綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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◆12月議会の報告会を行います。ご参加ください。

2008年01月31日 | 綾瀬市議会あれこれ

  昨年は大きなご支援をたまわりありがとうございました。
  2008年も「ハート・グリーン・ピース」の公約を一歩一歩実現させるために全力で取り組んでまいります。
  また、今年は「解散・総選挙」が予想されています。衆議院比例代表南関東ブロックの志位和夫委員長や、はたの君枝さんと共に、平和と社会保障の充実を優先する社会をめざして取り組んでいきたいと決意しています。ひき続き、ご支援をお願いいたします。

  8月と11月に行いました議会報告会には、予想以上の方がご参加くださり貴重なご意見をたくさんお寄せくださりました。ありがとうございます。

  12月の市議会では、高齢者をうば捨て山に捨てる制度といわれる「後期高齢者医療制度」を具体化する議案などが審議され社会保障のあり方に対する態度が鋭く問われました。

  私は、市長の政治姿勢を直接問う一般質問では
①後期高齢者医療制度に対する市長のスタンスを質す
②小児医療費の中学生までの無料化と所得制限撤廃を
③35人以下の少人数学級の対象学年の拡大を

の3点について問いました。
  みなさまがくらしのなかで感じていること、市政への具体的なご要望などお持ち寄りください。


 

市議会報告会日程
会場により開始時刻がちがいますのでお間違えないようにご注意ください。
また、綾西自治会館は当初10日(日)でご案内いたしましたが、
都合により8日(金)に変更になりました。申し訳ございません。

2月1日(金) 午後1時~3時 寺尾綾北自治会館
(地図)
2月2日(土) 午後2時~4時 小園自治会館
(地図)
2月8日(金) 午後1時~3時 綾西自治会館
(地図)


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◆暮らしを守る政治に変える要は、“財源をどこに求めるか”にありそう

2008年01月26日 | 政治を考えるヒント

  市議会での論戦のなかで強く感じることは、国政や県政が住民に負担をどんどん増やしてくることに問題を感じつつも、結局、それを追認する立場に日本共産党をのぞく議員のみなさんがおちいってしまうのは、なぜなんだろう、ということです。「財政難だからしょうがない」という隘路に入り込んでしまうようです。
  私が、社会保障の充実を主張すると、「その財源はどうすんだよ」というヤジに近い声も聞こえてきます。

  日本は本当にお金がないのか? あるのに使い方をまちがえているのではないか? それなら、どんな使い方をすればいいのか?  そんなことを突き詰めてみなさんと考えていくときがきていると痛感しています。

  そこへちょうどタイミングよく、しんぶん「赤旗」に、「続消費税なぜなぜ問答  社会保障の財源を考える」という特集が連載され始めました。
  ここでその記事を転載してご紹介いたします。
  この問題をクリアしないと、日本は世界の先進国の中から弾き落とされてしまうでしょう。


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社会保障の財源を考える


 福田康夫首相が1月18日の施政方針演説で消費税増税について「早期に実現を図る」と表明するなど、政府・与党、財界に商業メディアまで加わって、社会保障財源を確保するためには消費税増税しかないような大合唱です。
  日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、社会保障の財源をつくることは可能だと考えています。
  国民のみなさんの疑問に答えながら、日本共産党の財源についての考え方を紹介していきます。




共産党は財源どう考える?


 社会保障についての日本共産党の財源論のポイントは、国民の立場に立って浪費を一掃しつつ、(1)ゆきすぎた大企業と大資産家に対する減税(2)年間五兆円にのぼる軍事費―という「二つの聖域」にメスを入れるというものです。

 まず、前提の話から考えていきましょう。

医療・福祉は低水準
 消費税増税派の言い分は、“このままでは財政的に社会保障の水準を維持するのが大変だ”というものです。では、日本の社会保障の水準は、それほど高いのでしょうか。

 日本の社会保障給付費は対国内総生産(GDP)比でみると17・5%程度で、ドイツ、フランス、スウェーデンなどと比べると、10ポイント以上も低い水準です。

 グラフ(1)を見てください。これは、経済協力開発機構(OECD)のホームページに掲載されている国民経済計算のデータで、政府支出の対GDP比を試算したものです。ここでいう政府とは「一般政府」といって、主に税財源で賄われている国や地方自治体の財政と、社会保険料を財源としている「社会保障基金」を合わせたものです。

 国民経済計算では、政府支出を「一般公共サービス」「防衛」「経済業務」「保健」「教育」「社会保護」など十分野の目的別に分類しています。このうち、主に医療などが該当する「保健」と、年金などが含まれる「社会保護」との合計額を「社会保障」として計算しました。社会福祉施設の整備費なども入るので、「社会保障給付費」よりは多少大きくなりますが、それでも日本は20%に達していません。ヨーロッパに比べると低さが目立ちます。



