収は飛躍的に増えてゆく。
年金も、年収の最も高かった20年分の平均値でほぼ100%支給される。
『平民層』の子供たちは、国家が提供する無償の教育受け、年収1万5千ユーロ(つまり最低賃金をほんの少し上回る程度)で、せいぜいセクションの長まで行ければいい方でおそらく40年ほどの人生を送り、年収の50%程の年金を頼りに老後を過ごす。
教育水準が、初等教育の時点から既に桁外れに違うので、義務教育の後で「平民層」子弟が「富裕層」の子弟が通う学校に経済的に行けたとしても、恐らくついて行けない。
従って「管理階級」は、高度なが教育的訓練を積むおかげで、長期の視点を持って物事を把握できるし、分析力も優れている。
もちろん個人差もありミスもあるだろうけれど。
日本ではエリートと思われている銀行員でも、支店長と次長は「管理階級」者でも、その他の行員は「平民層」なので、作業はトロいし接客にもミスが多い。
フランス語は綴りや発音が複雑で、動詞の活用や性(ジェンダー)の一致など真面目に学んでこなければ身につかない事も多いので、スーパーでレジを打ってる係、郵便配達の人、水道工事人、工場の工員さんたち等は自分の名前を書くのが精一杯というレベルも、大袈裟ではないのです。
この様な社会構造は、英国もフランスも変わらない。
そして、社会が経済的に苦しくなってくると、当然「平民層」が犠牲になる。
失業率が高止まりし、経済成長率が2%前後でしか推移しない現在、庶民が最も敏感になるのは「移民」問題になるのは、仕方のないことなのだ。
そこに、極右の台頭する余地が出てくる。
経済的に困難に直面すると、庶民は過激な思想に流され、扇動されやすくなりる。
そして、状況把握が正確にでくないので、正しい判断ができにくくなる傾向が出てくる。
話が回りくどくなってしまった。
今回のイギリスにおける、国民投票の結果は、まさしくこの構図が当てはまっているようだ。
街頭にインタヴューを見る限り「離脱派」の根拠は「移民が多すぎる」という事の様であった。
『私たちの税金が、移民のために使われている。教育も病院も社会保障も、』
『EUで国境がなくなって、移民が大量に増えてしまった。』
『選挙で選ばれていない(EUの)官僚が方針を決め、加盟国の自治が無視されている。』
『イギリスは強い国だ。EUなんかに居なくても十分やっていける。』
という様な意見がほとんどであった。
そこには、EUが築かれてきた歴史の流れも理念も理解されないままに、ただ刹那的感情論で長期的な視点に欠けた動きが、熱病の様に広がっていった様だ。
それに加えて、日本では理解されていないが「連合王国民」は「ヨーロッパ人」ではない、という背景が存在する。
かって、各種国籍の混じり合った人たちがいる場で、「英国はヨーロッパではない」という話題になった事があった。
問いただしてみると、その場にいたフランス人もイタリア人もベルギー人も「ああ、イギリスはヨーロッパじゃないよ」と答えたのです。
英国人に取って自分たちの言語で「European」(ヨーロッパ人)というのは『大陸』の人たちを指し、自分たちの事は「British」と言うのです。
11世紀なかば、7つの土豪国に分かれていた「イングランド地方」を、仏大貴族が全イングランドを初めて統一して誕生した『イングランド王家』が、その後他のフランスの大貴族の血も入って、百年戦争で大陸側に所有していた領土を最終的に全て失い、ブリテン島の支配だけに専念するようになって以来、大陸に対する特別な感情を形作ってしまった。
ナポレオンが全欧州を席巻した時には、その勢力がブリテン島にまで及ぶ事を極度に恐れ、ナポレオンに敗れた各国の王家を糾合して『対仏大同盟』を形作ってフランスを封じ込めようと努力したことも、英仏海峡トンネルを経由してフランスのTGV(高速鉄道)の英国乗り入れに長らく反対していたことも、全て彼らの独特の感情が見え隠れする証左なのであろう。
EUは各国の一定の独立は保ちながらも、社会の規格や経済の制度の境界線を撤廃して、一つの大きな社会経済単位を作り、米国と日本(当時)、今は米国と中国という二局に対抗する第三極を形成して、国際的存在感を高めて維持しようという、試みである。
主権国家の独自の権利である「通貨」まで統一して、「ドル」と「円」対抗して行こう。
ましてや出入国管理や関税を撤廃し、資格制度を相互に認め合う、まさしく広大な一つの連合国にしようと。
西ローマ帝国崩壊後の、15世紀にも及ぶ敵対関係をなくすという、「戦争放棄」を歌った日本国憲法とも比較できるほどの壮大なる「夢のような」試みだったわけです。
しかるに英国は、ユーロを採用せず自国通貨にこだわり、メートル法に統一することも拒否し、車の左側通行も国境での出入国管理(要するにパスポート検査)もそのまま継続してきた。
いわば、欧州統合による各種利益だけは享受して、協調はしないという「良いとこ取り」で今日までやってきた。
メルケル独首相の一人勝手な独演会で「移民受け入れ」を拡大して以来、英国の世論が一気に移民(難民流入)への不満で固まってしまった。
(メルケルは、中国の不平等ビジネスをEU内部で強引に受け入れさせて、中国の利権を握るという自分勝手もその後に大きな対中国貿易に大きな問題点を残してしまったが)
『EUのおかげで、移民がどんどん入ってくる。』
全く根拠のない主張である。
イギリスは、出入国管理を続けている。
難民が自由に入国できるわけがない。
英語しか話せないシリアやアフリカの難民が、英国入国を目指してフランスの英仏海峡の町カレーで足止めを喰らい、数万人がテント生活を強いられてきている。
島国英国に、ヴィザなしで自由に人が流れこむことが不可能なことは、すでに現実として目に見えている。
移民の増加は、EUのせいではない。
そして、EU圏内との商業取引が60%とも言われている経済にとって、今後関税やら法的な様々の輸出入手続きやら、これまでの特権を全て無くしてどうやって国力を維持できると思っているのやら。
『英国は世界屈指の強国だ。EUがなくとも、英連邦(南ア・オーストラリア・ニュージーランド・インド・カナダその他)があるので十分だ。』
本当にそう思っているところが、おめでたいのではなかろうか。
英連邦(コモンウエルス)だって、経済的つながりは、米・中・EU・そして日本)との関係だって大きいはずだ。
そういった「相対的、長期的分析」も「展望」も持てないのが、今回の国民投票で「離脱」に投票した「一般大衆」階級なのである。
悲しいことに。
これこそが、洋の東西を問わずに極論に走る過激集団のつけこむ隙なのだ。
そこには、過激なことを言いふらせば言いふらすほど、その種の庶民を洗脳しやすくなる、という事実につながっている。
『北朝鮮がミサイルを発射する』
『中国が軍事拡大が止まらない」
『沖縄も攻め込まれるゾ』
『だから自衛隊の装備を拡充せよ』
『米国と組んで中国封じ込めのために共同作戦を』
『そのためには平和憲法を変えなければならない』
『日の丸と君が代の義務化』
『国民統制法』
『愛国心を高めよう』
「参院選で安保法制ガー、とか平和憲法ガー、とか言ってても食うや食わずの若者の胸に響かない」という声が、一部の反安倍政治側と思しき若者の側から聞こえて来る。
欧州とは違う日本で、教育水準が低いからとか価値観が…などとは言わない。
しかし、大局的に物事を見てその奥にある事実を見抜けない、という意味で今回の英国の「離脱派」と同じ思考形態であると危惧する。
そこには、どうしても教養というか、常識の深さが関わってくるのは否定できないのです。
ところで『イギリス』いう国はない。
『グレート・ブリテン連合王国』というのが国名。
「イングランド王国」が「ウエールズ大公国」と「スコットランド王国」と「アイルランド王国」を武力で統合した結果である。
そのうちの「イングランド人」という言葉「イングリッシュ」を幕末に耳で聞いて『エゲレス』と表記するようになって、未だに『イギリス』を国名のように使っている。
しかし、連合されてしまった側は当然不満がたまっている。
いつまでも「連合王国」にとどまっているのはうんざりだ、という思いが当然存在する。
そして、スコットランドもアイルランドも、英国がEUから離脱してバラ色の明日があるとは思えない人々が多いのだ。
だからこそ、スコットランドをアイルランドは「残留」の方が多かった。
離脱ということになると、スコットランド人たちはますますイングランド離れの心理状態になって行くだろう。
一昨年の住民投票で、分離派が一度負けたとはいえ「分離独立」の声はますます高まらない訳がない。
独立を問う住民投票の再度の実施を求める声が、すでに高まっている。
もし、近々住民投票が行われれば、独立派が大勢を占めるやもしれない。
そして『スコットランド王国』が「連合王国」から独立すると、次は北アイルランドの番だろう。
そういった視点は、分離派の人達には持てないのだろう。
目先の不平不満に動かされる。
これは、庶民の本能であろう。
それを否定することはない。
だがしかし。
階級による「教育水準」の差。
その差が生み出す、階級の永久的固定化と、統治制度の安泰化。
現在フランスでは、サッカーのユーロ選手権が開催中。
そして、各国のサポーターが各地で衝突し、街のあちこちで騒動を引き起こしている。
そもそも日本と違って、ヨーロッパではサッカーは下層階級のスポーツなのだ。
上流階級はラグビー。
その現実は、小学生からかわらないのです。
普通の人たちの子供達が通う公立校では、当然のごとくに子供達はサッカーに打ち興じる。
しかし、富裕層が通う私立校ではラグビーなんです。
その差は、サポーターを見れば一目瞭然。
サッカーのサポーターは、刺青だらけでビールをラッパ飲みしながら騒ぎ立てる。
もちろん、これは類型化して言ってるだけで、そうではない平和な家族やカップルも応援しているのは事実。
しかし、ラグビーでサポーター同士が乱闘騒ぎなど、聞いたことがない。
これが現実。
いま、日本も「階級社会路線」をひた走っている。
すでに、富裕層でないと大学に進学することも不可能になりかかっている。
社会人になると、当たり前の雇用形態であるはずの「正規雇用」が全体の6割を切って、経理的に原料や部品と同じ扱いの、使い捨て『非正規』『派遣』雇用が増え続けている。
いまは、まだ曲がりなりにも「かなり均質な」社会構造を持つ日本も、この政治が続けばいずれは欧州型の社会になることは、火を見るよりも明らか。
日々生きてゆくのが精一杯の庶民。
それすら不可能になりかかっている人たち。
かつかつの収入で、精神を豊かにする文化や芸術などに触れるチャンスもなくなって行けば、犯罪ももっと増えるだろうし、日頃のウサは贔屓のサッカーチームに入れ込むことで晴らそうとし、社会や国家の将来のことなど考慮する発想もなくなり、『貴族と平民』の社会が完成してゆく。
一応平等を謳ってはいたものの、これまでだって知る人ぞ知る通り日本の統治構造も「閨閥」で占領されてしまっているのです。
その事実が、否定しようもない衆目の一致する処となれば、国民の連帯感などもこれまでとは違った形態に移行するだろう。
日本では、イギリスをヨーロッパだと誤解してきた。
そして、国際語となった「英語」の国だということで、英国は日本の政治や経済でも欧州各国の中でも、特別な扱いを受けてきた。
