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長引く不況のなかで、富が一部の階層に偏って貯められているため、庶民のくらしはますます苦しくなっています。
その証左として、市民税や国民健康保険税を滞納する世帯が年々増えています。
私は、このような世帯に対しては、徴税を強化し、差し押さえなどをするのではなく、その世帯の方の生活を立て直すために、行政が支援する仕組みを作る必要があると考えています。
そうした支援をする担当者を私は「生活支援あったか相談員」と名付けて市に提案をしています。場合によっては、「生活支援あったか相談課」とか「生活支援なんでも相談課」のような課をつくれないものか、と思っています。
そんなおり、兵庫県西宮市で「福祉関連窓口でのたらい回し防止へ」むけて、「福祉連携担当者」を新設するという新聞記事を発見しました。
これは私の考える「生活支援あったか相談員」とは違いますが、参考になる考えだと思いますので、私自身の資料として、下記に記録しておきます。ご興味がありましたら、どうぞお読みください。
出典は2010年8月5日付「神戸新聞」です。
福祉連携担当者新設、たらい回し防止へ 西宮市
福祉関連窓口での来庁者の「たらい回し」を防ぐため、西宮市は関係部門の全業務に精通した「福祉連携担当者」を配置する方針を明らかにした。複数の部署にまたがる相談内容でも、原則として、この担当者が一手に引き受ける。市は「市民の負担をより軽減できる」としている。
福祉行政をめぐっては、制度が複雑で改正も多いことに加え、担当課が「高齢者」「障害者」などと細分化されている。このため、例えば、相談者自身に障害があり高齢の親を介護している人らが、相談ごとの解決や必要な行政サービスを受けるために、役所内を歩き回らなければならないケースも多かった。
4部署に1人ずつ本年度中に
福祉連携担当者はこうした煩雑さを解消するため、高齢福祉グループ▽障害福祉課▽厚生課▽保健所健康増進グループに、1人ずつ配置。各部署の業務全般を把握し、それぞれの窓口で福祉全般の相談に応じる。
相談内容が別の部署の所管だった場合は、その課の連携担当者が相談者のところに書類を持って行き、必要な申請や手続きなどをする。相談内容は記録し、相談者の同意を得て各課で共有するという。
西宮市外では、埼玉県行田市や滋賀県野洲市が「福祉総合相談窓口」を設置しており、同市でも同様に窓口の一本化を求める声が上がっていた。しかし、新しく窓口を設置する場所や人的余裕がなく、相談後も各課を回らなければならないことを考慮し、福祉連携担当者を配置することにしたという。
本年度中に研修を実施し、試験を経て本格導入するといい、市健康福祉局は「どの福祉窓口でも安心して相談を受けられ、すき間のない支援ができる」としている。
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9月25日の神奈川新聞で、「政権交代1年 県内議員に聞く」という連載に日本共産党の田村智子参議院議員が登場しました。
田村智子参議院議員は、初登院から8日目で初質問したというなかなかないことをやられた方です。そのようすは、こちらでみられます。ホームページはこちら。
タイトルは「生活守る予算へ努力」で、以下引用です。
「昨秋、せっかく政権交代が実現したものの、担い手であるはずの民主党の場当たり対応の数々はあまりにひどかった。福祉・医療関係の施策も大幅な後退や財源カットが懸念される。徹底的にチェックし、生活を守る予算編成を促す。
菅直人改造内閣の懸念材料は、米国追随路線がさらに色濃くなったことだ。沖縄のみならず、厚木、横田など首都圏の基地問題は深刻だ。地域の切実な声を届けることで、問題解決へ向けた真剣な対応を実現させていきたい。
増税にも歯止めをかけたい。国民に新たな負担を強いる前に、国会議員自らが身を律することが先だ。民主党をめぐっての「政治とカネ」の事件・疑惑は決して「終わった話」ではない。
鳩山由紀夫前首相も小沢一郎元幹事長も証人喚問に応じ、国会で説明を行う義務がある。次の臨時国会をはじめあらゆる機会を通じ、追及を続けていく。」
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通夜、告別式のない「直葬」と呼ばれる葬儀に参列してきました。
「直葬」とは、一言で言えば、火葬だけを行うお葬式です。これまでお葬式と言えば、通夜と告別式を行いその後火葬を行いましたが、直葬では2日間の宗教儀式を省略し、最後の火葬だけを行います。ですので、「火葬式」とも言われるようです。
私はご遺族から相談を受け、遺族とともに葬儀屋さんと打ち合わせをさせていただきました。式は滞りなく、悲しみのなかで無事とりおこなわれましたが、私には、納得のいかないことが2点あり、綾瀬市も共同運営させていただいている大和斎場でしたので、事務局長さんらと懇談させていただき、要望をさせていただきました。