大企業に応分負担
 では、日本の水準はなぜ低いのでしょうか。グラフ(2)は、同じOECDのデータから政府収入の対GDP比を試算したものです。政府の主な収入は、どの国でも税と社会保険料です。日本は、そのどちらもヨーロッパに比べると少なくなっています。

 このグラフを見ると、日本の社会保障財源が少ない原因として、二つのことが分かります。

 一つは、経済全体に占める政府の支出規模が小さいことです。アメリカに比べれば多少大きくなっていますが、ヨーロッパに比べると、はるかに「小さい政府」となっています。「高福祉・高負担」といわれる北欧諸国のレベルまで政府支出を引き上げるかどうかは別としても、イギリスやドイツなどと同程度に政府支出を引き上げることは、日本の経済力からみて十分に可能です。

 政府の支出規模を拡大するためには、税や社会保険料などの収入を増やす必要があります。税については、小泉内閣以降、庶民向けには定率減税の廃止や高齢者への増税、配偶者特別控除の廃止など、総額で五兆円以上の増税が行われてきました。その一方で、大企業や大資産家向けには減税が繰り返されてきました(表参照)。このため、いくら増税をしても税収はあまり増えていません。こうした大企業や大資産家への減税を改め、負担能力に応じた税負担を求めていくことが、何よりも重要です。

 社会保険料についても増収をはかることが必要ですが、庶民の負担が増えすぎないようにする配慮が必要です。現在は一定額で頭打ちとなっている高額所得者の社会保険料負担の上限を見直すとか、労使折半になっている保険料の負担割合を見直すことも必要でしょう。






歳出のムダを削減
 もう一つは、政府支出の中での配分の問題です。アメリカは軍事費が大きいことが社会保障を圧迫していますが、日本では公共事業などに支出が偏っていることが社会保障を圧迫しています。軍事費についても、対GDP比では欧米より少ないといっても、毎年五兆円近い規模は、決して少ないものではありません。こうした歳出のムダの削減が重要です。



大企業の応分の負担とは?


 社会保障の財源を確保するうえで、大企業に、その負担能力に応じた税負担を求めることが必要です。ところが、財界などは「税が増えたら企業の経営が苦しくなる」といって、これに反対しています。大企業には税負担の能力がないのでしょうか。

 図は、財務省の法人企業統計調査のデータをもとにして、資本金十億円以上の大企業(金融・保険業は除く)の経常利益と税負担の推移をグラフにしたものです。これを見ればわかるように、二〇〇六年度の大企業の経常利益は三十二・八兆円と史上最高を更新し、バブル期のピークであった一九九〇年度の十八・八兆円の一・七四倍に達しています。ところが税負担の方は十三・九兆円から十三・七兆円と、ほぼ同水準にとどまっています。

 個々の大企業を見ても同様です。たとえば、トヨタ自動車の場合は、〇六年度の経常利益は一兆五千五百五十二億円で、バブル期のピーク(七千三百三十八億円)の二倍以上ですが、税負担は四千七百八十二億円から四千七百四十六億円と、ほとんど横ばいです。

 この主な原因は、三つあります。一つは、この間に法人税の税率が大幅に引き下げられたことです。八〇年代には最高で40―43・3%だった法人税率が、九〇年度には37・5%、九八年度には34・5%、九九年度以降は30%となりました。トヨタ自動車の場合、税率引き下げによる減税効果は約二千億円です。

 二つめは、〇二年度からの連結納税制度の導入、〇三年度に大幅に拡充された研究開発減税など、新たな大企業減税が追加されたことです。研究開発減税は、トヨタ一社だけでも七百六十億円(〇六年度)です。

 三つめは、大企業が多国籍企業化や企業再編を行う中で、以前からあった配当益金不算入制度や外国税額控除制度などの大企業優遇税制の効果が大きくなっていることです。海外展開している企業ほど減税効果は大きく、トヨタの場合だと九百億円程度になると推計されます。

 日本共産党の試算では、法人税の税率をバブル期の九〇年度の税率である37・5%に戻せば、地方税分も含めて、大企業だけで約四兆円の増税になります。研究開発減税などの優遇税制を廃止・縮小すれば、さらに一兆―二兆円の増税になりますが、あわせても五兆―六兆円程度です。バブル期に比べて十五兆円も経常利益が増えているのですから、その一部を税にあてるということにすぎず、けっして無理な負担を求めているわけではありません。

(写真)東京モーターショーでのトヨタ自動車のブース
=07年10月25日、千葉・幕張メッセ


大企業が海外に逃げてしまう?


