◆ソフトボール大会で始球式

　地元自治会の「区対抗ソフトボール大会」に招待され、始球式を行わせていただきました（７月２９日）。投球練習もなく突然投げるのはけっこう難しいものですね。

　このソフトボール大会、今年で２４回目。地域の人と人の輪をつくるのに大いに役に立っています。他の地域の方に、こういう大会があるんだよ、というと、「へえ、たいへんだね。でも、いいね」とうらやましがられます。たしかに選手集めはたいへんで、自治会の役員の方はご苦労されていますが、毎年毎年少しずつ若者の参加も増え、和気あいあいの笑顔が広がっていくのは素晴らしいことです。

　私も選手としても少し参加させていただきました。みなさん、ありがとうございました。

◆借金苦で自殺しないで～相談窓口あります～

　「借金の解決は必ずできます！　まずは相談しましょう」―。自殺者が多いことで知られる富士山のふもとの青木ケ原樹海の入り口（山梨県）に７月２４日、自殺防止を呼びかける看板が設置されました。設置したのはサラ金被害者らでつくる全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（被連協）です。
　看板には「借金の解決は必ず出来ます！　私達も助かりました。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（電話０３－３２５５－２４００）にまずは相談しましょう」と書かれています。看板に書かれた専用の電話番号で、２４時間体制で相談を受け付けるとのことです。

　実はこの看板、今年１月～３月まで樹海に設置されていました。（県の許可をめぐって３月にいったん撤去。県への要請を重ね、土地利用許可を受けてあらためて今回設置）　その１月から３月にかけて、樹海から２０人以上が「看板を見た」と電話をかけてきたとのことで、そのほとんどが支払い義務のない灰色金利を払い続け、過払い金が発生していたケースで、自殺する必要などなかった人たちでした。サラ金業界から企業献金を受け取り、灰色金利を残し続けた自民党政権の罪がここにもありました。

　被連協は今後、東尋坊（福井県）や足摺岬（高知県）など、各地の「自殺多発地」に看板を設置する方針です。

◆これだから原発は信用できないんだよなあ

　「たとえ大地震が起きても、十分に耐えられる強さがあるか見ています」「大地震も想定した安全対策がとられていることを、原子力安全・保安院は厳しくチェックしています」――。新潟県中越沖地震で露呈したずさんな原子力発電所の耐震設計や地震対策について、経済産業省の原子力安全・保安院がこんな耳を疑うような手放しの安全宣伝パンフレットを製作し、各地で配布していたことがわかりました。
　このパンフレット『原子力発電所の安全確保にむけて』は、原子力安全・保安院が編集し、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が発行したもの。原発直下でマグニチュード（Ｍ）６・５の地震しか想定していないのに、同パンフは「一般の建物の設計に用いられる３倍の静的な地震力まで考慮」「現実には起こりえないと考えられるような大地震も想定した安全対策がとられていることを、原子力安全・保安院は厳しくチェックしています」と太鼓判を押しています。

　しかし実際の柏崎原発などでは、火災が起きるは、放射能に汚染された水を垂れ流すは、その他数々の危険が発生！！　　「原発は安全」と叫べば叫ぶほど信用できなかったのにはちゃんとわけがあったのですね。

◆市議会報告を８月３・４・５日に行います

　４月の綾瀬市議会選挙では、ハート・グリーン・ピースを合言葉に、暮らしを守りたい、みどりを守りたい、平和を守りたい、そんな思いの方々のご支援で市議会の場に送っていただきました。
  そしてはじめて経験した６月議会。けっこう驚くこと、あせること、いろいろありました。
  新人なのに真っ先に手を上げて発言することたびたび。これは、市民のみなさんにお約束をした立場を貫くには必要なことでした。でも、ドキドキです。

  さて、そんな６月議会の動きを中心に、数々のエピソードをお伝えする「市議会報告会」を下記の日程で行うこととなりました。
  市議会報告会では、スライドなども使い分かりやすい市政報告を行いたいと思っています。どうぞ、どの会場でもお気軽にご参加ください。

