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１１月２７日の私のブログで、「命の糧断つ“難病の公費負担医療制度の見直し”」と題して、かいよう性大腸炎・パーキンソン病などの難病患者への補助を見直し・切り捨てしようとしていると抗議し、日本共産党が撤回を求めていることを書きましたが、その後、患者のみなさん方の運動も相まって、政府が補助打ち切りの方針を撤回しました。
このニュースは、「しんぶん赤旗」１２月１９日付のトップニュースです。
以下に、記事を引用いたしますので、ご参考にしてください。
ああ、よかった、よかった。(^o^)
難病の公費負担医療制度の適用範囲を縮小し、来年１０月から、かいよう性大腸炎とパーキンソン病の患者９万人の補助を打ち切ろうとしていた厚生労働省は１８日、来年度の改悪方針を撤回したことを明らかにしました。日本共産党の小池晃参院議員の問い合わせに答えたものです。撤回を求めてきた患者団体は「運動が実って大変うれしい」「がんばれば打ち返していけることが証明された」と喜んでいます。
同省は小池氏にたいし、「来年度は（適用範囲の）見直しをおこなわない」と説明しました。また、再来年度以降、見直す場合も、既に制度の適用を受けている患者の補助は打ち切らず、継続する方向で検討しているとのべました。
政府・厚生労働省は福祉切り捨ての小泉「構造改革」路線のもとで、難病対策のいっそうの改悪を推進。かいよう性大腸炎（約８万人）と、パーキンソン病（約７万３千人）の患者数が、難病の希少性の基準「おおむね５万人未満」を上回るとして、８月以降、同省の特定疾患対策懇談会（健康局長の私的諮問機関）で見直しに着手。今月１１日、同懇談会は、かいよう性大腸炎の患者約５万３千人と、パーキンソン病の患者約３万７千人の補助を打ち切るとの意見をまとめました。
日本共産党は難病患者の切り捨てに一貫して反対してきました。小池議員は１１月３０日、参院厚生労働委員会で追及。「おおむね５万人未満」の基準に科学的根拠がないことを示し、方針の撤回を求めました。
一方、自民・公明の与党は、患者団体の反対運動に押されて１５日、現在事業の対象となっている患者の医療の継続を図る措置などを同省に申し入れていました。
１２月１７日、海老名市の平和事業として開催された「地球のステージ Ⅰ」を観て、聴いて、感動してきました。
９月に厚木での「地球のステージ Ⅲ」に感動し、感銘し、共感し、即、ＮＰＯ法人「地球のステージ」正会員になった私としては、こんなにはやく再びあの感動に出会えるとは思っていませんでした。
今回の会場は定員が１８０名と比較的こじんまりとしていたので、桑山さんをものすごく身近に見ることができ、いっそう親しみを感じ、「ああ、私がもっと若ければ海外スタッフになって、プロジェクトに参加したいなあ」と思わずにはいられませんでした。
コンサート終了後、機材を片付けている桑山さんに写真をお願いすると、快くポーズをとってくださいました。そしてＨＰへの掲載もご快諾くださいました。ありがとうございました。
来年の予定も教えてくださり、綾瀬での公演、厚木での「地球のステージ Ⅳ」の公演が決まっているそうです。海老名でも「地球のステージ Ⅱ」の可能性がありそうです。
近場でのコンサートには、“追っかけ”のように参加しようと思います。
参加するたびに、心が純粋になり、生きる勇気と希望のエネルギーをいただけるから・・・。
①１０月１８日のブログに、「オオブタクサ」と思われる写真を追加掲載いたしました。この写真は、１０月末ごろに撮影していたのですがやっと掲載できました。
セイタカアワダチソウとの違いがよく分かります。
②１２月６日の「危険(￣○￣;) あやせタウンヒルズ前、逆走車が！～市に対策を要請」のブログのあと、すぐに市は応急対応をしてくださいました。「右折はできません」の立て看板が立ちましたので掲載いたしました。他の同様の箇所にも立っていました。
以前にも少し触れましたが、私が名目上の代表になっている二男が所属するサッカーチームと、長男がキャプテンをつとめるチームが対戦する試合が、綾瀬市スポーツセンターで行われました。
今年最後の試合でもありますので、短時間だけでしたが、応援に行ってきました。
写真は、攻撃しようとする長男（左）をマークする二男（右）です。
あとで結果を聞きましたら、２－０で二男のチームが勝ったそうです。
長男のチームも、二男のチームも小・中・高校のサッカーのなかでつなっがった仲間同士の集まりです。生きがいをもって楽しめるスポーツをもっている若者たちの汗と笑顔はすてきです。
１２月１４日、参院教育基本法特別委員会で、教育基本法改正案（改悪案）が自民・公明によって強行採決されました。衆院につぐ強行採決は、教育を論ずるにもっともふさわしくない悲しいできごとです。
戦後つくられた今の教育基本法は、戦前の教育が、朝鮮半島や中国大陸、そして南太平洋諸島への侵略戦争に協力する日本人をつくるための教育になっていたことを反省して、国家権力が教育内容に無制限に介入しないようにしようとしたものです。
それをあらわした条文が「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」とした第１０条です。今回改悪されると、この教育基本法の一番たいせつな原点が投げ捨てられ、国による教育の統制、画一化が進めやすくなります。