 「大企業にこれ以上の負担を求めると、国際競争力が落ち、海外に逃げてしまうのでは?」という質問が出されます。この点について、考えてみましょう。

 確かに、大企業が海外進出を進めているのは事実です。しかし、その主な理由は税金の問題ではありません。

 二〇〇七年九月に、経済産業省が実施した委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」の中間結果が公表されました。経済産業省は、財界の意向を受けて法人課税の引き下げを要求しており、この調査も、減税の必要性を証明しようという意図に沿ったものであり、回答企業も主には大企業です。しかし、この調査結果でも、“税金をまけてやれば競争力が増す”などという単純な議論が成り立たないことが分かります。

 たとえば、海外進出を計画している企業に、その理由を聞いた設問に対する回答では、「労働コスト」「海外市場の将来性」などが上位で、「税負担」は五番目にすぎませんでした。

 また、海外進出している企業に「法人実効税率が30%程度まで引き下げられた場合、国内回帰を検討するか」との設問に対しては、「国内回帰を検討する」とした企業は17・8%にすぎず、大多数は「検討しない」と回答しています。

 さらに、「法人所得課税等の企業負担が重い」と回答した企業に対して「負担の引き下げが行われた場合のメリットは?」と聞いた設問には、「国際競争力の強化」という回答も半数程度ありましたが、圧倒的に多いのは「税引後利益の増大による企業価値や株価上昇」という回答でした。ここには、「税負担の軽減」を求める大企業の本音が表れています。

 いま、アメリカ流の「株主資本主義」「株価資本主義」の風潮が広がり、大企業の経営者の中に短期的な業績向上による株価上昇ばかりを追い求める傾向が強まっています。短期間で利益を増やす方法の一つはリストラによるコスト削減であり、もう一つは企業減税です。

 リストラによって短期的には利益が上昇しても、技術を持った労働者がいなくなってしまうことによって、将来の競争力が維持できるかが心配されています。本当に国際競争力を心配するのであれば、こうした問題にこそ目を向けるべきです。大企業のいいなりで減税をしても、短期的な株価上昇にはつながっても、国際競争力が向上する保障はありません。



欧米に比べて企業の負担は?


 日本経団連など財界は、“日本の企業の負担は外国に比べて重い”と宣伝しています。実際にはどうでしょうか。

 日本では、地方税を含めた法人課税の実効税率は39・54%となっています。これは、アメリカ(カリフォルニアで40・75%、ニューヨーク市では45・95%)に比べれば、けっして高いとはいえません。ドイツ(二〇〇七年までは38・65%、〇八年からは29・83%)、フランス(33・33%)、イギリス(〇七年度まで30%、〇八年度から28%)などと比べれば「高い」という議論もありますが、課税ベースの違いなどもあり、税率だけで単純な比較はできません。


国際家電見本市で展示された各社の薄型テレビ


 また、大企業の場合には、研究開発減税などの優遇税制があるために、実質的な税率は、もっと低くなっていることも考慮しなければなりません。

 さらに、企業の公的負担を比較する場合には、税だけでなく社会保険料などの負担も考える必要があります。ヨーロッパの場合は、日本に比べて社会保険料の負担が高くなっています。

 財務省が〇七年十月に政府税制調査会に提出した資料によれば、社会保険料を含めた法人負担を日本と欧米主要国とで比較した場合、日本は「金融(銀行)業」では五カ国中二位ですが、「自動車製造業」「エレクトロニクス製造業」では三位、「情報サービス業」では四位となっており、けっして負担が高いということはありません。

 アメリカの企業負担が低いのは、公的な医療保険制度がないからです。しかし、自動車製造業などを中心に、従業員が加入している民間医療保険の保険料を企業が負担している場合が多く、この保険料負担を含めれば、日本よりアメリカの方の負担が高くなる可能性もあります。

 「負担が高いと企業が海外に逃げていく」という議論が正しいとすれば、日本の大企業がアメリカやヨーロッパに進出していることの説明がつきません。「海外に逃げる」というのは、減税の口実をつくるための国民への脅かしにすぎません。

(つづく)

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◆氷点下の中、海老名駅でニュース配布 (O.O;)

2008年01月25日 | つぶやき

  25日の朝は、氷の張る氷点下の寒さでした。その寒風吹きすさぶ中、6時半から8時まで「市議会報告」の市議団ニュースを海老名駅頭をお借りしてお配りさせていただきました。

  みなさんコートに手を突っ込み、背中を丸めて足早に駅に入って行かれますが、何人もの方に声をかけていただき励ましていただきました。わざわざニュースを受け取りにきてくださった方が3名もいらっしゃいました。

  私は、去年の冬もそうでしたが、コートなどを着て駅頭で宣伝はしないようにしています。コートを脱ぎ、スーツ姿です。背筋をのばし、腹から声を出しているとそれほど寒さは感じません、手以外は。手はダメです。かじかんでかじかんで、ガチガチです。ホカロンなどを握りしめたりもしますが、寒さのなかではホカロンそのものがあまり温かくなりません。去年、ウン十年ぶりにアカギレができたことを思い出しました。