多くの企業が「欧州本社」をロンドンに置き、生産や販売の拠点をロンドンにおいて、そこから全欧州へのビジネスを展開しようとしてきた。
そして、その発想の危険性が今回の英国のEU離脱決定によって、あぶり出されて来たことになる。
多くの商品移動に関する法制上の問題、税制上のマイナスが、現実のものとなるかもしれない。
欧州では、昔から「ヨーロッパ」とは『大陸』を意味するのです。
これから、日本の皆さん方にはヨーロッパを、英国からの視点ではなく、大陸の側から見る視点を持って頂くのに、いい機会になったのかもしれない。
大陸側としては、これまで構築してきたEUの試みを一挙に瓦解させることは、大陸側にとってもかなりの負担を強いられることになる以上、英国に対してEU加盟国に準じた扱いをしてあげるのか。
それとも、散々「いいとこ取り」でわがままを貫いてきた英国に、きっぱりとした対処をとるのか。
それは、まだわからない。
しかし英国は、離脱すれば世界の中の一つの小さな国の一つ、として生きてゆかなければならなくなる事も大いにあり得ると、覚悟して投票したのだろうか。
おそらく、想像ができていないと思われる。
特に、散々「離脱」を煽ってきた扇動家の政治リーダーたちの、あの喜ぶ表情をみると、そんな思いが強くなる。
『東京五輪』決定の際の、安倍やら森やら、猪瀬やらの顔とダブって見えてしまった。
人ごとではない。。。
ヨーロッパは階級社会である。
アンシアン・レジームにおいては『王侯・貴族・高位聖職者』と『平民』との対立構造。
人口比でいうと、2%と98%程であったようだ。
この二つの階級に間には、ほぼ乗り越えることは不可能な壁が存在した。
唯一の例外は、庶民の若い娘が年老いた貴族の、妾ではなく「老後の妻」となる例。
又は、口減らしで修道院に入れられた貧民の息子が、才能を発揮し、努力が報われて「高位」の聖職者に上り詰める例。
この階級制度は、19世紀の産業革命で旧支配階級に変わって「産業資本家」という新顔が登場するに及んで、構成が変化した。
産業資本家、つまり金持ちの町人が経済的には力をなくしてしまった「旧支配階級」と婚姻関係を結んで地位固めをして行くこととなり、いわゆる「閨閥」が形作られていったのである。
そして現代において『政財界の頂点を構成する統治階層・高級管理階層・中級管理階層・ハイレベルな文化人』と『下級管理層・一般労働者』という構図になる。
一言で言えば『富裕層』と『平民層』である。
この二者の間にも、越えられない高い壁が存在する。
そしてこれら夫々の階層の人たちは、生活の豊かさだけではなく、価値観・教育レベルが全く異なるのだ。
『富裕層』の子弟は、小学校から既に庶民とは違い、約束された人生を送れる高度な教育を受けられるコースを歩む。
社会に出ると、官民問わず最初から年収5万ユーロ位を得て、中間管理階級の地位から人生をスタートすることになる。
その後、階段を登って行くごとに年収は飛躍的に増えてゆく。
年金も、年収の最も高かった20年分の平均値でほぼ100%支給される。
『平民層』の子供たちは、国家が提供する無償の教育受け、年収1万5千ユーロ(つまり最低賃金をほんの少し上回る程度)で、せいぜいセクションの長まで行ければいい方でおそらく40年ほどの人生を送り、年収の50%程の年金を頼りに老後を過ごす。
教育水準が、初等教育の時点から既に桁外れに違うので、義務教育の後で「平民層」子弟が「富裕層」の子弟が通う学校に経済的に行けたとしても、恐らくついて行けない。
従って「管理階級」は、高度なが教育的訓練を積むおかげで、長期の視点を持って物事を把握できるし、分析力も優れている。
もちろん個人差もありミスもあるだろうけれど。
日本ではエリートと思われている銀行員でも、支店長と次長は「管理階級」者でも、その他の行員は「平民層」なので、作業はトロいし接客にもミスが多い。
フランス語は綴りや発音が複雑で、動詞の活用や性(ジェンダー)の一致など真面目に学んでこなければ身につかない事も多いので、スーパーでレジを打ってる係、郵便配達の人、水道工事人、工場の工員さんたち等は自分の名前を書くのが精一杯というレベルも、大袈裟ではないのです。
この様な社会構造は、英国もフランスも変わらない。
そして、社会が経済的に苦しくなってくると、当然「平民層」が犠牲になる。
失業率が高止まりし、経済成長率が2%前後でしか推移しない現在、庶民が最も敏感になるのは「移民」問題になるのは、仕方のないことなのだ。
そこに、極右の台頭する余地が出てくる。
経済的に困難に直面すると、庶民は過激な思想に流され、扇動されやすくなりる。
そして、状況把握が正確にでくないので、正しい判断ができにくくなる傾向が出てくる。
話が回りくどくなってしまった。
今回のイギリスにおける、国民投票の結果は、まさしくこの構図が当てはまっているようだ。
街頭にインタヴューを見る限り「離脱派」の根拠は「移民が多すぎる」という事の様であった。
『私たちの税金が、移民のために使われている。教育も病院も社会保障も、』
『EUで国境がなくなって、移民が大量に増えてしまった。』
『選挙で選ばれていない(EUの)官僚が方針を決め、加盟国の自治が無視されている。』
『イギリスは強い国だ。EUなんかに居なくても十分やっていける。』
という様な意見がほとんどであった。
そこには、EUが築かれてきた歴史の流れも理念も理解されないままに、ただ刹那的感情論で長期的な視点に欠けた動きが、熱病の様に広がっていった様だ。
それに加えて、日本では理解されていないが「連合王国民」は「ヨーロッパ人」ではない、という背景が存在する。
かって、各種国籍の混じり合った人たちがいる場で、「英国はヨーロッパではない」という話題になった事があった。
問いただしてみると、その場にいたフランス人もイタリア人もベルギー人も「ああ、イギリスはヨーロッパじゃないよ」と答えたのです。
英国人に取って自分たちの言語で「European」(ヨーロッパ人)というのは『大陸』の人たちを指し、自分たちの事は「British」と言うのです。
11世紀なかば、7つの土豪国に分かれていた「イングランド地方」を、仏大貴族が全イングランドを初めて統一して誕生した『イングランド王家』が、その後他のフランスの大貴族の血も入って、百年戦争で大陸側に所有していた領土を最終的に全て失い、ブリテン島の支配だけに専念するようになって以来、大陸に対する特別な感情を形作ってしまった。
ナポレオンが全欧州を席巻した時には、その勢力がブリテン島にまで及ぶ事を極度に恐れ、ナポレオンに敗れた各国の王家を糾合して『対仏大同盟』を形作ってフランスを封じ込めようと努力したことも、英仏海峡トンネルを経由してフランスのTGV(高速鉄道)の英国乗り入れに長らく反対していたことも、全て彼らの独特の感情が見え隠れする証左なのであろう。
EUは各国の一定の独立は保ちながらも、社会の規格や経済の制度の境界線を撤廃して、一つの大きな社会経済単位を作り、米国と日本(当時)、今は米国と中国という二局に対抗する第三極を形成して、国際的存在感を高めて維持しようという、試みである。
主権国家の独自の権利である「通貨」まで統一して、「ドル」と「円」対抗して行こう。
ましてや出入国管理や関税を撤廃し、資格制度を相互に認め合う、まさしく広大な一つの連合国にしようと。
西ローマ帝国崩壊後の、15世紀にも及ぶ敵対関係をなくすという、「戦争放棄」を歌った日本国憲法とも比較できるほどの壮大なる「夢のような」試みだったわけです。
しかるに英国は、ユーロを採用せず自国通貨にこだわり、メートル法に統一することも拒否し、車の左側通行も国境での出入国管理(要するにパスポート検査)もそのまま継続してきた。
いわば、欧州統合による各種利益だけは享受して、協調はしないという「良いとこ取り」で今日までやってきた。
メルケル独首相の一人勝手な独演会で「移民受け入れ」を拡大して以来、英国の世論が一気に移民(難民流入)への不満で固まってしまった。
(メルケルは、中国の不平等ビジネスをEU内部で強引に受け入れさせて、中国の利権を握るという自分勝手もその後に大きな対中国貿易に大きな問題点を残してしまったが)
『EUのおかげで、移民がどんどん入ってくる。』
全く根拠のない主張である。
イギリスは、出入国管理を続けている。
難民が自由に入国できるわけがない。
英語しか話せないシリアやアフリカの難民が、英国入国を目指してフランスの英仏海峡の町カレーで足止めを喰らい、数万人がテント生活を強いられてきている。
島国英国に、ヴィザなしで自由に人が流れこむことが不可能なことは、すでに現実として目に見えている。
移民の増加は、EUのせいではない。
そして、EU圏内との商業取引が60%とも言われている経済にとって、今後関税やら法的な様々の輸出入手続きやら、これまでの特権を全て無くしてどうやって国力を維持できると思っているのやら。
『英国は世界屈指の強国だ。EUがなくとも、英連邦(南ア・オーストラリア・ニュージーランド・インド・カナダその他)があるので十分だ。』
本当にそう思っているところが、おめでたいのではなかろうか。
英連邦(コモンウエルス)だって、経済的つながりは、米・中・EU・そして日本)との関係だって大きいはずだ。
そういった「相対的、長期的分析」も「展望」も持てないのが、今回の国民投票で「離脱」に投票した「一般大衆」階級なのである。
悲しいことに。
これこそが、洋の東西を問わずに極論に走る過激集団のつけこむ隙なのだ。
そこには、過激なことを言いふらせば言いふらすほど、その種の庶民を洗脳しやすくなる、という事実につながっている。
『北朝鮮がミサイルを発射する』
『中国が軍事拡大が止まらない」
『沖縄も攻め込まれるゾ』
『だから自衛隊の装備を拡充せよ』
『米国と組んで中国封じ込めのために共同作戦を』
『そのためには平和憲法を変えなければならない』
『日の丸と君が代の義務化』
『国民統制法』
『愛国心を高めよう』
「参院選で安保法制ガー、とか平和憲法ガー、とか言ってても食うや食わずの若者の胸に響かない」という声が、一部の反安倍政治側と思しき若者の側から聞こえて来る。
欧州とは違う日本で、教育水準が低いからとか価値観が…などとは言わない。
しかし、大局的に物事を見てその奥にある事実を見抜けない、という意味で今回の英国の「離脱派」と同じ思考形態であると危惧する。
そこには、どうしても教養というか、常識の深さが関わってくるのは否定できないのです。
ところで『イギリス』いう国はない。
『グレート・ブリテン連合王国』というのが国名。
「イングランド王国」が「ウエールズ大公国」と「スコットランド王国」と「アイルランド王国」を武力で統合した結果である。
そのうちの「イングランド人」という言葉「イングリッシュ」を幕末に耳で聞いて『エゲレス』と表記するようになって、未だに『イギリス』を国名のように使っている。
しかし、連合されてしまった側は当然不満がたまっている。
いつまでも「連合王国」にとどまっているのはうんざりだ、という思いが当然存在する。
そして、スコットランドもアイルランドも、英国がEUから離脱してバラ色の明日があるとは思えない人々が多いのだ。
だからこそ、スコットランドをアイルランドは「残留」の方が多かった。