このままではおそろしい時代に逆もどりです。
でも、日本人は歴史の過ちを繰り返す前に気づくにちがいないと楽観的に思いながら、今、自分にできること、やらなければならないことに全力で取り組もうと思います。
今日、国会周辺ではたくさんの方が抗議行動をくりひろげています。私も歴史に一石を投ずる一人として参加してきます。 （ここまでは、国会に向かう電車の中で記しました）
▲たくさんの方が国会前で抗議の意志を示しました。リレートークのなかで「学問の自由はあるが、教育の自由はない」と言ったある県の教育長の発言が紹介されていました。
▲安倍首相にたくさんのイエローカードが貼られていました。イエローよりもうレッドカードを出したいです。
▲小池晃参議院議員、仁比聡平参議院議員もかけつけ、途中経過と自民・公明の横暴を批判。頼もしい代表です。
このあと、午後５時５０分に参議院本会議で強行採決され、教育基本法の改悪が成立してしまいました。平和と民主主義を守るたたかいは、次のステップに入ります。いっそうがんばらねばなりません。
強行採決の直後、志位和夫委員長が行った抗議集会での報告は、こちらをご覧ください。
遺言
母さんは負けました
この世で親を信じて生きた
お前たち三人を残して
先立つことは
とてもふびんでならないが
もう、お前たちにかける声が
出ない
起きあがれない
なさけない
涙もかれ、力もつきました
お前たち
空腹だろう
許しておくれ
母さんを
…………… (あけび書房刊 「福祉」が人を殺すとき より引用)
これは、1987年１月に福祉事務所に困窮を訴えたが生活保護を受けられず餓死した母親の遺言です。
同じような悲劇が今年も全国いたるところで繰り返されています。今年、北九州で生活保護の申請を二度拒否された男性が餓死しました。北海道函館市で生活保護を相談していた４９歳の男性が、自宅で首をつり、亡くなっているところを大家さんに発見されました。
どうしてこんな悲劇がくりかえされるのでしょうか。その最大の原因が、厚生労働省がすすめる“水際作戦”という切り捨ての手口です。
生活保護は、まず申請書を提出した日から「保護費」の計算が始まるのです。ところが、“水際作戦”というのは、窓口でこの申請書を渡さないのです。何度行っても「相談」まで。もうどうにもならなくて駆け込んだ人は、相談で１カ月、２カ月たって、明日食べるものもなくなり、相談に行く気力も失せてしまいます。
今の綾瀬市はその点、一歩前進しています。上の写真のように、福祉総務課の窓口のカウンターの上にその「申請書」が置かれているからです（写真手前のケースの中）。
実はここまでくるにはけっこうたいへんなやりとりがあったのです。
綾瀬市も数年前までは申請書を奥にしまい込んでいました。相談者の方に同行した上田祐子市議が「まず申請書を渡してください」というと、市の担当者は「まずご相談をおうかがいいたします」と言って渡しません。それに対して、「相談ではなく申請に来たのです」と言って何度か押し問答の末、しぶしぶ申請書を渡す、という状態でした。
「綾瀬生活と健康を守る会」も文書で申し入れ、何度も対市交渉を行っていました。
それが常に窓口に置かれているのですから、“いいぞ綾瀬市”です。
相談だけでなく、「申請したい」という意志があるのであれば、このケースの申請書に記入して提出しましょう。
この件でお悩みのことやご不明のことがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
▼もう古典的な本ですが今でも考えさせられる大切な本だと思います。
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９月７日の私のブログでご紹介し、その後私も会員になっている「地球のステージ」が、１２月１７日海老名市で公演されますので、お知らせいたします。
と き●２００６年１２月１７日（日）
開場１３：００ 公演１３：３０～１５：４５
ところ●海老名市役所４階４０１会議室
入場無料 定員１８０名 事前申込制
出演者 桑山紀彦氏 （ボーカル・ギター・バイオリン）
主 催 海老名市 （企画政策課 046-235-4634 直通）
事前に電話などによってのお申し込みが必要です。
定員１８０名です。
あとわずかのようですので、ご参加希望の方は、すぐ電話で確認してください。
▲夜間になるとこの中央分離帯のむこうに道路があることが
わからないので右折してしまうようだ
先月下旬、 綾瀬市の「バス路線検討委員会」に参加しようと、暗くなった夜７時前ころ、綾瀬市役所前から文化会館に向かって車で走っていたら、真正面からヘッドライトが向かってきました。逆走車です。逆走をはじめた人も気付いたらしくバックをはじめました。私も市役所前の信号で再発進したばかりで、まだスピードがでていなかったので大事にはいたりませんでしたがヒヤリとしたできごとでした。
この話をバス路線検討委員の方に話したところ、何人も同様の経験をしたり目撃をしていることがわかりました。
そこであらためて逆走の原因を調べてみたところ、道路の構造が逆走をうむらしいことがわかってきました。