  でもでも、多くの方に励ましていただいて、あらたなエネルギーがわいてきました。

  駅頭で見かけることがありましたら、ぜひ一声おかけください。よろしくお願いいたします。


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◆小児医療費助成に対する所得制限全廃の方針を市長が明言

2008年01月23日 | いいぞ綾瀬市政
  昨日(1月22日)、短時間でしたが松本春男市議と私とで、笠間市長と懇談をする機会がありました。

  そのなかで市長に、「小児医療費助成を小学3年生まで拡大すると全員協議会の中で方針説明がありましたが、所得制限については廃止になりますか?」とお伺いをしたところ、「廃止したいと考えています」と明言されました。

  もちろん3月議会での審議結果によりますが、12月議会の一般質問で求めたことがここでも実現しそうです。これが実施されることになると、今年の10月からになるものと思われます。
  とりあえず、速報としてお伝えいたします。

  なお、このような前向きな施策が盛り込まれるであろう3月議会に提案される2008年度の予算に、私たち日本共産党が賛成できるかどうかは、予算全体をみて判断しますので、まだなんとも言えません。「住民こそ主人公」の姿勢が貫かれ、市民の福祉・暮らしを守るための予算案になっていることを願います。

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◆小児医療費の無料化、小学3年生までに拡充~12月議会での要求前進(*^^)v

2008年01月22日 | いいぞ綾瀬市政
 12月議会の一般質問で、「小児医療費の中学生までの無料化と所得制限撤廃を」と取り上げましたが、その対策が一歩前進しそうです。そのことが、21日の「議員全員協議会」の場で公表された「平成20年度当初予算案の編成見通し」の中であきらかになりました。

 その内容は「小児医療費の助成対象を小学校1学年から3学年までに拡充し、子育て世帯の経済的支援を図る」というものです。
 “中学生まで”とはいきませんでしたが、2ランクアップです。所得制限の撤廃も前向きに検討されているようです。(1月23日のブログ参照。全廃されそうです)

 私が一般質問で求めた要点は次のとおりです。
「小児医療費の無料化の問題では、綾瀬市は小学校1年生までを実現していますが、2008年10月から県が小学校就学前までの無料化を行う中、綾瀬市としての更なる年齢枠の拡大を要求します。また、県は一時負担金を導入しようとしていますが、綾瀬市ではそれに追随しないよう求めます。所得制限があるがために、共働き家庭などで対象外とされている例もあり、所得制限の撤廃も求めます」


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◆小学3年生で、少人数指導を拡充~12月議会での要求前進(*^^)v

2008年01月21日 | いいぞ綾瀬市政
 12月議会の一般質問で、「35人以下の少人数学級の対象学年の拡大を」と取り上げましたが、その対策が一歩前進しそうです。そのことが、21日の「議員全員協議会」の場で公表された「平成20年度当初予算案の編成見通し」の中であきらかになりました。

 その内容は「小学校1・2年生の少人数学級に加え、引き続き3年生においても少人数指導(授業)を実施する」というものです。
 求めていた“少人数学級”とは違い、“少人数指導”ですが、これで3年生になって突然多人数になって学級が混乱するリスクをかなり回避できると思います。

 私が一般質問で求めた要点は、以下の通りです。
「 いま綾瀬市では、小学校1・2年生で35人以下の学級が実現しています。ところが、このままいくと、今の2年生が3年生になるときクラス数が減り、40人規模になるところもでてきます。各地の実践報告からも、こうした学年で学級崩壊などが起こりやすいとされています。義務教育期間すべてをみすえながら、当面小学3年生、4年生で35人以下学級が可能となるよう県に制度の拡大を働きかけることを求めます。また、県が動かないときには、新3年生において少人数指導が行えるような市単独の方策をとることを求めます。」

 すべての学年で当面35人学級を実現し、それを30人学級にさらに進めるためにひきつづきみなさんと力を合わせて頑張ります。


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◆三遊亭京楽師匠の「防災落語」で大笑い、そして防災!