離脱ということになると、スコットランド人たちはますますイングランド離れの心理状態になって行くだろう。
一昨年の住民投票で、分離派が一度負けたとはいえ「分離独立」の声はますます高まらない訳がない。
独立を問う住民投票の再度の実施を求める声が、すでに高まっている。
もし、近々住民投票が行われれば、独立派が大勢を占めるやもしれない。
そして『スコットランド王国』が「連合王国」から独立すると、次は北アイルランドの番だろう。
そういった視点は、分離派の人達には持てないのだろう。
目先の不平不満に動かされる。
これは、庶民の本能であろう。
それを否定することはない。
だがしかし。
階級による「教育水準」の差。
その差が生み出す、階級の永久的固定化と、統治制度の安泰化。
現在フランスでは、サッカーのユーロ選手権が開催中。
そして、各国のサポーターが各地で衝突し、街のあちこちで騒動を引き起こしている。
そもそも日本と違って、ヨーロッパではサッカーは下層階級のスポーツなのだ。
上流階級はラグビー。
その現実は、小学生からかわらないのです。
普通の人たちの子供達が通う公立校では、当然のごとくに子供達はサッカーに打ち興じる。
しかし、富裕層が通う私立校ではラグビーなんです。
その差は、サポーターを見れば一目瞭然。
サッカーのサポーターは、刺青だらけでビールをラッパ飲みしながら騒ぎ立てる。
もちろん、これは類型化して言ってるだけで、そうではない平和な家族やカップルも応援しているのは事実。
しかし、ラグビーでサポーター同士が乱闘騒ぎなど、聞いたことがない。
これが現実。
いま、日本も「階級社会路線」をひた走っている。
すでに、富裕層でないと大学に進学することも不可能になりかかっている。
社会人になると、当たり前の雇用形態であるはずの「正規雇用」が全体の6割を切って、経理的に原料や部品と同じ扱いの、使い捨て『非正規』『派遣』雇用が増え続けている。
いまは、まだ曲がりなりにも「かなり均質な」社会構造を持つ日本も、この政治が続けばいずれは欧州型の社会になることは、火を見るよりも明らか。
日々生きてゆくのが精一杯の庶民。
それすら不可能になりかかっている人たち。
かつかつの収入で、精神を豊かにする文化や芸術などに触れるチャンスもなくなって行けば、犯罪ももっと増えるだろうし、日頃のウサは贔屓のサッカーチームに入れ込むことで晴らそうとし、社会や国家の将来のことなど考慮する発想もなくなり、『貴族と平民』の社会が完成してゆく。
一応平等を謳ってはいたものの、これまでだって知る人ぞ知る通り日本の統治構造も「閨閥」で占領されてしまっているのです。
その事実が、否定しようもない衆目の一致する処となれば、国民の連帯感などもこれまでとは違った形態に移行するだろう。
日本では、イギリスをヨーロッパだと誤解してきた。
そして、国際語となった「英語」の国だということで、英国は日本の政治や経済でも欧州各国の中でも、特別な扱いを受けてきた。
多くの企業が「欧州本社」をロンドンに置き、生産や販売の拠点をロンドンにおいて、そこから全欧州へのビジネスを展開しようとしてきた。
そして、その発想の危険性が今回の英国のEU離脱決定によって、あぶり出されて来たことになる。
多くの商品移動に関する法制上の問題、税制上のマイナスが、現実のものとなるかもしれない。
欧州では、昔から「ヨーロッパ」とは『大陸』を意味するのです。
これから、日本の皆さん方にはヨーロッパを、英国からの視点ではなく、大陸の側から見る視点を持って頂くのに、いい機会になったのかもしれない。
大陸側としては、これまで構築してきたEUの試みを一挙に瓦解させることは、大陸側にとってもかなりの負担を強いられることになる以上、英国に対してEU加盟国に準じた扱いをしてあげるのか。
それとも、散々「いいとこ取り」でわがままを貫いてきた英国に、きっぱりとした対処をとるのか。
それは、まだわからない。
しかし英国は、離脱すれば世界の中の一つの小さな国の一つ、として生きてゆかなければならなくなる事も大いにあり得ると、覚悟して投票したのだろうか。
おそらく、想像ができていないと思われる。
特に、散々「離脱」を煽ってきた扇動家の政治リーダーたちの、あの喜ぶ表情をみると、そんな思いが強くなる。
『東京五輪』決定の際の、安倍やら森やら、猪瀬やらの顔とダブって見えてしまった。
人ごとではない。。。
ロシアhttp://sptnkne.ws/bCt4
イランparstoday.com/ja/news/world-i12040
日本国憲法 第3章 国民の権利及び義務
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
______________
第15条の2項はすべての公務員の国政選挙期間中投票終了まで不偏不党中立公正公務員職務(公務)専念義務を規定するものである。
それは国政選挙期間中すべての公僕公務員は特定の政党や候補者の選挙運動に一切関与してはならないと憲法で厳しく罰則を以て戒めていると言うこと。
すなわち、都道府県知事や市町村長や自治体議員や自治体の公務員が普段いかなる政党の党員であっても、国政選挙期間中にはすべての被選挙人や政党または政治団体といかなる公的私的接触も持ってはならない。
例えば地方自治体首長である橋下徹大阪市長が「国政選挙期間中」に維新の党被選挙人と電話したり会食したりすれば、それだけで直ちに憲法15条違反の(国家・地方)公務員職務専念義務違反となり、同時に公選法違反も累犯で直ちに逮捕起訴有罪100%であり、民事罰で懲戒免職と行政罰ですべての公民権停止5年間が科される。
憲法で定めた国政選挙期間中、すべての公務員は全員不偏不党中立公正に自己の公務を誠実に遂行しなければならないのであり、国政選挙期間中の特定候補者応援は自治体首長公務や自治体役所公務では全く無いから、公務員が選挙期間中選挙応援どころか口頭で支持を表明することすら憲法15条の2に違反する憲法違反、すなわち憲法最高法規99条違反内乱罪である。
憲法15条の2はすべての選挙においてもすべての公務員に対し、公務員職に就いている期間中は普段から政党や政治団体の一員としての活動に私的に関与して公務員職務中立公正執行義務に違反すれば直ちに上記憲法99条違反内乱罪となることを明瞭に規定しており、他の解釈はない。
憲法99条の公人とはそういう意味であり、「総理大臣または国務大臣、国会議員、裁判官(検察官及び公選弁護士法曹)その他の公務員(司法特別公務員警察官)」には奉職中「公人」につき、日本国君主勤労納税国民主権者とその家族が有する基本的人権のプライバシーや肖像権が、公僕公人にはない。
また、公器と呼ばれるマスメディアの報道従事者ももちろん国政選挙期間中は上記の公人公務員と同じ憲法99条によって憲法15条の2項遵守責務を科されている。
次に述べるように「すべての選挙の投票においてはいかなる組織票も憲法15条の4項違反である」ゆえに、特に国政選挙期間中において「公器」報道機関が選挙結果の下馬評や政策に関する風説や特定の政党や候補者の得票数予想を報道してはならず、ましてや出口調査や開票速報などもってのほかである。
次に、第15条の4は日本社会に存在するいかなる組織も、政党ですらも選挙人である党員に対して自党候補者への投票を要請も強要もしてはならないことを意味している。
日本国憲法が「前文と97条及び98条」でこの国を治める統治者と規定した勤労納税主権者国民選挙人個人個人の自由意志が、日本国憲法国政選挙において最も尊重されるからである。
この主権者国民選挙人の自由意志を、ある党や政治団体やすべての社会団体が党員団体職員としての立場を危うくさせたり生活への余計な圧迫を加えたりして、特定の候補や政党への投票を誘導もしくは強制すれば、今度は憲法11条、13条及び14条違反である。
公明党や幸福実現党が明白な憲法20条政教分離規定違反政党であることもわかるであろう。
逆に、たとえば自民党総裁が自由意志で共産党候補に投票しても、公的にも私的にもなんの責任も問われない主権者国民の自由意志自己決定と言うことだ。
主権者国民の自由意志にもとづく「投票の秘密」を厳守して、特定の組織から主権者選挙人への選挙後の報復攻撃を禁じ防いで、憲法最高法規97条及び98条の最高国家統治権である国民主権を安全に守るべき責任者は憲法最高法規99条に定めた公僕公人すべて、すなわち総理大臣を長とする総務省始めすべての公僕公務員であり、彼等がこの憲法99条擁護遵守責務に違反すれば直ちに内乱罪なのである。
____________
日本国憲法 第3章 国民の権利及び義務
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
日本国憲法 第10章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
日本国憲法 前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
______________
以上をまとめると、
だから国政選挙の演説で候補者が「投票場に来て投票ください」と言うこと自体憲法15条2項4項の意味を知らない「作法(マナー)」違反である。罰則はない。
国政選挙に投票してくださいと言わねばならない責務があるのは、主権者国民が漏れなく投票できるように国政選挙を段取りして投票場と開票場を用意する憲法15条2項の「公務員」全員である。総務省だけじゃなく日本国政府(国家・地方)公務員の全員という意味である。
そして公務員職奉職中の公務執行は24時間365日休むことなくすべて「不偏不党公正中立」に執行されなければ、縷々述べたとおり憲法最高法規99条違反内乱罪刑法極刑犯罪となるのである。
国政選挙の被選挙人候補者は自分が当選後実行する国家政策だけを述べて、開票結果という国民選挙人君主の審判を仰げばよいだけである。
また国会議員は政党に所属する必要は全く無い。君主国民の下僕である立法府特別国家公務員「国会議員」は全員上下の別なく対等であり、ゆえに立法府に長はない。
立法府の長は国会議員を選んで国会に送り込むこの国の君主勤労納税主権者である。
司法の長もまた同じく勤労納税主権者国民であることは言うまでも無い。最高裁判事もまた国民君主に奉仕する公僕である。
また、国政選挙は国会議員という高額収入職の就職試験ではない。AKB選挙のような不労所得者の愚劣な見世物でもない。
NHK電通テレビラジオ電波報道メディアや紙・ネット媒体報道業者が国政選挙期間中に下馬評や当確速報や政策予想報道をするなど、公器としての憲法99条責務に真っ向から違反する故意の内乱罪刑事犯罪である。
>>http://sptnkne.ws/bCpD
日本国憲法最高法規99条において主権者国民に奉仕する公僕すなわち公人に奉職中プライバシーは一切ない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/859.html#c404
ゆえに日本国憲法で規定された公人総理大臣の「行政府の長」公務において、個人のプライベートタイムやプライバシーは一切認められていない。