市議会報告会日程

８月３日（金）	午後１時～３時	寺尾綾北自治会館
８月４日（土）	午後２時～４時	小園自治会館
８月５日（日）	午後１時～３時	綾西自治会館

◆新潟県中越沖地震への災害ボランティア派遣について

  神奈川災害ボランティアネットワークからの連絡によりますと、神奈川県からの災害ボランティアの派遣については、７月２９日に現地報告会を開き、今後の対応を検討していくこととなりました。
  また、ボランティアバスの派遣が検討される予定で、そうした派遣費用の調達が課題となりそうです。神奈川災害ボランティアネットワークでは、１口１０００円程度の活動支援カンパを呼びかけていく予定です。

  ボランティアへご参加希望の方、資金カンパへご協力いただける方、ご一報をお願いいたします。メールアドレス ueda01@goo.jp です。

◆きびきびと精一杯の力をだしきる消防団員の汗～第２９回市消防操法大会

　第２９回市消防操法大会が７月２２日綾瀬市文化センター駐車場で繰り広げられました。
　私は来賓としての参加でしたが、友人、知人もたくさん選手として参加しているので、おおいに声援を心のなかでおくりました。
　日頃からの鍛錬と、この日に向けての連日の訓練は大変だったことでしょう。特に、昼間の仕事を終えたあと休む間もない訓練は辛かったと思います。その辛さを乗り越えて、どの団も素晴らしい技術と気概を見せてくださいました。

　今年の成績は、以下のようでした。

【団体・個人成績】

◆ポンプ車操法の部
　最優秀賞　綾西分団
　優秀賞　　早園分団
　優良賞　　綾南分団

◆小型ポンプ操法の部
　最優秀賞　早園分団
　優秀賞　　綾北分団
　優良賞　　綾西分団

◆ポンプ車操法の部（個人）
　指揮者　綾南分団　伊藤正貴
　１番員　綾南分団　鈴木直仁
　２番員　早園分団　平野憲人
　３番員　綾西分団　古郡敏正
　４番員　綾北分団　矢澤邦男

◆小型ポンプ操法の部（個人）
　指揮者　早園分団　相沢建児
　１番員　早園分団　笠間功治
　２番員　綾北分団　橋　淳
　３番員　綾西分団　中澤雅雄

◆夏休みに城山中学校と綾瀬小学校の給水管改修工事

　迷走電流の電気分解による水道管の溶解を含め老朽化が進んだ小中学校の給水管改修工事が進められています。

　２００４（平成１６）年度には、綾北小学校実施。
　２００６（平成１８）年度には、綾西小学校・天台小学校・綾北中学校の３校実施。

　そして今年（２００７年）は、城山中学校と綾瀬小学校の２校です。
　夏休み期間だけの短期工事になるため、今年は一気に改修しないで、２００８年の夏休みに残りを改修する計画です。
　今年の改修は、城山中学校は、管理教室棟と渡り廊下部分と屋外トイレで、綾瀬小学校は、Ａ棟・Ｂ棟、機械室です。

　子どもたちの飲み水の安心にかかわることなので、他の学校も速やかに改修をすすめてほしいのですが、経年劣化等の状況をみながら２０１２（平成２４）年までかけて順次実施するとのことです。多大な経費のかかる工事ですが、もう少し頑張ってほしいところです。

◆新潟県中越沖地震災害救援ボランティア関連情報

　昨日ゆったりと左右に揺れる地震を体感しました。「あ、どこかでまた大きな地震がおきてしまったか」と心配したとおり、しかもまた新潟で起きてしまいました。
　自宅などの下敷きになりこれまでに９名の方がなくなり、１名が行方不明、１０００名を超す方が怪我をされ、１万２０００人が避難所生活を余儀なくされているとのことです。

　神奈川災害ボランティアネットワークでは、本日、川崎の方をはじめ数名が現地入りをして現地の生の情報を集め、対策をとるとのことです。
　被害の最も大きかった柏崎市ではすでに災害ボランティアセンターが立ちあげられてボランティアを募集し始めていますが、まだ県外からのボランティアの受け入れの体制は整っていないそうです。ボランティアにかけつけられる方は、現地の情報をきちんと把握してお出かけください。綾瀬市の方は、綾瀬災害ボランティアネットワークにご連絡ください。