2008年01月20日 | 災害ボランティア
 1月20日(日)午後、文化会館小ホールで、三遊亭京楽師匠演ずる防災落語「天使の産声」を拝聴させていただきました。

 これは、毎年市役所の大会議室で行われていた綾瀬市主催の「防災講演会」を、親しみやすい企画に変えたもので、落語を聞いてたっぷり笑いつつ、しっかり共助の大切さを理解してもらおうというものです。「頭の柔らかい発想の企画だ」と参加者の方の声も聞こえてきました。

 「天使の産声」の前振りは、「東灘の産婦人科医院が舞台。阪神淡路大震災当日、電気や水がないばかりか医療にかかわるすべての物資が不足する中、妊婦が急患で運び込まれる。真っ暗闇の中、明かりは3本の懐中電灯のみ。手術を行うと決意する医師。赤ちゃんは無事に産まれるのでしょうか。」となっています。

 この落語の中で、私が知っていなくてはならないのに「ああ、そういえばそうだった」と思い出したことがありました。それは、「地震のとき、家を出て避難所などに行くときには、電気のブレーカーを落としておく」ということ。落としておかないと、停電が回復したとき発火して火事になることもあるそうなのです。

 防災に限りませんが、同じような話でも何度も繰り返し聞くことも大切なんだとあらためて納得しました。

  ついでに豆知識をお伝えしておくと、「地震が来たらまずガスの火を止めろ」と言い伝えられていますが、これは過去のお話。現在は、大きな揺れを関知するとガスメーターが自動的にガスの供給をストップしてくれるので、揺れているなかを無理してガスを止めに行かなくてもよいのです。ガスは、電気とは違い、ガスメーターで復旧操作をしないとガスが流れ始めないので、その後も安心です。
  この知識は、まだあまり普及していないようで、某市の防火フェスタの寸劇かなにかで、まず火を消して、とやっていたような記憶があります。もちろん、揺れが納まって安全になったら「止め」にしましょう。ポイントは、揺れているあいだは危険なので、無理してガスを消す必要はありません、ということです。


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◆「市民が知らない綾瀬の魅力(自然環境編)」で新スポット発見

2008年01月19日 | ほたるの保存と綾瀬の環境

 19日(土)の午前中、「市民活動センターあやせ運営委員会」主催の「市民が知らない綾瀬の魅力(自然環境編)」に参加しました。

 ゲストスピーカーの松本俊雅さん(地球チャイルド代表)と吉田誠さん(綾瀬城山ほたる保存会代表)の活動のお話を聞いたあと、参加者おのおのが日ごろから“ここが綾瀬の魅力”と感じているスポットを披露しあいました。

 ゲストスピーカーの方や参加者の方から出された隠れたスポットのいくつかをご紹介いたします。(順不同)

1)綾瀬の田んぼ
 近くに住む市民は意識していないかもしれませんが、わざわざ東京や埼玉から数千円の会費を払って、田植えや稲刈りの企画に参加している方がいるそうです。

2)城山のほたる
 早川城山住宅などの開発で、一度は絶滅しかけた綾瀬のほたるは、保存会の方々の手もあり、かなり復活してきました。しかし、年々湧水が少なくなっていて、不安な要素があります。他地域のほたるを移殖したり、養殖で無理やり増やすのではなく、ほたるの住みやすい環境をつくることが大事、との指摘がありました。

3)ほたるが生息する元わさび田の近くの木のヤドリギ
 実際にヤドリギを見たことがありますか?

4)ふな、あゆが泳ぎ、カワセミやシラサギが舞う目久尻川
 綾瀬市の下流の吉岡地域に行けば行くほど魅力的になります。

5)目久尻川の下流にある「見晴らし台」からの眺め
  綾西公園やその近くから見下ろした目久尻川・吉岡地域の眺め

 人と自然の共存の姿がここにあるから惹かれるのでしょうか。また、「見晴らし台」からは通過する新幹線の全車両が一度に見れます。

6)武者寄橋脇の江川天神社
 
2006年04月26日の私のブログでご紹介しています。時の流れが止まったかのような空間です。

7)吉岡の神崎遺跡
 弥生時代に東海地方から集団で移動してきた環濠集落の遺跡です。現在は包蔵されています。説明板が設置されていないので、設置を求めていきたいと思います。

8)光綾公園の紅葉
 多くのカメラマンがアングルを変えながら楽しんでいる姿がありました。

9)春日っ原からの富士山の眺め
 これも
2006年04月27日に触れました。このときの写真には富士山があまり見えませんが、夕陽を浴びた富士山が最高です。

 この他にもいろいろあると思います。
 みなさんの、“ここもあるよ”の便りを楽しみにしています。メールでお寄せください。
 メールは、
ueda01@goo.jp
  です。


 さて、「市民活動センターあやせ運営委員会」が主催するこの企画は“交流カフェ”と名付けられていて、綾瀬市立希望の家作業所で作られたおいしいクッキーと淹れたてのコーヒーを味わいながらのつどいです。年数回企画されますので、次回企画にはぜひみなさんもご参加を。


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◆誕生日の朝は、資源ごみの当番から

2008年01月16日 | 家庭ごみ減量化にむけて
  今日は誕生日。朝6時前に起きて、6時半から8時半の資源ごみの整理をする当番にたちました。

  さすがに寒い冬は、集積所にみなさんがもってくるのも遅くなるようで、7時半くらいまでは10人程度でした。

  寒い中の立ち話ですが、朝はいつも忙しくて規定の時間のなかでは資源ごみの集積所に持ってこれないので、何週分か溜まった大量の資源ごみを土曜日にリサイクルプラザに持ち込んでいる、という方がいらっしゃいました。

