「ブログ村ランキング」の応援クリックをお願いします
お願いいたします。
←ブログ村ランキングに参加中! さて今何位でしょうか??
また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。
←ブログ村ランキングに参加中! さて今何位でしょうか??
また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。
←ブログ村ランキングに参加中! さて今何位でしょうか??
また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。
TPPの問題で綾瀬市内のJAを松本議員と訪問して、資料などの交換をしてきました。
JAの資料は、上の内容です。
TPPは日本の農業を崩壊させます、という内容で、私たち日本共産党と見解が完全に一致です。
日本共産党綾瀬市議団としては、まもなくはじまる12月議会において「TPP交渉に参加せず、日本農業の再生を求める意見書」のようなものを国に提出したいと他会派のみなさんに呼びかけています。多数の議員の賛同を得られるといいのですが・・・。
さて、ここで日本共産党の農業政策をご紹介いたしましょう。すばらしいですよ(自画自賛ヽ(´▽`)/)
●住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるために~日本共産党の都市農業振興政策(2010年5月7日)
●食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を~日本共産党の農業再生プラン(2008年3月7日)
←ブログ村ランキングに参加中! さて今何位でしょうか??
また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。
日本共産党が北朝鮮と断交してから28年くらいになるかな?
北朝鮮はますます世界から孤立していこうとしているようです。日本近代史を大学時代に研究(?)した私には、その姿が、まわりの国を次から次へと敵にしていき、ついには太平洋戦争へと突っ走った戦前の日本という国の姿とダブって見えるのです。
しかし私たちの世界は、あの世界大戦からいくつもの貴重な教訓を得ています。そのことを関係諸国は今一度思い起こし、北朝鮮が日本のように暴発しないようにしなければなりません。日本は、平和憲法を全面に押し出し、武力ではない解決の道を探求するときだと考えています。
さて、日本共産党は次のような声明を本日発表しました。
ご覧ください。
北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について
2010年11月24日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
-----------------------------------------------------------
一、北朝鮮は23日、韓国の延坪島に対して砲撃をおこない、韓国軍との間で交戦状態となった。これにより、韓国軍兵士だけでなく、同島の民間人にまで死傷者が出て、住民1600人が緊急避難する事態となった。
民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する、無法な行為である。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する。
一、北朝鮮は今回の行為を、韓国軍が「北朝鮮の領海」で軍事演習をおこない砲撃したことへの反撃だとしている。この海域における境界線については、韓国と北朝鮮の主張が異なっているが、それを武力攻撃の理由にすることは、断じて許されるものではない。しかも、砲撃を受けた延坪島と同島への航路が韓国側に属することは、北朝鮮自身も認めていることであり、北朝鮮の言い分はまったく成り立つものではない。
一、日本共産党は、北朝鮮が、攻撃とそれによる被害の責任をとり、挑発的な行動を繰り返さないことを厳重に求める。
韓国をはじめ関係各国が、事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的・政治的な努力によって解決することを要請するものである。
←ブログ村ランキングに参加中! さて今何位でしょうか??
また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。
←ブログ村ランキングに参加中! さて今何位でしょうか??
また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。
横浜市教育委員会が侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社版の中学歴史教科書を、全18区中8区で使用しています。全中学生の5割を超えるそうです。
自由社版歴史教科書の採択は全国初めてでした。
横浜でなにが起こっているのか・・・。不安です・・・。
横浜は私のふるさとなのですから・・・。
11月23日の神奈川新聞の読者の投書欄に次のような投書が載りました。
こうした良識ある声が多数派になることを願わずにはいられません。
■「教師の声無視」こそ問題
本紙(10月30日)によると、横浜市議会は浜教組のY委員長を教育常任委員会へ参考人招致することを決めたという。「自由社歴史教科書の採択に対し独自の資料集を作り、市内の学校に配布したのは教科書不使用の煽動。責任者を呼びただすべきだ」という趣旨の陳情を採択した上での決定。「招致」は強制ではないというが・・・。
記事を読み、私は市会議員の認識にあきれてしまった。授業内容は第一に担任教員の責任で決めることである。学習指導要領や学校の年間計画があるから、自由勝手というわけではない。また教科書は主たる教材だ。
しかしそれは、教科書のみに頼り、教えることではない。時には教科書とは反する考えを紹介したり、新聞記事から具体的な事例を引いたりして、内容を豊かにする。
裁量権がなかったら教師はロボットであり、専門職とはいえない。その裁量を互いに研修し合うのが教育研究活動だ。浜教組の資料集はその一つ。教師の意見を全く無視し自由社版を採択した経緯を、まず市教委の責任者にただしてもらいたい。(投書中の個人名はイニシャルにしました)
←ブログ村ランキングに参加中! さて今何位でしょうか??
また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。
←ブログ村ランキングに参加中! さて今何位でしょうか??