　以下の情報は、新潟県災害ボランティア活動連絡協議会のホームページからの転載です。


【平成19年（2007年）新潟県中越沖地震災害救援ボランティア関連情報】
■災害救援ボランティア募集情報
　○柏崎市災害ボランティアセンターからの情報
　　・７月１７日１０：３０　「県外の方のご協力は、受け入れ体制が整うまでおまちください。」との情報が入っています。
　　・７月１７日８：４５更新　１７日８：３０現在、本日のボランティアは充足しています。
　　・７月１６日２１：３０更新　柏崎市災害ボランティアセンターがボランティアの募集を開始しました。
　　　・連絡先：柏崎市災害ボランティアセンター（柏崎市社会福祉協議会）
　　　・電話　　０２５７－２２－１４１１
　○刈羽村災害ボランティアセンターからの情報
　　・１７日１０：００、刈羽村役場住民福祉課内に災害ボランティアセンターが設置されました。
　　・ボランティアは、まだ、募集していません。
　　　募集を開始次第、情報を掲載します。
　　・連絡・問い合わせ先
　　　・電話：０２５７－４５－３９１６
　　　・住所：〒945-0397　新潟県刈羽郡刈羽村大字割町新田２１５番地１
　　　　　　　　　　　　　　　　刈羽村役場住民福祉課内災害ボランティアセンター

■現地までの交通情報
　○７月１７日１０時現在で柏崎市内まで通行可能な道路状況
　　・小千谷方面　国道２９１号
　　・十日町方面　国道２５２号
　　・７月１７日８時１５分、国道１１６号通行止規制解除（ただし、柏崎市西山町荒谷高架橋から県道な長岡西山線には降りられません。）
　　※柏崎市内に向かう方は道路状況も悪く、余震もあるので十分注意してください。
　○道路・土砂災害等の状況（新潟県土木部）　
　○交通情報（新潟県交通政策課）

■災害ボランティアセンター
　○柏崎市災害ボランティアセンター（柏崎市社会福祉協議会）
　　　http://www.syakyou.jp/　　
　　・電話：０２５７－２２－１４１１

　○刈羽村役場住民福祉課内災害ボランティアセンター
　　・電話：０２５７－４５－３９１６

　○新潟県災害救援ボランティア本部
　　・電話：025-281-5551
　　・受付時間：8:30～22:00
　　・住所：〒950-8575
　　　　　　新潟県新潟市上所2丁目2番2号（新潟ユニゾンプラザ3階）新潟県社会福祉協議会内
　　　　　　新潟県社会福祉協議会ＨＰ

◆６月議会報告◆市立図書館への指定管理者制度導入はまずい

　６月２７日（水）、教育福祉常任委員会で可決されていた「綾瀬市図書館条例」が本会議にかかり、採決の結果、賛成多数で可決されました。この結果、来年（２００８年）４月から民間企業が、「指定管理者」として市立図書館と三つの分室の管理運営を行うことになります。
　私は、日本共産党を代表してこの条例に反対する立場で討論いたしました。その要旨は下記に載せますのでお読みいただきご意見等をお寄せください。
　なお、この条例に反対したのは、日本共産党の私、上田と松本議員、神奈川ネットワーク運動の渡部議員、無所属の二見議員の４名でした（渡部議員、二見議員も反対討論を行いました）。賛成討論を行ったのは、市民会議２１の安藤議員と公明党の井上議員でした。
 

-------------------------------------------------------------

　第３５号議案　綾瀬市図書館条例について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

　この条例は、これまで直営で行ってきた市立図書館の運営を民間企業に任せるというものです。そもそも指定管理者制度がもつ問題点については、これまでも日本共産党としてことあるごとに指摘してきたところでありますが、今回の公立図書館への指定管理者制度の導入は、もっとも市場原理での運営が不適当な分野です。そのことは、２００６年３月時点の日本図書館協会の調査で３４０もの自治体が「公立図書館に指定管理者制度を導入しない」と表明していることからもあきらかです。また、指定管理者制度の公立図書館への導入が、神奈川県で綾瀬市が最初であるということもそのあらわれだと思われます。