  そのほかにも、朝の6時半から8時半のあいだではもう勤めにでてしまっていたりなどの事情で出しにくくて困っている方もいらっしゃるようです。
  こういう方でも出しやすいような柔軟性をどうつくっていくのか、課題です。この問題を話し合うと、必ずごみ出しのモラルを守らない人がいる、という問題が出されます。

  みんながモラルを守れば、もっと柔軟な暮らしやすい地域にできるのですが・・・・


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◆きず薬でうがいをするおはなし

2008年01月15日 | つぶやき
  とある、先日。のどに軽い違和感を感じ、扁桃腺で高熱を出した経験のある私は、「こりゃ、のどに気を付けないといかんな」と、めずらしくうがいをすることにしました。

  たしかこのあいだの風邪のとき、医者でいただいたイソジンがあったはず、と薬箱を物色し、「イソジン」と書いてある茶色の液体でうがいをしました。翌日もしました。

  ところが、別の用件でまた薬箱をのぞくと、そこにまた「イソジン」があるのです。しかも、しっかりと「うがい薬」と書いてあります。

  あれ???  それでは、この間うがいをしていたアレはなに???  と置いてある洗面台にいくと、そこにあったのは、なんと「きず薬」の「イソジン」だったのです。

  チャンチャン( °O °;)


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◆住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることに関する陳情

2008年01月10日 | あれれ?の綾瀬市政

  2007年12月8日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

  あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか?  それとも反対ですか?

  ちなみにこの陳情は9月議会に提出されたのですが、9月議会でも、12月議会でも「継続審議」とされてしまいました。趣旨了承(賛成)を主張したのは、私だけでした。



陳情第5号

件名●住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることに関する陳情


陳情の趣旨
 08年スタートの特定健診・特定保健指導実施にあたり、住民の健康を守るという観点で医師会を始め広く知見を求めること。
(市町村に対する項目)
1 従前、自治体独自で上乗せしてきた検査項目及び特定健診に入っていない従来の基本健診の検査項目は、市町村事業として継続して実施すること。
2 特定健診の対象外となる生活保護世帯等には、厚労省の指針に基づき市町村の責任で確実に健診受診の機会を設け、従前どおり自己負担金なしとすること。また、市町村の責任で75歳以上の健康を守る措置を講じること。
3 がん対策基本法の趣旨にのっとり、市町村のがん検診の存続、検診内容の充実、利用者負担の軽減化などの措置を図ること。
(市町村国保に対する項目)
1 特定健診における心電図・貧血検査等選択項目は一律に実施要件を定めず、医師の裁量で適切に実施できるようにすること。また、HbA1cの有効性を考慮した項目設定とすること。
2 受診者の一部負担金は低額に設定し、従前の市町村健診と同様、高齢者等への軽減措置を設けること。
3 健診・保健指導の委託先は医師会等営利を目的としない事業体を前提とし、質の低下を招かないよう適正な委託料を設定すること


陳情の理由
 来年4月から一斉スタートする医療改革関連法の具体的施行に向け、現在各都道府県においては「医療費適正化計画」の策定が急ピッチで進められています。その中で、改革の目玉である「特定健診・特定保健指導」は、生活習慣病有病者及び予備群を抽出し医療費の適正化を図るためのツールとして、老人保健法の廃止とともに導入されます。
 従来の市町村健診は、「早期発見・早期治療により地域住民の健康を守る」という自治体と地域医師会との共通の使命のもとに、貴自治体において国の指針以上に拡充されてきた経緯があり、市町村健診の実績が高いところほど老人一人当たりの医療費が低いという報告もあります。一方、特定健診・特定保健指導には現行の制度よりも優れているというエビデンスや費用対効果の推計はありません。メタボ健診という別名に象徴されるように、特定健診の検査項目はメタボリック・シンドロームに偏重したものとなっており、その他の疾患の早期発見に関連する項目は除外されています。また、本来医師の裁量で行うべき心電図・貧血などの選択項目も、実施要件が設けられました。特定健診・特定保健指導は、国・自治体の責任で住民の健康を守るという老健法の概念を放棄した制度設計のみならず、保健・医療上の問題も多いと我々は考えます。特定健診のターゲットとなっている糖尿病の合併症(失明・腎透析)予防はこれまで、健康づくりのノウハウとして県内での実践例もありますが、特定健診・特定保健指導では、これらの成功例は一顧だにされていないのです。特定健診はメタボ有病者・予備群を減らすことによる医療費適正化を眼目としています。我々は、それ以外の疾病が発見される機会が失われ、地域住民の健康が後退すること、また、引き続き市町村事業として行われるがん検診等保健事業が後退する可能性を危惧しております。我々は、国に対し実施にあたって財源を含めた必要な措置を講じるよう引き続き要望してまいりますが、あわせて現在貴自治体の責任で実施している事業の存続・継続とともに、更なる保健制度の充実を上記のとおり要望いたします。
 以上ご賢察の上、陳情事項が実現されるよう重ねて要望いたします。


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◆貴市における医療費助成制度維持に関する陳情

2008年01月10日 | あれれ?の綾瀬市政
 2007年12月8日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

  あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか?  それとも反対ですか?