まず、一点目は、大和斎場に遺体を安置させていただいたのですが、安置している間、遺族もいっさい対面ができないという悲しい取り決めになっていたことです。
経過をお聞きしましたら、1年ちょっと前までは会うことができていたそうですが、遺族だけでなく会社関係の方などが断続的に、また遅い時間に来られたりすることもあり、係りの者の手が回らなくなり廃止したそうです。
私は、昼間の時間の一定の時間だけでも予約をするなどして、せめて遺族は対面できるようにしてほしいと要望いたしました。
今回の事例では、遠方から駆けつけた息子が火葬式まで会えないということになってしまったのです。
二点目は、お別れ式の時間があまりに短かったことです。遠方から駆けつけた息子は、炉の前で亡き母とやっと対面できたのですが、その10分後には棺にふたがのせられ、その5分後には炉に入れられてしまったのです。
私は事前の葬儀屋さんとの話し合いのとき、葬儀屋さんが20分くらいの火葬式とされていたので、せめて30分くらいにできないかとお願いし、開始時間を10分早めていただいたのに、逆に15分で終わってしまったのです。棺にふたがされようとしたとき、「もう少し時間をいただけませんか」と葬儀屋さんに耳打ちしたのですが、だめでした。
すべてが終了し、遺族の方が帰られたあと、大和斎場、葬儀屋さん、そして私の3者で話し合いました。その結果、大和斎場の考え方と葬儀屋さんのとらえ方にすれ違いがあったことも判明し、また、双方とも、遺族の方の心情に対する配慮が不足していたことに気づいてくださり、「今後に生かしたい」ということになりました。
直葬を選択される方はここ数年急増されているそうで、東京では30%くらいに、大和斎場でも20%に近づいているそうです。
直葬、という新しい葬儀のあり方に合わせた、斎場としての気遣いが必要なことに思い至っていただきました。今後の対応に期待したいと思います。
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上記の要望に対し、大和斎場から回答がありました。
ここをクリックしてご覧ください。
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近隣市の厚木市で9月18日・19日の二日間、第5回B-1グランプリが開催されました。
18日の夜のニュースで何度も取り上げられてもいましたので、ものは試しと視察にいってきました。
海老名市から厚木市に渡る「あゆみ橋」の上を歩く人の流れ。各方面からの人の流れが合流し、一番広い相模川と市営野球場の会場にどんどん流れ込んでいきます。
私は、1時間くらいの視察時間しかありませんでしたので、この人の多さ、行列の長さを見て、試食することはあきらめました。なので、チケット売場には近づかず、ただただ人をかき分け会場内を一回り。
殿堂入りしている「厚木シロコロ」が一番の行列だったような気がしますが、投票所に一番近いところに店を出していた「甲府鳥もつ煮」が人気が高そうと思っていたら、夜聞いたニュースでグランプリを獲得、とのこと。やはりそうだったか。
神奈川県からは殿堂入りしている「厚木シロコロ・ホルモン」のほかに、三浦市からは「三崎まぐろラーメン」、湯河原町からは「湯河原名物たんたんたぬきの担々やきそば」、南足柄市からは「足柄まさカリー 黄金(きん)のポット」が参戦。
私が興味をもって近づいた「三崎まぐろラーメン」が5位に入りました。
綾瀬市からも、いきいき祭り名物の大鍋でつくる「豚すき(とんすき)」で参戦を、との声もありますが、11000食を一気に作る大釜でないとあの味は出せないのではないかとの声も。
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子ども神輿が9月18・19日と町内を練り歩き、そして19日の夜は神社の例大祭でした。夜店もでて、地域の方のすばらしい歌と芸を毎年楽しんでいます。
今年は、地域の古老(と言ったらおこられるかな・・・)に例大祭の歴史を少し教えていただきました。
その方が子どものころは、毎年曜日に関係なく10月10日に行われていたそうな。そのころは、まだ東京オリンピックの前なので、「体育の日」も制定されていませんでした。
なぜ10月だったかというと、そのころ綾瀬村では養蚕が盛んで、9月はとても忙しい時期だったとのことです。
その後、養蚕がすたれてくると、9月15日ころに変更され、やはり曜日に関係なく行われていたそうな。農家の方がほとんどだったので、曜日は関係なかったということです。
そしてさらに近年に近づくと、9月15日に近い日曜日に開催、ということになってきたそうな。
地域の産業との関連を知ることができました。
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▲写真はイメージです