安倍晋三氏が総理在職中に内政外交に全く関係ない国内の報道業者や経団連や私立団体との私的な会食や国内行事に参加すれば、「総理公務」公務員職務専念義務違反であり、贈収賄汚職であり、直ちに前記憲法最高法規99条違反内乱罪極刑刑事犯罪である。
外国人来賓以外とのゴルフも認められないね。日本人とゴルフや会食がしたければ、総理大臣という「公人の長」職をやめてから好きなだけ私人の楽しみとしてやればよい。
地球の自転に休みがない如く公人の長首相の総理公務遂行にも月月火水木金金休みもプライベートタイムもないのだ。
これが世界史上唯一無二の人主主義太陰暦仏法日本国憲法である。
四正勤
これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」
すでに起こった悪は、断ち切る。
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これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
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拈華微笑
【日本国憲法によりパチンコ屋の換金は公僕下僕の内乱罪現行犯である】
2016年7月14日(木)豊岳正彦投稿世界送信先
ロシアjp.sputniknews.com/opinion/20160713/2480484.html
イランparstoday.com/ja/news/middle_east-i12427
国内公器多数
(1)
警視総監が率いる全国の警察は「パチンコ屋で換金が行われているという事実は把握しておりません」と公式記者会見で特別司法公務員組織警察のトップから末端まで全員の「公務員職務専念義務違反」を自らはっきり証言した。
↓↓↓
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saigaijyouhou.com/blog-entry-3617.html
2014.08.26 17:00|カテゴリ:政治経済| コメント(21)
【見て見ぬふり】警視庁「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげない」
20140826152802dfosioi.jpg
換金が普通に行われているパチンコですが、警察側の担当官は未だに「パチンコで換金が行われていることは知らない」と公の場では話しています。先日に自民党の議員らが集まった風営法を見直す会議で、警視庁の担当官が 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」等と発言しました。
明らかにパチンコでは景品を経由して換金が行われているのに、それを全く取り締まらない警察はハッキリ言って異常です。ある意味で、法治国家である日本の秩序を乱しているのは彼らだと言えます。
・・・
☆パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発
URL ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140825-00000036-asahi-soci
引用:
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。
高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。
:引用終了
☆パチンコ業界と警察の癒着
____________________
国会議員も総理大臣も国務大臣も裁判官も検察官も官僚公務員もすべて勤労納税主権者日本国憲法日本国君主に奉仕する公務員職務に専念する憲法99条最高法規【責務】(=刑罰つき)がある。
上記の記事(1)に出てくる国会議員たちもまた勤労納税主権者日本国君主が税金で雇った下僕に過ぎない。
下僕の一方である特別司法公務員警察が憲法最高法規99条違反の警察公務専念義務違反を上記の記事のとおり現行犯で犯しているのに、これを目撃したにもかかわらず直ちに刑事告発しない国民が雇った下僕特別立法公務員国会議員もまた、憲法最高法規99条違反の【公務専念義務違反】すなわち憲法の下位で公務員の刑事犯罪告発義務を定めた刑訴法239条の2に違反する刑事犯罪現行犯である。
警察も国会議員もともに憲法最高法規99条憲法擁護遵守責務違反の刑事犯罪現行犯であるから、憲法下位の刑法によって極刑内乱罪現行犯で裁かれる。現行犯は証拠不要で起訴有罪100%である。
万引きという窃盗犯人が店主に現行犯逮捕されたら検察は直ちに現行犯人を起訴して公開の刑事裁判を要請し、裁判所は直ちに公開裁判を開廷して証拠審理不要の現行犯人に迅速に有罪判決を出さねばならない。量刑は法に照らして厳正に決定すること。
これが刑法を用いて勤労納税主権者日本国君主和合社会を犯罪被害から守る主権者国民の下僕【司法公務員法曹公僕】裁判官・検察官・警察官の、憲法最高法規責務【公務専念義務】である。
さて総理大臣は国会議員から選ばれた行政府の長だからすべての政府行政公務員の長であり、勤労納税主権者日本国君主に税金で雇われた下僕召使い頭、昔江戸時代の大店の奉公人頭大番頭みたいなものだ。
そして総理は国会議員であることが必須条件だから、総理就任以前にすでに勤労納税主権者君主から国会議員俸給で雇われている下僕なのだ。
すなわち国会議員俸給に加えて総理大臣給与を受けとれば俸給の二重取りという公金(税金)横領の刑事犯罪を犯すことになるね。
国会議員と総理大臣兼任ならどっちかの俸給を国庫に返納せよ。
そもそも公務員の俸給を決めている人事院が日本国憲法に規定されていない公務員の内部組織であって、国家予算を勤労納税して形成する主権者国民やその代弁者国会議員が外部から随時直接会計監査し公金横領の刑事犯罪があれば直ちに摘発することを憲法に従わない行政法で拒んでいること自体、憲法前文および憲法15条憲法17条憲法最高法規97条98条99条違反である。
そしてこの人事院の憲法違反刑事犯罪を告発せず放置している憲法99条で定める公人公僕【総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員(検察官、公選弁護士、警察官の特別司法公務員とその他の国家・地方公務員)】全員が、日本国憲法の公務執行における不偏不党中立公正墨守という【公務専念義務】憲法責務と刑訴法239条の2項【公務員の刑事犯罪告発義務】公務専念憲法責務のいずれをも果たさない、総括して憲法99条違反刑事犯罪現行犯人となるのである。
あの政教一致一神教カルト憲法を奉じる拝金国家アメリカでさえ、公僕公務員職ニューヨーク市長(日本で言えば大阪市長くらいかな)の俸給は年俸にしてわずか1ドルという、税金で形成する公金から公共奉仕職公務員が高額俸給を窃盗できないように厳しく権限制限している。
というのに、世界に冠たる道義道徳立国の日本政府公僕公務員が主権者が与えた権限を悪用して、このような汚職贈収賄粉飾決算公金横領窃盗などを国民の目をかすめて政府内部で犯行し放題のていたらくでは、勤労納税主権者道義道徳日本国君主の顔に反道徳公僕下僕【国会議員と警察】が憲法破壊叛逆クーデターの泥を塗ることであり、これは天地人ともに天神地祇ともに先祖代々の祖霊とともに仏教徒慈悲布施道義道徳大和民族庶民の許しがたいところの破廉恥犯罪である。
↓↓↓
(2)
www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/463.html#c35
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「安倍総理その二」
ttp://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-1842.html#more
※安倍晋三が偽装保守政治家、反日売国奴だという根拠
●パチンコ推進派
創生日本(会長:安倍)「パチンコは完全に趣味の話。うちにもパチンコやる議員いるし応援しませんw」どっと2ちゃんねる
ttp://blog.livedoor.jp/dot2ch/archives/51946761.html
2011年05月17日 ニュース速報板
1 名無しさん@涙目です。(東京都) 2011/05/17(火) 15:02:57.88 ID:yACjQwAl0
@kosakaeiji 荒川区議
---
パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会の設立大会(5月25日(水)18:30 豊島公会堂)へ自民党、みんなの党、たちあがれ日本、国民新党、日本創新党と創生日本、石原都知事に代表挨拶かメッセージを依頼。超党派で国民運動拡大へ!
▼パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会
ttp://m.ameba.jp/m/blogTop.do?unm=kosakaeiji&guid=ON
パチ違法化・大幅課税集会にて代表挨拶かメッセージをいただく依頼への「創生日本」からの回答
▼
「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」とのこと。残念至極。怒!
ttp://twitter.com/#!/kosakaeiji/status/70362532359045120
4 名無しさん@涙目です。(愛知県) 2011/05/17(火) 15:04:31.71 ID:cUilN5l00
完全に日本の政治家が韓国以下だってのがバレちゃったね
【創生日本】「パチンコは国家観の問題ではなく趣味の話」【保守w】
ttp://www.youtube.com/watch?v=yBzrRGtco48
・・・
安倍が深く関与している拉致被害者を救う会の実態は、朝鮮人宗教統一教会と、北朝鮮と覚醒剤取引のある暴力団住吉会。
安倍のスポンサーは、下関の朝鮮人パチンコ業者である。
・・・
◆在日本朝鮮人総聯合会
2008年1月26日、首相当時の番記者を集めた地元山口でのオフレコ懇親会において、「朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」と述べている。
◆在日韓国人の実業家
韓国の親米保守勢力(現在はハンナラ党)とは韓国が朴正煕軍事独裁政権だった頃から国際勝共連合などを通じ代々親しく、父親の安倍晋太郎も日本政界きっての親韓派だった。
その繋がりのため、安倍の下関事務所は、日本でパチンコ事業を展開する在日韓国人系の七洋物産(東洋エンタープライズ)関連のビルを借りている。
・・・
安部晋三がパチンコ撲滅に声を挙げず、頑なにパチンコを推進する意味が分かったでしょ?
・・・転記終わり
________________
最初の記事(1)に出てきた国会議員下僕高村正彦は安倍晋三下僕と同じ山口県地元であり、安倍晋三の側近であり法曹資格を持つ弁護士でもある。
これだけ最初から安倍晋三に近い国会議員はもちろん安倍晋三と同じパチンコ推進議員であるのに、なぜ(1)に出てきてパチンコ屋を攻撃する振りをしたのか?