  ちなみにこの陳情は9月議会に提出されたのですが、9月議会でも、12月議会でも「継続審議」とされてしまいました。趣旨了承(賛成)を主張したのは、私と民主党の議員の二人だけでした。



陳情第8号

件名●貴市における医療費助成制度維持に関する陳情


陳情の趣旨
1 県の小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入がされた場合も、市の同制度では無料を堅持すること。 
2 同様に重度障害者医療についても、所得制限及び65歳以上の新規対象者助成外しを行わないこと。

陳情の理由
医療費助成制度は、その特性により頻回の通院が必要となる小児や障害者が早期受診・早期治療できる有効な制度です。特に小児医療については、少子化対策の一環として全国的に定着してきており、貴自治体においても年々対象年齢が拡充されてきました。
そのような中今春、県下11自治体と県で構成する「医療費助成制度見直し検討会」は、小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入の方針を結論付けました。そして9月定例議会において松沢知事が、その方向で制度見直しに入ると正式に意向表明いたしました。小児については、県としての対象年齢を1歳拡大し、3歳までは負担金を入れないと一定の改善はあったものの、重度障害者医療については負担金にとどまらず、所得制限を導入し、65歳以上で新たに重度障害者になった者は助成の対象外とするとしています。
 同制度はもともと、県事業として創設されました。ほどなく実施主体は市町村へ移され、県は市町村事業に補助金を出す形を取りながら、その補助金を一方的に引き下げてきたという経緯があります。しかしその様な中で県下市町村は、重度障害者については障害等級の拡大、小児医療については対象年齢の拡大などを、市町村の独自財源で行ってきました。
 一部負担金を導入したある県では、既に受診抑制が起こっているという報告もなされており、事態は深刻です。まず県から市町村へのしかるべき財政措置ありきですが、地域の子育て世帯や障害者の方が安心して必要な医療を受けられる機会を保障することは、自治体の義務です。小児については、既に貴自治体において小学校1年まで対象年齢を拡大しているため、今回の見直しで県から市町村への補助額は増えることとなります。よって、その財源で制度の維持・改善は十分可能と考えられます。わたしたちは、県が医療費助成制度への負担金導入を行った場合も貴自治体においては無料を堅持すること、重度障害者医療への所得制限導入及び65歳以上の新規の対象者を助成対象外にしないことを、ここに求めます。


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◆県の医療費助成制度見直しに関する陳情

2008年01月10日 | あれれ?の綾瀬市政
  2007年12月8日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

  あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか?  それとも反対ですか?

  ちなみにこの陳情は9月議会に提出されたのですが、9月議会でも、12月議会でも「継続審議」とされてしまいました。趣旨了承(賛成)を主張したのは、私と民主党の議員の二人だけでした。




陳情第9号

件名●県の医療費助成制度見直しに関する陳情


陳情の趣旨
1 県の小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入の方針を撤回するよう県に意見書を提出すること。
2 同様に重度障害者医療については、所得制限の導入及び65歳以上の新規の方を助成対象外とするという方針を撤回するよう県に意見書を提出すること。

陳情の理由
 県下11自治体と県で構成する「医療費助成制度見直し検討会」は3月23日、小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入の方針を結論付けました。さらに重度障害者医療については、所得制限を導入し、65歳以上で新たに重度障害者になった者は助成の対象外とするとしています。
今回「検討会」が打ち出した一部負担金の導入について県の担当課は、「市町村等から要望があった」と発言しています。しかし、市町村が財政難を理由に県に制度見直しを迫ったのは、県が制度創設時から市町村への補助率を一方的に引き下げてきたことが原因です。県は、障害者や子育て世帯が安心して医療機関に受診できるよう、しかるべき財源を市町村に補助すべきです。
小児や障害者はその特性により病気にかかりやすく、頻回の通院が必要となるため、医療費助成制度は早期受診・早期治療のできる有効な制度です。隣接する東京都では既に全域で就学前まで無料、小学生以上まで年齢を拡大する区も増え、中には所得制限を設けない区や撤廃を検討する区もあります。少子化対策として全国的に助成対象が拡大している中で、今回の検討会の方針は、この流れに逆行するものと考えます。
重度障害者については、その生活実態を把握せずに所得制限を導入するほか、65歳を過ぎて新たに重度障害者になった者について助成の対象から外すとしています。これは、障害があるがゆえに一般世帯より多くの経済的負担がかかっている実態を無視し、高齢障害者にさらに負担を強要する制度変更であるだけでなく、65歳以上で腎不全の発症率が高くなる実態を考慮に入れていません。県は、真摯に当事者や県民の声を聞き、現行制度を維持すべきです。
一部負担金を導入したある県では、既に受診抑制が起こっているという報告もなされており、事態は深刻です。貴市においては既に平成18年6月、「医療費助成制度検討会」が報告書をまとめた際に「慎重な議論を」との意見書を提出されていますが、知事が正式に意向表明した今、医療費助成制度への負担金導入と、重度障害者医療への所得制限導入及び65歳以上の新規の対象者を助成対象外にするという方針に対し、撤回を求める意見書を提出することをここに求めます。