2010年9月18日の神奈川新聞の投書欄「自由の声」に私が常日頃言いたかったことを代弁してくださった投書が載りました。
引用してご紹介いたします。
投書された方は、横浜市栄区のTさん、56歳。実は私の出身地も横浜市栄区。ますます親近感、です。
その方のタイトルは「『反軍日』で信頼の回復を」というもの。「反軍日」というのは、「反軍国主義日本」のことのようです。
「8月15日(終戦の日)は、英国では、対日戦勝記念日とされており、テレビなどで戦時中の日本軍の残虐行為が報道されるそうだ。日本ではめったに目にすることのない映像だ。ところが、そのような日本軍がやったことの非を認めると、日本国内で「自虐的」あるいは「反日的日本人」と呼ばれるようになった。
しかし、日本語の常識として、他人に危害を加えた非を認めるのは当然のことで、「自虐的」などと言わない。また、軍国主義日本(軍日)の非を認めるのは「反日」ではなく「反軍日」と言うべきだろう。
終戦直前、旧満州(中国東北部)にいた日本の同胞を置き去りにし、沖縄の人々を軍の盾として自決させたように、軍日は近隣諸国のみならず、日本の民衆をも犠牲にしてはばからなかった。
戦後、ドイツはナチスの行状を徹底検証し「反ナチス」を貫くことで、欧州諸国の信頼を回復してきた。私たちは軍日がやったことを徹底的に検証するべきだ。さもないと、日本はいつまでたっても、アジア諸国の信頼を回復できないだろう。」
本当に、このまま日本が右傾化していったら、また日本はアジアの中で孤立してしまいます・・・・。
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▲このグラフは国税に占める消費税収入の割合を示しています。
日本は5%のうち1%は地方消費税ですので、国税では4%です。
4%でもスウェーデンとほぼ同じ割合です。
医療費の無料化について調べていたら、「高福祉、高負担」といわれているスウェーデンより日本の方が高負担だという説に行き当たりました。読んでみると、なるほど、なるほど・・・。
日本って「低福祉、低負担」の国と言われていたはずですが、実は「低福祉、高負担」の国だったのだぁ・・・( °O °;) これはあまりにもひどすぎる・・・。
そのことを教えてくれたのは、「すくらむ 国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ」で、そのブログのタイトルは「日本の国民はスウェーデンより『高負担』、そして『低福祉』が貧困を拡大している」。リンクしましたので、みなさんもぜひご一読を。
私も、いま知ったばかりですので、このブログを頭から信じるのではなく、このことを念頭において今後の調査、学習を深めていきたいと思います。
これが事実であれば、消費税増税に賛成する日本人はいなくなりそうです。
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▲この写真ではまだ左上部分は削られていません。
右下部分が無残・・・・。
▲無残・・・・無残・・・・涙・・・・
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2009年3月に突然、基地司令官のエリック・ガードナー大佐が「2年後をめどにヘリコプター部隊の新たな配備を検討している」と言ったことを覚えていらっしゃいますか? (そのときの私のブログはこちらです)
そのときは、即座に地元自治体や住民の反対の声があがったためか、司令官は、まだ何も決まっていないこと、と言って逃げました。
ところが、その発言の背景には、米海軍が2002年に策定した「ヘリコプターマスタープラン」をもとに、戦術ヘリ飛行隊(HC)や軽対潜ヘリ飛行隊(HSL)などを統廃合して、海軍航空部隊のヘリ部隊を2つの「洋上攻撃ヘリ飛行隊」(HSM)と「海上戦闘ヘリ飛行隊」(HSC)に改編強化するプランを2003年にたてていたことがわかりました。(「新かながわ 8月29日号)
そのプランでは、厚木基地に配備されている第14対潜ヘリ飛行隊(HS-14)は2011年4月までに、第51軽対潜ヘリ飛行隊(HSL-51)は2013年3月に改編されることになっています。2011年4月といえば、上の司令官が「2年後をめどに・・・」と言ったのとまさに符号します。
米海軍が、ヘリ部隊を再編強化するねらいは、空母が展開する場が大海原からリトラル(沿岸域)に広がったことから、対潜戦などの対応が必要になるなどの戦闘状況の変化に応じようというもののようです。
この計画がすすむと・・・・・、2014年までに厚木基地の艦載機が岩国に移駐しても、今度はだんだんとヘリ部隊が幅をきかせて綾瀬市上空を飛び回る・・・・という最悪のこともありえます。
唯一の解決策は、米軍を日本から全面撤退させることではないでしょうか。
でも、北朝鮮が攻めてきたら? 中国が攻めてきたら?