弁護士であれば当然暴力団の資金源であるパチンコ屋の換金が国家経済流通を揺るがす贋金造りと同じ内乱罪であることを承知している。
それを国会やおおやけの場所ではっきりと指摘されたら、パチンコ屋から献金を受けている安倍晋三もパチンコ屋から違法賭博行為で小遣いをもらっている全国の贈収賄警察官も全員内乱罪で監獄行きだから、
このとき憲法違反内乱罪よりも罪と刑が軽い風営法違反という微罪で形だけ告発しておいて、結果として微罪のうちから有耶無耶にして本当の罪である内乱罪をも有耶無耶の印象で隠蔽しようというスラップ告発を行っただけの話である。
これももちろん先述の刑訴法239条の2に違反する、憲法99条違反内乱罪犯行である。
少し前NHKがマイナンバー制を安倍傀儡公約破り政権に導入させた後から、安倍政権幹部が【パチンコ屋の換金を合法化する法案】を用意した。
換金も店内で行うようにするというものだが、実に愚かなことである。
それをあらかじめにらんでの警視総監の命令で警察が公式発表したのが(1)の_2014/08/26
· 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当__新聞発表だったが、
これは警察が国民の耳目を風営法への微罪へ自公パチンコ推進国会議員と共謀して誤誘導させるための発表である。
安倍晋三の国政選挙公約と同じ、故意の虚偽証言すなわち偽証。
しかしながらパチンコの換金の違法性は憲法違反の内乱罪に相当するのであって、賭博禁止法や風営法のような微罪の刑法はまったく適用されない。
理由は次の通り。
「景品買いは質屋免許のない者がパチンコ店内外を問わず特定の場所で行えば、ただちに貨幣紙幣偽造と同じ内乱罪が適用される重大刑事犯罪である。
何故ならいわゆる三店法で特殊景品を買い取る古物商免許では、安価な中古品特殊景品を流通相場価格とかけ離れた高額で買い取ることはできない。
(特殊景品を市井の質屋免許店や貴金属販売金融免許店に持ちこんで買い取る共通価格が流通相場価格である。)
この特殊景品買いを合法化するためには、少なくとも買い取り業者が質屋等金融業免許を持たねばならず、特殊景品も流通相場に応じた貴金属景品を用意せねばならず、となればパチンコ店も貴金属販売免許を取らねば流通相場価格相応の特殊景品を保有してはならないのである。
ゆえに、現在毎日不等価景品高額買い取りが常習的に行われている景品買い「換金」所は、国の流通金融経済を根幹から破壊する贋金造り内乱罪現行犯である」
よって、警視総監の命令で(1)の公式発表を行った法務省司法特別公務員組織警視庁警察庁は、刑訴法239条の2【公務員刑事犯罪告発責務】に真っ向から違反する、憲法15条下公務員法「公務員職務専念義務」憲法責務違反→憲法最高法規99条違反内乱罪犯罪組織となるのである。
警察庁警視庁に所属する警察官特別司法公務員は、ただちに(1)「パチンコ店で換金行為があるなど、全く存じ上げない」の憲法違反発言者を法務省内部で個人特定して緊急逮捕すれば、この憲法破壊【特殊景品換金】クーデター事件に関する限り、司法公務員警察組織全体の合憲性は保たれるであろう。
いわゆる三店法についてはこちらを参照
http://matome.naver.jp/odai/2140901961650875801
・・・・・
四正勤__仏教聖典(仏教伝道協会出版)
これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」
すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」
これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語 masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp フルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」
すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」
拈華微笑 不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝
南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛
世界送信先
ホワイトハウス
ロシアsptnkne.ws/bU2m
イランparstoday.com/ja/news/iran-i14617
国内送信先
内閣官房www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.html
首相官邸www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
人事院www.jinji.go.jp/goiken/index.html
財務省www.mof.go.jp/financial_system/feedback/index.htm 同上国税庁www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
電子政府www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
国会事故調 press@naiic.jp
日本銀行www.boj.or.jp/about/services/contact.htm
経団連 webmaster@keidanren.or.jp
国内公器・高校大学企業等多数
さて我が大和民族同朋沖縄県民をかくも苛酷な米軍隷属弾圧ファシズム下に追い遣るものは、日米地位協定である。
日本政府が日米地位協定を墨守しているために、在日米軍属は外交官並みの治外法権が適用されて、彼等がいつどこで日本の法律を全て破っても何の責任も問われないのである。
日米地位協定は「何人も法の下に平等である」と謳った日本国憲法違反である。国際法にも人権法にも違反している。
それをなぜ立憲法治国家日本国政府が愚の如く墨守するのかと云えば、1959年最高裁『砂川判決』がその根拠である。
https://www.facebook.com/notes/%E9%99%A3-%E5%9F%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%A8%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9/588025924629065
・・・砂川判決はWikiの情報を転載すると下記のものだ。
砂川判決:
「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」(統治行為論採用)
これから言えば、「日本国が指揮・管理できない戦力」は日本国の戦力として認められない。
「集団的自衛権」により米軍の指揮下に組み込まれた自衛隊の戦力は、「日本国の指揮・管理下に完全に留まる」とは言えない。
だから、この判決からでは、集団的自衛権の行使は容認されない。
第一、この砂川判決自体、一審の伊達判決を翻した政治的な判決である。
伊達判決:
「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条(デュー・プロセス・オブ・ロー規定)に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した(東京地判昭和34.3.30 下級裁判所刑事裁判例集1・3・776)ことで注目された(伊達判決)。
日本国憲法のもとでは、この判決の方がより憲法の精神に沿っている。
「在日米軍の駐留は合憲か!」あらためて伊達判決を見つめよう ―砂川事件裁判記録―
1955年に始まった米軍立川基地拡張反対闘争(砂川闘争)で、1957年7月8日、立川基地滑走路の中にある農地を引き続き強制使用するための測量が
行われた際に、これに抗議して地元反対同盟を支援する労働者・学生が柵を押し倒して基地の中に立ち入りました。この行動に対し警視庁は2ヵ月後に、日米安保条約に基づく刑事特別法違反の容疑で23名を逮捕し、そのうち7名が起訴され東京地裁で裁判になりました。1959年3月30日、伊達秋雄裁判長は「米軍が日本に駐留するのは、わが国の要請と基地の提供、費用の分担などの協力があるもので、これは憲法第9条が禁止する陸海空軍その他の戦力に該当するものであり、憲法上その存在を許すべからざるものである」として、駐留米軍を特別に保護する刑事特別法は憲法違反であり、米軍基地に立入ったことは罪にならないとして被告全員に無罪判決を言い渡しました。これが伊達判決です。
この判決に慌てた日本政府は、異例の跳躍上告(高裁を跳び越え)で最高栽に事件を持ち込みました。最高裁では田中耕太郎長官自らが裁判長を務め同年12
月16日、伊達判決を破棄し東京地裁に差し戻しました。最高裁は、原審差し戻しの判決で、日米安保条約とそれにもとづく刑事特別法を「合憲」としたわけで
はなく、「違憲なりや否やの法的判断は、司法裁判所の審査には原則としてなじまない。明白に違憲無効と認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外の
ものであって、右条約の締結権を有する内閣および国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的判断に委ねられるべきものである」として自
らの憲法判断を放棄し、司法の政治への従属を決定付けたのです。そしてこの判決の1ヶ月後の60年1月19日、日米安保条約の改定調印が行われ、現在まで
つながっているのです。
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20111209_01.html
それを「統治行為論」を採用した数少ない判決で無効にしている。裁判所の一種の逃げか職務放棄だ。
統治行為論:
国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論のことをいう。裁判所が法令個々の違憲審査を回避するための法技術として説明されることが多いが、理論上は必ずしも憲法問題を含むもののみを対象にするわけではない。
砂川判決を下した最高裁判所裁判長・田中耕太郎長官とアメリカとの密約が、アメリカ側の公文書開示で明らかになっている。
砂川事件最高裁判決の「超高度の政治性」――どこが「主権回復」なのか
2013年4月15日
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2013/0415.html
4月7日、仕事場で原稿書きしていると、NHK社会部記者から、砂川事件最高裁判決をめぐる秘密文書が米国立公文書館で発見されたというメールが届いた。記者が、かつて「直言」で取り上げたNHKスペシャル「気骨の判決」(大審院の鹿児島2区翼賛選挙無効判決)を制作した方だったこともあって、こちらから電話をかけて取材に応じた。
実は5年前、同じような資料が発見され、それに私も関わったことがある。それは、米軍立川基地をめぐる砂川事件で、米軍駐留を憲法9条違反とした
東京地方裁判所判決(伊達判決、1959年3月30日)が出された翌日、マッカーサー米駐日大使が藤山愛一郎外相と会って、最高裁に跳躍上告することを示
唆したこと、大使は田中耕太郎最高裁長官にも会って、田中長官が「少なくとも数カ月で判決が出る」と語っていたことを示す極秘公電だった。当時は共同通信
から資料送付を受けてコメントを出し、この直言でも詳しく論じた(「砂川事件最高裁判決の仕掛け人」)。5年前の文書は、3月31日と4月24日の公電だったが、今回発見されたのは、8月3日付の公電である。つまり、田中長官が「少なくとも数カ月」と述べてから4カ月あまり経過して、その後の事情の変化を反映した形になっている。
今回の文書により、田中長官が上告審公判前に、駐日米公使と非公式に会い、判決期日や一審判決を取り消す見通しなどを「漏らしていた」(『毎日』
の表現)ことが明らかになった。この文書は、布川玲子氏(元山梨学院大教授)が開示請求をして入手したもの。在日米大使館から国務長官宛の公電(発信日、
1959年8月3日)で、ウィリアム・レンハート首席公使に田中長官が述べた話が報告されている。長官が語った話のポイントは4つ。(1)砂川事件最高裁
判決は12月に出ること、(2)争点を法律問題に限定すること、(3)口頭弁論は9
月初旬から3週間で終えること、(4)裁判官全員一致の判決をめざし、世論を混乱させるような少数意見を避けること、である。
実際の公判期日は1959年8月3日に決まり、9月6日から6回を指定し、18日に結審。12月16日に一審判決を破棄・差し戻し、判決は全員一
致だった。米公使に語った通りになっている。公使がこれを書いた日付が7月31日なので、田中長官にはそれ以前に会っていたことになる。「共通の友人宅」
での会話とあるので、29日の土曜日か30日の日曜日に会って、31日(月曜日)に起案したと見るのが自然だろう。事件が大法廷に回付されることが発表さ
れるのは8月3日だから、日本国内に向けてマスコミ発表する前に、米国に伝えていたことになる。