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◆保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情書

2008年01月10日 | あれれ?の綾瀬市政

  2007年12月8日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

  あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか?  それとも反対ですか?

  ちなみにこの陳情は教育福祉常任委員会の議員の中では、私だけの賛成でした。


陳情第10号

件名●保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情書


陳情の趣旨
1 患者負担を軽減すること。
2 より良質な歯科医療ができるように診療報酬を改善すること。
3 普及している歯科医療技術を保険ですべて適用できるようにすること。


陳情の理由
 歯や口腔の機能が全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たす事が厚生労働省の厚生労働研究等で実証されています。その結果として医療費を抑制する効果がある事が兵庫県歯科医師会等の「8020運動の実績」で実証されています。
 しかしながら、公的医療費の抑制により患者の自己負担が増大し保険で歯科医療を受けにくくなっています。平成16年度「国民生活基礎調査」によると「歯が痛い」75万2千人、「歯ぐきのはれ・出血」が47万6千人、「かみにくい」が21万8千人と歯科疾患の自覚症状がある国民は144万6千人いるのに対し、現実に治療を受けている方々は95万9千人で、3割が通院を手控えています。このことからも明らかなように国民は患者負担を減らしてほしいと切望しています。
 また、実質的に医療内容を左右する診療報酬は過去3回続けて引き下げられ、保険でより良く噛める入れ歯を作ることや、歯周病の治療・管理をきちんとすることはむずかしくなっています。そのうえ歯科では過去30年にわたり、新しい治療法が保険にとりいれられていません。現実の歯科医療では金属床の入れ歯、セラミックを用いたメタルボンド、レーザー治療など一般的に行われています。「保険のきく範囲をひろげてほしい」、これは患者・国民の多くの方々が望んでいることです。
 よって、医療費の総枠を拡大し、患者負担を増加させることなく、保険でよい歯科医療を確保するため、地方自治法第99条にもとづき保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国および政府に提出することを強く要望します。


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◆綾瀬市の私学助成制度拡充を求める陳情書

2008年01月10日 | あれれ?の綾瀬市政

  2007年12月8日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

  あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか?  それとも反対ですか?

  ちなみにこの陳情は教育福祉常任委員会の議員の中では、私だけの賛成でした。


陳情第11号

件名●綾瀬市の私学助成制度拡充を求める陳情書


陳情の趣旨
 神奈川県では園児、児童、生徒一人当たりの私学助成金の額が全国最低のレベルです。また、市町村からの助成も多くありません。そのために、神奈川私学の学費は全国一高く、高校の入学時に納める初年度納付金額の公私格差は7倍にも達しています。これは全国的にも例を見ないほどの格差であり、保護者の経済的負担増大の原因となっています。このため、子どもや保護者が私学に学びたいと思っても、経済的な理由で入学を断念、または退学せざるを得ない状況を生み出しています。
 一方、公立高校では1クラス40名のまま統廃合計画が進められました。その結果、私学も選べず公立へも進めない中学卒業生が出ています。全日制高校への進学率は全国最低レベルに達し、平成19年入試においても前年を下回る89.3%となっています。
 今こそ、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心の通う学校をつくるために、公立私立を問わず小・中・高校で少人数学級をめざし、教育費と教職員を増やすことが必要です。同時に、経済的な理由によって私学への進学をあきらめる子どもが出ないように、私学への助成制度を更に拡充することを求めております。
 私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念にもとづいて、私立幼稚園から私立高校にいたる各私立学校に対する私学助成の一層の充実を図るように、以下3点について陳情いたします。

陳情項目
1 綾瀬市における幼稚園等就園奨励費補助金・幼稚園等運営及び遊具整備補助金・ 
 私立幼稚園障害児教育費補助金の拡充を図ってください。
2 私立学校生徒への就学補助制度の新設を図ってください。
3 綾瀬市における奨学金制度の充実を図ってください。


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