でもでも、本当にそんなことがあるのでしょうか・・・。
マレーシアのマハティール元首相のことばに耳をかたむけてみてください。
「いま人々は戦争で問題が解決されないということをよく認識しています。解決する方法は交渉しかないのだと。」 「現在、他国を征服し支配することはできません。政府を倒すことはできるかもしれないが、国民は受け入れない。米国がイラクを倒した後、人々はたたかい続け、最終的には米軍は撤退を余儀なくされています。」 「世界最大の軍隊を持ち、もっとも洗練された武器を持っていても、いまや無駄遣いにすぎません。」 「国家間の紛争解決の選択肢に戦争があるという発想は、もう時代遅れ・期限切れです。それでも多くの国が巨額の無駄遣いをして戦争の準備をしているのは、それが大きなビジネスだからです。」
この考えにわたしは、全面的に賛成です。
憲法9条を世界に広げよ~~~ o(^_-)O
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日本ってたしか経済大国でしたよね?
いまはともかくついこのあいだまではまちがいなく・・・・。
経済大国なら、本来、国づくりに必要な財政支出が他国と同規模なら、福祉や教育にまわるお金がたくさんあるはず。。。
なのに、日本は福祉も教育も公的支出がとても少ない不思議な国。いったいどこにお金は消えてしまったのでしょうか。。。。。
さて、以下は、その不思議な日本の実態を示す資料です。
2010年9月8日付「しんぶん赤旗」より。
OECD加盟国 教育への公的支出 日本は最下位(GDP比3.4%)
デンマーク7.8%
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日本の公的教育支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、先進工業国でつくる経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位になることが7日、同機構が発表した教育施策にかんする国際調査「図表でみる教育2010」で分かりました。
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調査によると2007年の日本の教育への公的支出(奨学金を含む)はGDP比3・4%で、00年の3・6%から減少。加盟国平均の5・2%を大きく下回り、データの存在する加盟国では最も低くなりました。大学など高等教育への公的支出のGDP比は0・6%でした。
公的支出を除く教育への私費負担の割合は33・3%で、OECD平均の17・4%を大きく上回り、韓国・チリ・アメリカに次ぎ4位でした。
一方、日本の公立学校の1学級に在学する児童・生徒の平均人数(2008年)は小学校が28・0人で加盟では韓国・チリに次ぎ3番目に多く、中学校は33・0人で韓国に次いで2番目に多くなりました。OECD平均は小学校(初等教育)21・6人、中学校(前期中等教育)23・7人でした。
今回の調査結果には、10年度から実施された公立高校無償化などの施策は反映されていません。
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事態深刻 方向変えよ
教育評論家 尾木直樹さん
これまでも日本は、OECD諸国のなかで教育投資のGDP比が非常に低いといわれていましたが、今回、最も低い深刻な事態が明らかになりました。特に就学前と高等教育の私費負担が突出しています。
各国は、教育は「未来への投資」・ライフラインであり、子どもたちが安全に生きていくために必要不可欠なものと位置づけて支出を増やしています。日本は国際社会の流れに逆行しています。方向の転換が求められます。
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