砂川判決のポイント:
(1) わが国は主権国家として自衛権は否定されておらず、憲法の平和主義は無防備、無抵抗を定めたものではなく、防衛力の不足を補うため、他国に安全保障を求めることは憲法上禁じられていない。
(2) 憲法9条2項が禁止する戦力とは、わが国が主体となって指揮権、管理権を行使するものをいい、外国の軍隊は、わが国に駐留するとしても、ここでいう戦力に該当しない。
(3) 日米安保条約のような高度の政治性を有するものに対する違憲か否かの判断は、司法裁判所の審査には原則としてなじまず、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り、裁判所の司法審査権の範囲外にある。
(4) 安保条約に基づく合衆国軍隊の駐留は、憲法9条、98条2項、前文の趣旨に適合こそすれ、これらに反して違憲無効であることが、一見極めて明白であるとは、到底認められない。
つづく
つづき
田中長官にとって、ちょっと危ない存在だったのは、3人の裁判官の「意見」である(補足意見とも、反対意見とも書いていない)。まず、小谷勝重裁判官であ
る。主文には同調しつつも、条約に対して「一見極めて明白に違憲無効」と認められるもの以外は違憲審査権が及ばないという部分には、明確な反対を表明して
いる。小谷裁判官は、多数意見の上記(3)と(4)の間の矛盾を批判し、「多数意見の一連の判旨には到底賛同し難い」と言い切っている。条約に限らず、法律でも、「高度の政治性を有する」ものは数多くあるとして、また統治行為説にも憲法上賛同できないと断じる。そして、判決が(4)の手前の(3)のところ
で終了して結論を出すべきだったとする。小谷裁判官は違憲審査権の意義を長々と書いた上で、「わたくしは平和の維持と基本的人権の擁護のため、違憲審査権
の健在を祈ってやまないものである」と結んでいる。弁護士出身の裁判官らしい、限りなく反対意見に近い「意見」である。なお、奥野健一(参院法制局長)、
高橋潔(弁護士)両裁判官も、この小谷裁判官と同じ点に着目し、多数意見は論理の一貫性を欠くとして、「違憲でないことを実質的に審査判示している」こと
を鋭く指摘している。
このように、少なくとも3人の裁判官が田中長官の主張に異論を唱えていたことは重要である。しかし、3人とも結論に賛成し、形としては「全員一致」になっ
たため、この鋭い指摘はメディアにもあまり注目されなかった。これで、田中が米公使に語った、世論を「かき乱す」少数意見は出さないという狙いは達成され
たわけである。
第3に、田中が主導した砂川事件最高裁判決の「超高度な政治性」である。「高度の政治性」のある国家行為に対して司法の抑制的な姿勢を求めなが
ら、自らはアグレッシヴなまでの政治性を発揮している。その点で、未公表だった今回の資料以外の米国立公文書館の資料を分析して、米国側と田中長官とのや
りとりを白日のもとにさらした本がある。末浪靖司『対米従属の正体――米公文書館からの報告』(高文研、2013年)で
ある。その第1章「『米軍駐留』合憲化への工作」には、私が関わった1959年3、4月の文書をはじめ、判決後の反響に至るまで、米国務省が砂川事件の帰
趨に異様な関心を示し、田中とのコンタクトを絶やさなかったことが明らかにされている。ただ、この本で抜けているのが、今回の8月3日の公電で、それが明
らかになったわけで、本書と照らし合わせて読めば、今回の資料の位置づけは明確になると言えよう。
それにしても、この最高裁判決の「超政治性」は、判決を米国がどう見ていたかによってより鮮明になる。判決が出た翌12月17日の公電でマッカーサー大
使は、田中の手腕と政治的資質を称賛している。大使館から国務省への航空書簡(1960年10月4日)には、砂川事件一審判決によって引き起こされ「米軍
基地に対する脅威」は、「全員一致の最高裁判決によって除去された」とある(末浪・前掲書)。
米国にとって、安保条約改定は、米軍基地を確保するための重要な「作戦」だった。その意味で、田中耕太郎を獲得するため、どれだけの時間と金を
使ったかを、本書は暴いている。ロックフェラー財団が田中と密接な関係を保ち、米国に招待し、人的な関係を築いてきたことが、米国務省資料によって明らか
にされている。「共通の友人宅」云々の表現も、この長年にわたる米国務省による田中シフトの一環と言えよう。
米国は、自国の国益、特に米軍基地確保のためには、何でもやる。これは、沖縄米軍基地をめぐっても、TPPをめぐっても繰り返されている。
対米従属を決定づけた砂川判決でさえ認めていない「集団的自衛権」を、当時含まれていたはずとして強引に強硬突破しようとする自民党の暴走は。止めなければいけません。
・・・
↑↑↑
転載部分が長文過ぎたが、要するに砂川判決は明らかに日本国憲法に違反している。
伊達判決や小谷奥野高橋意見を見るまでもない。
日本国憲法第6章司法
第76条3 すべて裁判官は、(1)「その良心に従ひ」独立してその職権を行ひ、(2)「この憲法及び法律にのみ拘束される」。
第10章最高法規
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、(3)「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。
日本国憲法前文
・・・
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
・・・
前文に書かれた万国万民共通の「道徳」がすなわち人間としての(4)『良心』である。
この如く、日本国憲法は万民共通の『良心』を政治を含めて勤労納税主権者国民すべての行為の源泉とする、仏心菩薩行庶民が君主の三宝帰依仏法憲法なのである。
以上(1)(2)(3)(4)により、砂川判決を「良心に従って」「この憲法と法律にのみ拘束されて」下さずに、憲法違反で国際法違反の吉田茂が米軍基地で単独調印したアメリカとの密約「日米安保条約」に「従って」砂川判決を下した『司法公僕』最高裁長官田中耕太郎において、日本国憲法最高法規第99条違反があきらかであり、これは内乱罪犯人である。
憲法99条違反内乱罪犯人が下した砂川判決も自動的に憲法98条が適用され、重大な違憲犯罪判決である故に、砂川判決当時に遡ってそれ以来砂川違憲判決を墨守してきた全ての最高裁判決を全部無効として、日本国憲法の名においてすべて破棄されるのである。
これが勤労納税子育て仏心道徳良心国民主権者を国家君主とする立憲法治国家日本国の「日本国憲法」である。
この日本国憲法に違反する砂川判決以降の全ての「良心と日本国憲法に従わないでただ日米密約安保条約と日米地位協定にしたがう最高裁判決」が憲法98条によって無効となるとき、当然の理として憲法98条に従わない日米安保条約と日米地位協定も日本国君主勤労納税子育て国民主権者の代表公僕立法府国会議員は国会において批准停止条約破棄決議を行わなければならない。
日本国憲法第10章最高法規
第98条2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
日本国憲法第4章国会
第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第51条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
第62条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
・・・・・・・・・・・・・・・
憲法には国会議員が政党を作って良いとは一言も書いていない。政党に属する者も属さぬ者も、国民が正当な選挙で選んだ国会議員はそれぞれ独立対等であり、その議決投票権はいかなる外部からの干渉もうけてはならず、ただ国民君主から選ばれた自分の良心と憲法に従って投票する憲法責務があるのは、憲法99条の条文により明らかである。
すなわち国会審議の末の決議投票において、党議拘束をかけて国会議員の投票を左右すれば紛う方無き憲法違反であり、違憲の党議拘束を掛けた党首は直ちに国会議員資格を失い刑法の下内乱罪で裁かれる。
また、法案動議に人数の縛りをかける国会法も違憲である。
日本国憲法のもと、立法府国会においては前記のとおり独立不羈の国会議員は、帝国議会衆議院代議士田中正造の如く、衆議院議員田中角栄の如く、衆議院議員石井紘基の如く、たった一人で全ての法案立法動議を発することが出来るのである。
同時に政党助成金も憲法違反であることは論じるまでもない。直ちに廃法して全額国庫へ返納せよ。
日本国政府三権公僕公務員は、全員がその良心と日本国憲法に従い、24時間365日一瞬も休むことなく公務員職務すなわち公務に専念し、粛々と不惜身命憲法15条公務執行せよ。
而うして、憲法最高法規第99条に従って日本国君主勤労納税子育て主権者国民へ一意専心奉仕し、仏心君主大光王国民から課された三宝帰依慈悲布施仏法日本国憲法を擁護し遵守する公僕公務員の神聖な責務ノブレスオブリージェを果たすがよい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
四正勤
これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」
すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」
これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語 masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp フルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」
すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」
拈華微笑 不二院顧心正顔居士 ほうがくしょうげん豊岳正彦拝
南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛
世界送信先
ホワイトハウス
ロシアsptnkne.ws/ceTA
イランparstoday.com/ja/news/world-i16264
国内送信先
内閣官房www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.html
首相官邸www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
人事院www.jinji.go.jp/goiken/index.html
財務省www.mof.go.jp/financial_system/feedback/index.htm 同上国税庁www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
電子政府www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
国会事故調press@naiic.jp
日本銀行www.boj.or.jp/about/services/contact.htm
経団連webmaster@keidanren.or.jp
国内公器・高校大学企業等多数
他阿修羅 www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/369.html#c185
「インドネシアが麻薬密売一掃へ、手法はフィリピン流」http://sptnkne.ws/ceTA
コメント
豊岳正彦
02:33 08.09.2016 | -2 | 編集する | カットする
ここにコメントしている日本人諸君へ。
諸氏はこの7月21日日本国公務員機動隊の制服を着て機動隊の車で、公務員の君主である勤労納税子育て主権者国民を沖縄県髙江の一般道路上で背後から日本国刑法違反未必の故意殺人罪のひき逃げを犯した警察官を、どう評価するのか。
ひき逃げではなく行政府が作った政令(国会で立法された法律ではない)である道交法を執行しただけであって正当な公務執行であると主張するかね?
沖縄髙江では機動隊だけでなく民間警備会社セコムも機動隊と一緒に勤労納税子育て主権者国民を一般道路上から「暴力」をふるって「排除」していた。現在もまだ居るであろう。
>フィリピンではドゥテルテ大統領が5月に就任した初日に国民に向けた演説で麻薬取引者を独自の判断で殺害するよう呼びかけ、殺害した者に対して支援金を支払うことを約束した。
>ロイター通信の報道では、フィリピンの麻薬取引者一掃対策で殺害された者の数は9月7日の時点で2400人にのぼっている。
>このうち警察に殺害された者はおよそ900人。
>それ以外は司法の裁きなしに殺害されている。
民間警備会社セコムは上記の「フィリピン大統領の呼びかけに応じて司法判断なしに私刑執行すなわち麻薬売人とレッテルを貼って証拠無しに1500人を殺害」した非官憲民間人フィリピン国民と同じ「民間人」であるが、諸氏はこの私企業セコム民間人警備員を、機動隊警察官と同等の官吏権限を勤労納税子育て主権者国民日本国君主大光王から付与された日本国憲法第15条公務員であると認めるかね?