　図書館に指定管理者制度を適用することの効果についてお伺いしたところ、「開館日の増加」「開館時間の延長」との回答でした。このようなことは直営の図書館でも行っているところは多数あり、導入の理由とはなりえないということを、まず最初に指摘させていただきます。

　公立図書館は、「図書館法」第１７条により「入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」と定められており、利用者や貸出数が増えても指定管理者の収入が増えるわけではありません。また、これまで無料で行ってきている各種講習会などを有料にすることは市民サービスの低下になり、認めることはできません。こうしたなかで指定管理者に応募してくる企業の動機は、ひとえに企業のイメージアップのみであるということは、教育福祉常任委員会のなかでの市側の答弁としてもされています。このような低い動機付けで図書館運営の改革がすすめられるのかはなはだ不安です。いま図書館に求められるニーズは多様化し高度化しています。ただ単に、本を貸し出ししていればいいという時代ではなくなってきています。たとえば、本や雑誌、新聞、行政資料などの印刷資料と、インターネットを組み合わせた高度な情報提供機関、ハイブリッド図書館への脱皮は時代の要請となっています。

　また、市民の役に立つ図書館への脱皮としては、市民の調べたい課題の解決を支援するシステム、たとえばパスファインダーを作るとかのとりくみが必要ですが、それには高度な専門性のある、しかも継続したとりくみができる司書が必要です。教育福祉常任委員会の質疑で市側の答弁の中にも「継続性はある意味懸念している」とありましたが、５年ごとに指定管理者が変わる可能性がある状態でこのような改革がすすめられるでしょうか。指定管理者が雇用するスタッフは短時間の勤務のもの、短期間の雇用のものが多く、知識や技能の蓄積が行われず、図書館サービスの低下が懸念されます。

　次に図書館の自由、中立性の問題です。ご存知のように、わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する「思想統制」の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならないと思います。こうした反省から、「資料収集の自由を有する」「資料提供の自由を有する」「利用者の秘密を守る」「すべての検閲に反対する」ことが「図書館の自由に関する宣言」として宣言されていますが、こうした自由は高い守秘義務が課せられている公務員こそ実現可能なのではないでしょうか。

　こうしたことから、以下の５点に整理し反対の討論といたします。
１、 指定管理者制度では、図書館の継続性、蓄積性を守ることが難しいこと。
２、 指定管理者制度では、図書館の自立性、独立性の確保が保障されず、「図書館の自由」が脅かされること。
３、 指定管理者制度導入の目的が経費削減にあるので、図書館で働く人の一層の低賃金化が進行し、不安定雇用を拡大させてしまうこと。
４、 住民要望に基づくサービス改善を図ることが難しくなること。
５、 他の自治体などの図書館とのネットワークがスムースにすすめにくくなること。

　以上５点ですが、さいごに、民間にまかせれば、なにかものごとがうまく行くという発想に警鐘を鳴らさせていただきます。

　この発想は、民間企業のほうが公務員よりすぐれた管理・運営能力をもっているということを認めることになります。ですから、こうした条例を公務員の方が作るということが実はおどろきなわけです。私は、最初から公務員が白旗をかかげているこうした方向では、真の公務員改革はできないと考えます。行政運営のスピードや柔軟性、経費の削減といった今日的要請に答えることのできる公務員になるにはどうしたらよいのか。全体の奉仕者である公務員だからこそ、その自覚を高め、その自覚のもとに創意工夫し、鋭意努力し続けることで可能になると考えます。そうした住民全体の奉仕者として成長できるシステム、そうした職員が正当に評価されるシステムをつくることが今こそ必要なのだということ、指定管理者制度を乱用することはこうした公務員の成長・発展を阻害するものだということを申し添えさせていただきます。
　なお、市民の権利を守り、地方自治体としての公的責任を明確にするため、各公社でおこなわれているように、議会で報告を行う仕組みをつくることをあわせて求め、反対の討論といたします。

-------------------------------------------------------------

追記●（２００９年１１月２７日）

  ２００８ 年１ ２ 月に日本図書館協会が「公立図書館の指定管理者制度について」を公表していましたので、資料としてリンクします。リンク先はＰＤＦファイルです。ご参照ください。