それはタウンヒルズと消防署のあいだの道から寺尾上土棚線にでるときが危険なようです。寺尾上土棚線が４車線になって中央分離帯ができたため、暗くなると中央分離帯のむこうにも道路があるのがみえないのです。市役所方面にむかう車があれば気付くのでしょうが、道に不案内のドライバーだと２車線道路と感違いして右折をしてしまうようです。
このことがわかりましたので、市の道路整備課に「右折できないことがどのドライバーにもわかる標識が必要ではないか」と標識の設置などの対策をとるよう上田祐子市議と要請してきました。
道路管理課の担当者は、市民協働安全課とともに、標識設置などの対策を警察とも話し合って進めてくださることになりました。
４車線化にともなって、あやまって右折してしまい、逆走してしまう可能性のある同様の箇所がまだいくつもあります。あわせて対応してくださるようお願いしました。
みなさんも危険箇所など、お気付きのことがありましたらご一報お願いいたします。ご一緒に改善させていきましょう。
▲すぐに応急処置としてこのように対応していただきました。（１２月１３日確認）
７０歳以上の高齢者で、今年の１０月から医療費の自己負担が３割になられた方、手続きを忘れていませんか！？
「医療費３割負担の高齢受給者証」が届いている人でも、世帯年収が520万円以下(単身は383万円以下)ならば、申請すれば１割負担に切りかえられます。まだの方は「基準収入適用申請書」を急いで市に提出しましょう。（綾瀬市では、7月末に「基準収入適用申請書」を送付しています。お手許にない場合は、綾瀬市役所 保健福祉部 保険年金課 電話0467-70-5617 にお問い合わせください。綾瀬市のホームページにも載っています。少しわかりずらいですが・・・)
わざわざ申請しないとならないのは、施行規則で「申請による」となっているためです。めんどうですが、まだの方は忘れずに申請されることをお勧めいたします。手続きの仕方など不明な点がありましたら、ご相談くださればおうかがいしてご一緒に進めさせていただくこともできます。ueda01@goo.jpまでどうぞ。
今回のこの問題は、今年１０月から、高齢者の医療費を大幅にアップしたことによるものです。
自民党・公明党は、この間、次々と庶民のふところをねらった負担増を押しつけてきました。今年実施した住民税大増税に対しては、全国の役所に、苦情と抗議が殺到しました。500万人もの高齢者に数倍～10数倍にのぼる負担増がおそいかかったからです。来年１月には所得税、6月には住民税の定率減税が完全になくなり、さらに次々と負担増が襲いかかってきます。
もうがまんの限界ではないでしょうか。これ以上、命と健康を削る政治を野放しにはできません。ましてや、史上最高のもうけを上げている大銀行などの大企業の法人税はさらに安くしようとしながら、庶民の生活をおびやかす消費税を10％以上にするという計画なんて許せないのではないでしょうか。
最近の政治はますます弱いものいじめが激しくなってきたように思います。
「しんぶん赤旗」の１２月１日の記事によると、一人親世帯に支給している生活保護費の「母子加算」を来年度から段階的に全廃するというのです。
いま政治に求められているのは、生活保護を受けている方をふくめ、一人親で必死に子育てをがんばっている方たちを応援することなのではないでしょうか？
この方針にいつものように自民・公明・民主の議員が疑問をもたずに賛成するのでしょうか。
政治の果たす役割は、弱い立場の人にこそ光をあてることだと、私は思っています。いまこそ日本共産党の出番ですね。応援をお願いいたします。
以下に「しんぶん赤旗」の記事を引用しておきますので、ご参考にしてください。
母子加算、９万世帯の糧
生活保護で小池議員 “廃止撤回せよ”
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日本共産党の小池晃議員は三十日の参院厚生労働委員会で、生活保護費のうち一人親世帯に支給している「母子加算」を厚生労働省が二〇〇七年度から段階的に全廃する方針を決めたと報道された問題で政府をただし、廃止方針の撤回を求めました。
現行の母子加算は、十五歳以下の子どもがいる一人親世帯が対象（約九万世帯）。子どもが一人いる場合で、生活費を支給する生活扶助に月二万円程度を上乗せします。もともとは十八歳以下の子どもがいる一人親世帯が対象でしたが、小泉「構造改革」で十六―十八歳の子どもがいる世帯への加算は〇五年度以降段階的に削減され、〇七年度の廃止が決まっています。
厚労省は母子加算の段階的な全廃を通じ、来年度予算で四百億円程度の生活保護費の削減を図るとしています。
小池氏は「母子家庭はいまの経済社会で一番深刻な状況におかれている。よりによって加算を廃止するなど断じて許されない」と批判しました。
柳沢伯夫厚労相は廃止について「〇七年度予算での具体的内容や削減策を財政当局と調整中だ」とのべました。
小池氏は、生活保護の一人親世帯の消費支出が、一般の一人親世帯の低所得層の消費支出を上回っていることが加算廃止の根拠とされている点について、「一般の母子家庭の生活が生活保護水準以下になっていることこそが深刻。母子家庭への支援策を改善すべきだ。それをやらずに公平性を理由に加算を削減するのはあまりにも乱暴な議論だ」と主張しました。
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