転輪王裁判を見よ。sptnkne.ws/b9wh
仏教聖典p234に、転輪王(仏陀がこの世の王となった姿)の裁判が述べられている。
仏教聖典_なかま_第二章、生活の指針_第三節、もろ人のために_p234~
_______________
六、大薩遮尼揵子所説経
また王は罪を裁決するにも、
慈悲の心をもととしなければならない。
明らかな智慧をもってよく観察し,
五つの原則をもってよく処置しなければならない。
五つの原則というのは、
一つには、実によって不実によらない。
これは、事実を調べて、
その事実によって処断することである。
二つには、時(じ)によって非時(ひじ)によらない。
これは、王に力のあるときが時(じ)であり、
力のないときが非時(ひじ)である。
力のあるときは罰しても効果があるが、
力のないときには罰しても混乱があるだけであるから、
時を待たなければならない。
三つには、動機によって結果によらない。
これは、罪を犯すものの心に立ち入って、
それが故意であるか故意でないかを見きわめ、
故意のことでなければ許すのをいう。
四つには、親切なことばによってあらいことばによらない。
これは、罪が規則のどれに当たるかを明らかにして
罪以上の罰を与えないようにし、
また柔らかい優しいことばで諭して
その罪を覚(さと)らせるのをいう。
五つには、慈悲の心によって瞋(いか)りの心によらない。
罪を憎んで人を憎まず、
慈悲の心をもととして、
罪を犯したものにその罪を
悔いあらためさせるように仕向けるのである。
_____________
豊岳正彦
03:41 08.09.2016 | -2 | 編集する | カットする
さらに、日本国憲法第6章司法を示そう。
第6章 司 法
第76条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第4章 国 会
第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第5章 内 閣
第65条 行政権は、内閣に属する。
第66条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第3章 国民の権利及び義務
第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
国籍法
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
国籍法
第23条 学問の自由は、これを保障する。
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
労働基準法
3 児童は、これを酷使してはならない。
第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
労働組合法
第29条 財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
next
刑事訴訟法
第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第35条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第39条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第40条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第10章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
豊岳正彦
10:32 08.09.2016 | 編集する | カットする
>インドネシア国家麻薬違法取引対策局のブディ・ヴァセソ長官が発表した。
フィリピン大統領の司法を無視した無法独裁ぶりもひどいが、一応は大統領という国政の責任者が証拠による司法判断なきリンチ私刑殺人を決めている。
これに対してインドネシアは大統領の部下の下級官吏に過ぎない麻薬取り締まり局長官が「証拠に基づく司法判断なきリンチ私刑殺人」の法執行を宣言しており、長官は国政の責任者自国大統領にではなく外国大統領に従っていることになる。
インドネシア憲法は知らないが、これは明らかに国際法、人権法に違反している。
フィリピン大統領が国連を脱退するとき、インドネシアは一緒に脱退できるのかと言えば、できない。
インドネシアはこのブディ・バセソ長官の身柄を国際司法裁判所に送れば、それで済むからだ。
フィリピン大統領はこの暴虐圧政行為を辞めなければ、自ら脱退せずとも、国連から敵国指定まで受ける可能性がある。
憤激して頭に血が上れば必ず判断を誤る。
それが人間という生物の宿命である。
フィリピン大統領は一刻も早く平常心を取り戻すべし。
豊岳正彦
12:19 08.09.2016 | 編集する | カットする
麻薬といっても種類は多岐多様にわたる。
フィリピンやインドネシアが死刑をもって臨む「麻薬」は何なのか。
それが明らかにならなければ、医療用麻薬さえ両国には持ちこめば裁判無しで直ちに殺害される危険があろう。
フィリピンインドネシア両国の麻薬判定は、WADAの検査の如し、である。http://sptnkne.ws/cbJV
豊岳正彦
18:10 08.09.2016 | 編集する | カットする
日本の暴力団が生命保険金目当てに日本人を海外で殺害しているが、フィリピン・インドネシアの国民が司法判断なしに麻薬売人を殺害できるのなら、暴力団に狙われて知らぬ間に保険をかけられた日本人がこの2国へ旅行するとき、ひそかに麻薬を持ち物に仕込んでおいて到着した空港へ匿名で売人であると通報電話すれば、暴力団が自らの手を下すことなく生命保険金を手に入れることができるという、日本国刑訴法で訴追不能のある意味完全犯罪が容易に成立することになる。
パナマがタックスヘブンなら、フィリピンインドネシアが日本暴力団の生命保険金詐欺天国となる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/460.html
42. 2016年9月09日 00:52:49 : i4xauyCsQw : H@OQqbQ7xfg[52]
▲△▽▼
>>40
人間宣言をしたからといって、基本的人権が当然に認められるわけではない。
現憲法下においても、当人の地位を理由に人権が制限されることがある。
有名な例が、公務員だ。
公務員は政治的活動が禁止されており、労働争議も制限を受けている。
人権侵害に他ならないが、政治的中立性の維持という立場から人権の制限が認められている。
特に、天皇は国民ではない。
責任は内閣が負うため、訴追もされないし訴追もできない特殊な立場だ。
人権侵害と言ったって、天皇が人権を有するかどうかは、憲法学も学説が対立している。
護憲派の人は勘違いしているが、憲法遵守と護憲は違う。
憲法遵守は今ある憲法を忠実に履行すること、護憲は今の憲法を変えないようにすることだ。
もし、憲法が改正されたとしても、天皇は今と同じことを言うだろう。憲法の尊重遵守義務があるからだ。
たとえ、改正によって国防軍が創設され、天皇が国家元首になったとしても。
そもそも、「憲法を守る」ことは、護憲派にとっては喜ぶべきことだろう。
普段、憲法を軽視していた連中が、憲法を守りだしたんだ。護憲派は万歳三唱すべきだ。
護憲派によれば、今の憲法は完全無欠で不磨の大典、改正すべきところなど一つもないのだから。
だが、今回はどうやら違うらしい。
天皇の生前退位についてのおことばについて、護憲派は、「憲法を守れ」と言われることは、どうやら都合が悪いように見える。
個人的には、憲法違反の疑いが強いように思うのだが、護憲派は憲法違反を見逃すつもりのようだ。
43. 2016年9月09日 04:33:08 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-310] 豊岳正彦
▲△▽▼
>>42
>公務員は政治的活動が禁止されており、労働争議も制限を受けている。
創価学会は公明党の母体政治団体であり、学会員は日常生活活動が全て政治活動である。
すなわち創価学会会員が公務員職に就けば憲法15条違反である。
幸福の科学も政党の母体政治団体であるから同じ理由で幸福の科学会員も公務員職に就けば直ちに憲法15条違反。
統一教会も全く同じ理由で統一教会会員は日本国憲法第15条公務員職に就くことができない。
NHKは総務省特別放送法人であり国家予算から支給を受ける公務員組織であるから、上記の3政治団体に所属する者は日本国憲法15条公務員職に就くことができず、これを隠して公務員職に就く者は全員一律に憲法99条違反刑法内乱罪の極刑で断罪される。
[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文が多いので全部処理
44. 罵愚[3976] lGyL8A 2016年9月09日 04:39:22 : o1UPrJKPn0 : fOPrbLiNMRQ[65]
▲△▽▼
護憲派も改憲派もない。お疲れの 陛下にご譲位いただくところまでは国民的合意は得られている。天皇制に対する意見のちがいや、次の世代をどうするのかは、そこから先の別の話題だと思うよ。
45. 2016年9月09日 05:23:30 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-309] 豊岳正彦
▲△▽▼
>>44
天皇制については意見の違いの余地なく日本国憲法に明確に定められている。
日本国君主勤労納税子育て主権者国民が和合してこの国を統治すると定めた日本国憲法において、憲法第1条国民和合の象徴である天皇の譲位は憲法第2条「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。皇室典範」に従い、国民の下僕政府三権公務員中主権者国民が最上位の権限を与えた立法府特別公務員国会議員の議決によって皇室典範に譲位の規定を盛り込めばよいだけである。
安倍自公政府が内閣法制局の意見で改憲することなど憲法違反の最たるもの(第99条違反)であり、安倍行政府は行政府公務員全員が刑法極刑内乱罪現行犯の刑事犯罪者である。
[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文が多いので全部処理
Posted by ほうがくしょうげん拝訂正 at 2016年09月09日 11:56
安倍首相、北朝鮮に核開発を停止させる方法を示す(スプートニク)
http://sptnkne.ws/cfug
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catss4
13:23 08.09.2016
制裁の逃げ道
○ パチンコ店からの 北朝鮮への送金は あるのか?
要は、日本のパチンコ企業が間接的に北朝鮮の軍事支援をしていることになるのでは?という問題点があるわけです。
www.continue-is-power.com/entry/2015/10/11/090000
○ 安倍晋三がパチンコを推進する理由
安倍晋三のスポンサーは、九州で有名な元在日韓国人の富豪で、パチンコ事業を展開する七洋物産の吉本章治社長(81)という帰化人。
2008年 地元山口でのオフレコ懇親会において、「朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」と述べている。
安部晋三がパチンコ撲滅に声を挙げず、頑なにパチンコを推進する意味が分かったでしょ?
50064686.at.webry.info/201202/article_15.html
豊岳正彦
03:26 09.09.2016 | 編集する | カットする
安倍総理がG20で宣言したように脱税摘発に全力で取り組むなら、
21兆円市場パチンコ業界「換金」脱税に警視庁の総力を投入して、「
景品買い取り不等価高額無免許換金」金融システム破壊内乱罪を現行犯摘発全国一斉検挙せよ。
日本男児に二言はない。
高杉晋作「長州男児の肝っ玉」を全世界に見せよ。
安倍晋三の本当の祖父安倍寛は「今松蔭」と呼ばれた長州生粋の草莽崛起大和魂である。
「身はたとい武蔵の野辺に朽ちむとも留めおかまし大和魂」
「親思う心にまさる親心今日の訪れ何と聞くらむ」吉田松陰
ホワイトハウス
ロシアsptnkne.ws/cewB
イランparstoday.com/ja/news/world-i16276
国内送信先
内閣官房www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.html
首相官邸www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
人事院www.jinji.go.jp/goiken/index.html
財務省www.mof.go.jp/financial_system/feedback/index.htm 同上国税庁www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
電子政府www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
国会事故調press@naiic.jp
日本銀行www.boj.or.jp/about/services/contact.htm
経団連webmaster@keidanren.or.jp
国内公器・高校大学企業等多数
他阿修羅www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/369.html#c203
関西空港はしか 従業員以外にも感染拡大(スプートニク)
http://sptnkne.ws/cewB
コメント
豊岳正彦
19:54 06.09.2016 | 編集する | カットする
スマホ地デジWiFiのプラチナバンド電磁放射線は電子レンジと同等で、ウランなどが発するα線と同等の被曝被害を生物細胞に与える。
プラチナバンド電磁放射線の身体に密着した近距離被曝で広島型ウラン原爆黒い雨による内部被曝被害と同等の遺伝子損傷を受ける。
α線は最も透過性が低く外部被曝なら薄い紙一枚で完全に防御できるが、内部被曝の場合人体組織の体成分や生体内水分で体外への透過が遮られ、レントゲンフィルムでもホールボディカウンターでも検出できない。
すなわちα線内部被曝量は人間の科学技術では未来永劫測定不可能である。
ウラン原爆や劣化ウラン弾などで発生した黒い雨を体内に取り込むと、成体の細胞分裂しない体細胞の細胞核内遺伝子(仁と呼ばれる)は核膜や細胞膜や細胞質の存在が遮蔽としてはたらくことによってα線が遺伝子に達することはほとんどないが、
盛んに細胞分裂して増殖する幼若細胞は分裂する際に細胞核内の遺伝子が保護されないむき出しの無防備な状態になるためα線に近接被曝してしまい、遺伝子に直接損傷を受ける。
受精卵は最も盛んに分裂する。
ウラン原爆被爆地広島やチェルノブイリや劣化ウラン弾被爆地イラクで奇形児出産が多発した事実はα線内部被曝が存在した明白な証拠である。
放射性同位体K(カリウム)による自然放射線内部被曝には超長期にわたって継代獲得された生物本来の自己修復能力(すなわち免疫システム白血球NK細胞である)で対応できるが、
Kとは比較にならない天文学的大量の人工核物質ウランによるα線内部被曝には幼若細胞臓器であるほどシステマティックな免疫対応ができないのである。
これがα線内部被曝による先天(正しくは胎内後天)奇形多発のメカニズムである。
そして人間の場合成人男性「父なる天」に比べて子宮と卵巣を持つ成人女性「母なる大地」のほうが内部被曝の影響を多く受ける。
受精卵の分裂増殖は子宮内で始まり、出生後も人間の場合満年齢で13~15歳数え歳15~17歳元服年齢まで、こども時代の期間中太陰暦体内時計で一日も休みなく睡眠中に体細胞分裂増殖して自律的に身体を成長させてゆく。
すなわち成長も旧皮質自律神経システムの活動である。
寝る子は育つという言い伝えは逆に「こどもには自律的成長のために十分な睡眠が必要」と言うことを意味している。
そしてこどもの身体の成長成熟は細胞分裂によって達成される。
これゆえにウランα線内部被曝によってこどもだけが白血病を発症して平均寿命よりもはるかに早く個体死を迎えるすなわち夭逝するのである。
広島原爆の子千羽鶴のさだ子ちゃんは白血病で亡くなったのである。
日本全国で戦前までほぼ発症率ゼロだったこどもの白血病が戦後全国的に急増したのは、ウラン原爆黒い雨と原発燃料劣化ウランのα線内部被曝量の天文学的急増によるのであり、他に原因はない。
原発周辺地域のこどもの白血病発症率は原発遠隔地域の10倍以上であるが、この疫学事実はABCCと731部隊が起源となった戦後GHQ創設日本政府厚生省によって完全に握りつぶされ隠蔽されている。
しかし逆にプラチナバンド電磁放射線の研究によって、α線内部被曝と同等のこどもの白血病発症増加という事実が観察されたことから、内部被曝の真実が明るみに出たのである。
隠されたことで明るみに出ないものはない。これが人の世の真理である。
プラチナバンド電磁放射線については、ロシアが最も国として先進的に研究している。
今度のウラジオストク日露首脳会談の結果を受けた日本政府は、ロシアとの経済交流の柱に先進医療の医療センターをロシア極東地域に建設する意向を示しているが、
それを実施することで反ってロシアの先進医学が日本国君主勤労納税子育て主権者国民に多大なる福益をもたらしてくれることになろう。sptnkne.ws/bSJS
さて、先にスプートニクさんに「今年の夏モスクワで熱中症の救急搬送は何件発生したか」と質問したが、sptnkne.ws/ceuQ
同様にもうひとつ質問することをお許し願いたい。それは、
「ここ数年間ロシア国内ではしかの発症(流行は発症があれば必ず流行するのが麻疹の特徴だから聞くに及ばず)がありましたか。あればそれはどの地域ですか。」
youtube.com/watch?v=MwlvuskrUMA&pp=wgIECgIIAQ%3D%3D
まず太陰暦体内時計で自律生活している野外動物は自分でワクチンを作って自分で免疫している。
そのワクチンは鼻くそです。
鼻は実は自家製ワクチン製造工場なのである。
現行のワクチンは添加物で有害反応だらけである。
しかも抗体獲得は上気道ウイルスワクチンではほぼゼロ。
実は感染防御は粘膜上で行われるゆえに、粘膜分泌型IgA抗体だけが感染防御免疫である。
インフル、コロナ、エコーなどの上気道ウイルス全般のIgA抗体を上気道粘膜に分泌させる注射法は、
ツベルクリンと同じ「0.1cc皮内接種」である。
ワクチン接種量が少なくて済むので多人数に注射できるから、注射代金も一人500円程度まで安くできるねw
また日本脳炎ワクチンを打てば、同じフラボウイルス属の西ナイル脳炎も予防できる交叉免疫があるから、
SARS(COVID)、インフルエンザは同じRNAウイルスゆえに、
インフルワクチン皮内接種で何の有害反応もなく確実に鼻粘膜に抗インフルエンザウイルスIgA抗体を分泌できるが、
抗フルIgA抗体は交叉免疫で同程度の力価の抗コロナウイルス免疫活性が期待できるね。
皮内接種は皮下接種と違って体外のみにワクチン液を留めるので、
皮下という体内にワクチン液を注入した時の副作用と呼ばれる有害反応は皮内では皆無である。
また、副作用が大きな問題となった子宮頸がんワクチンを、
アメリカで末期の皮膚がんの腫瘍内に直接接種したら皮膚がんが完治したという報告もある。
皮膚がんの腫瘍内部は真皮の外側で体外である。
子宮頸がんワクチンも皮内接種が安全かつ有効かつ安価である。
予防接種はすべて皮内に接種すべし。
_______
【消費税に裏がある?失われた30年を取り戻す方法?】
youtube.com/watch?v=EwNrQITd1ts&lc=Ugwd6d7KQSajiu_VGYd4AaABAg.9DO6dloDAFz9DPhd34yvN5
@高橋ダン さま
ソフトバンクの暴落にはビルゲイツのワクチン戦略も絡んでいます。
株価について一月万冊氏と話してみるのもありかもね。
日本人トレーダー全員で情報共有すればなおいいでしょう。
まあ日本人がさっさと国会で放送法と消費税法を廃止すればすぐに、
コロナパンデミック世界恐慌を、
日本国の国家国民一致協力和合した対外無償緊急医療援助自衛隊派遣の財政出動だけで解消できますが。
ビルゲイツが作った新ワクチンなどもともと人類に必要ないですからね。
すでにあるものが使えるならそれを使えばよいのです。
もったいないし。
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武士道とは死ぬことと見つけたり。
士農工商の四民はみな先祖伝来三つ子の魂に和を以て貴しとなす忘己利他捨身施菩薩の大和魂を抱いておりました。
渡来人の血族エタヒニンだけが大和魂を持っていなかったのです。親が大和魂のしつけを知らないからです。
さて武士道の忘己利他は仏道と同じであると鹿島の天真正伝香取神道流大竹師範がお教えくださいました。
日本古武道 - 天真正伝香取神道流 後編 10分ごろ
youtube.com/watch?v=WqlnxOLhkWU
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最強の人斬り!?誰もが震えた暗殺者!【河上彦斎の生涯】が儚く熱い!【るろうに剣心】
youtube.com/watch?v=H-q-YSCAL8s&t=621s
非株式会社いつかやる3 か月前
今回の河上彦斎は専門資料というのが全く無くて大変でしたw
幕末関係の本の1ページくらいしか情報無いし、書いてる情報違ったりと、どこからが本当か全く分からない人物です!
幕末関係の書籍とネット情報駆使ししてカッコいいエピソードをピックアップした感じです!!
るろうに剣心の映画みたいなー!
是非チャンネル登録、高評価、コメよろです!
「神機隊物語」アマゾンカスタマーレビュー
hougakumasahiko.muragon.com/entry/40.html#1368137
これまでの通説の幕末史を根本から幾つもくつがえす、おどろきの歴史小説だ。
圧巻は貧しい薩摩藩が、贋金290万両も作り、偽2分金でイギリスから軍艦、最新銃を購入していた。薩摩藩の密貿易、悪質な贋金が、民を困らせて、結果として『贋金が国家をつぶす』。德川幕府がそれで倒れたのだ。薩摩は悪い奴らだと思った。
そういえば、徳川慶喜が晩年に「長州は許せても、薩摩は許せない」といった。この本に、その真相があった。
長州戦争では、第2奇兵隊が2か月前に、幕府を先制攻撃をしていた。通説は真実を隠し過ぎだ。
薩摩の西郷・大久保が「薩摩幕府」をつくるために、江戸に騒擾を起こし、鳥羽伏見の戦いを仕掛けたという。「徳川幕府」から「薩摩幕府」だったのか。かれらの権力欲にがっかりさせられる。
広島藩はどうだったのか。平和主義だった。「戊辰戦争の早期終結に失敗すれば、わが国は5年、10年戦争の泥沼になる。最大の被害者はこの国の民だ」と広島藩の若者の神機隊が危機感をもった。精鋭約300人の兵卒を選んで、それも自費で、上野戦争、奥州戦争に参戦する。「民のために生命を惜しむなかれ」と連戦・連夜の戦いで、相馬・仙台へと北上していく。かれらの戦いの描写は迫力あるし、感動的だ。かれらの精神がこころにふかく響く。
この本はたんなる戦争ものではない。外科医の活躍や、軍隊転戦と医療が連動していく野戦病院や出張病院も、詳細に書いている。神機隊の戦死者、負傷者の傷を1人ひとり克明に描いている。これはリアルですごい。かつてこんな戦記物は読んだことがない。
プロローグとエピローグで、護国神社の美人巫女(みこ)がでてくる。広島がなぜ幕末・維新の歴史から消されたという理由がしっかり語られている。
広島藩は倒幕におおきく関わっていた。広島から幕末史を見ないと、薩長一辺倒では歴史的真実はわからないと思った。
FS11か月前
小生もこの本を読んで、幕末の歴史の裏舞台に広島藩が大きくかかわっていた事を知りました。今まで学校で学んだ戊辰戦争・明治維新は何だったのか?歴史は時の権力者によって都合の良いように書き換えられてしまうことが有る。そう感じています。