また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。
ここにも輝く日本共産党の果たしてきた役割がありました。
私もこの問題では、毎議会のように綾瀬市を追及し、あわせて、国に対して市としても改善を働きかけるよう提言を繰り返してきました。
こうした地方議会での一つ一つの論戦が日本全体では大きな力になっていくのだと感じています。
下記、記事をご参照ください。
------------------------------------------------------------------
医者にかかれず命を落とす事態が広がっています。高すぎる国民健康保険料(税)を払い切れない人の保険証が取り上げられているためです。一方、住民運動と議会の論戦で、生活困窮者から取り上げさせない成果も生まれています。各党のとってきた態度、日本共産党の果たしてきた役割を検証します。
------------------------------------------------------------------
■没収の義務化に反対
現在、国民健康保険(国保)では保険料を1年以上滞納すると正規の保険証を没収され、「資格証明書」に代えられます。その数は31万1千世帯にのぼります。(2009年6月時点)
資格証明書では、病院の窓口でいったん医療費の全額を払わなければならず、生活困窮者にとって実質的な無保険状態となります。
資格証明書が導入されたのは1987年。保険料を払えるのに払わない「悪質な滞納者」に対応する手段とされ、発行は市町村の裁量でした。
97年に当時の自民・社民・さきがけの連立政権がこの制度を改悪し、1年以上の滞納者への資格証明書発行を義務付けました。当時の民主党も賛成しました。この改悪が2000年に施行されて以降、滞納者の生活実態を無視した機械的な保険証取り上げが全国に広がりました。(上のグラフ参照)
NHKが06・07年に行った調査では、475人が資格証明書や無保険のために命を落としました。
建築の仕事が減り、保険証を取り上げられた50代の男性は、おう吐して体重が減っても医者にかかれず、胃がんの転移で手遅れになりました(08年、横浜市)。すい臓がんによる体調不良に耐え、「資格証明書を見てはため息をついていた」60代の大工の男性は、「悔しい」と言い残して亡くなりました(09年、札幌市)。
97年の改悪に日本共産党の西山登紀子参院議員(当時)は「(資格証明書発行が)全国的に拡大される」と断固反対しました。
■自治体でも国政でも
命を奪う悪政の横行は住民の反撃を呼び起こし、日本共産党の論戦と結んで変化を生み出してきました。
静岡県では02年、住民運動の高まりと日本共産党の追及が県を動かし、資格証明書の機械的な発行を禁ずる通知を出させるに至りました。北海道旭川市でも貧困者からの保険証取り上げを防ぐ措置をとらせました。
06年には長野県松本市や宮城県石巻市で、子育て世帯と母子世帯には必ず保険証を交付する措置を開始させました。08年には、さいたま市と広島市で資格証明書の発行数をゼロにさせました。
「議会のたびに無保険者をつくるなと求めてきました」と、日本共産党の戸島よし子・さいたま市議は話します。「罰則を科しても国保税収納率は上がっていません。生活が苦しく、高すぎる国保税を払えずに滞納が広がっているのですから」。さいたま市側も滞納者を訪ねて実情に応じた対応をすると約束。その結果の資格証明書ゼロでした。
広島市では、「国保をよくする会」の運動と日本共産党市議団の奮闘で、最高時に8692件あった資格証明書の発行を08年にゼロにさせました。01年に会を立ち上げてから、毎年の議会請願、24回にわたる市との交渉で実現したものです。
「共産党の市議団には議会でなんべんも取り上げてもらったし、市との交渉も一緒にしてきました。ほかの会派は請願を継続審議にして、採択しないという態度でした」。同会の事務局長を発足時から7年間務めた河辺尊文さんはいいます。
各地の自治体を動かした反撃は、ついに国をも包囲しました。
07年の日本共産党の小池晃参院議員(当時)の追及に端を発し、滞納世帯であっても中学生以下の子どもには有効期間の短い保険証(短期証)を発行する改正国保法が08年全会一致で成立しました。
日本共産党は「命を脅かされるのは子どもだけではない」と、その後も保険証取り上げをやめるよう国に要求。▽病気の困窮者には短期証を出す(09年)▽「悪質な滞納」と行政側が証明するまで慎重に対応する(10年)―と、国の態度を変えさせてきました。
-----------------------------------------------------------------
医療は権利――共産党
滞納は自己責任―他党
日本共産党以外の党は、「保険なのだから保険料を払わなければ制度に加われない」「保険料滞納は自己責任」という立場で、国保証取り上げを正当化してきました。
しかし国保は、憲法25条の定める生存権にもとづき、国の責任ですべての国民に医療を提供する社会保障です。
日本共産党はこうした立場にしっかりと立つからこそ、国保証の取り上げ義務化に唯一反対を貫き、無慈悲な取り上げをやめさせる方向に現実を動かす力を発揮できるのです。
高すぎる国保料 国庫負担戻せ
根本にメス 共産党の提案
生活困窮者からの取り上げをただちにやめさせ、取り上げを義務付けた条項を撤廃する法改正を求めます。
滞納を生む大本は、国保料が高すぎることです。日本共産党は、引き下げられてきた国保への国庫負担を計画的に元に戻し、国保料を引き下げるよう求めます。緊急に年間1人1万円(4人家族で4万円)を国の責任で引き下げ、低所得者への減免を拡充します。
財務省は、大企業への優遇税制の改廃で2兆円規模の財源ができると計算しています。
←ブログ村ランキングに参加中! さて今何位でしょうか??
また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。
←ブログ村ランキングに参加中! さて今何位でしょうか??
また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。
日本の農業と国土、そして私たちの胃袋の中身まで決定づけてしまう問題としてTPP(環太平洋連携協定)の問題が急浮上しています。
農家や農協は大反対。消費者もよくよく考えれば大反対。
TPPはよくわからないや~、という方や、いいんじゃない、と思われている方、ぜひ11月19日の参議院予算委員会での市田書記局長の質問を聞いてから再度ご判断ください。
その質問の概要は、下記の「しんぶん赤旗」の記事をご参照ください。
市場任せやめルール確立を
参院予算委 市田書記局長が主張
---------------------------------------------------------------
日本共産党の市田忠義書記局長は19日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)加盟は、農水産物やサービス、労働市場も含め関税を全廃し、農業や雇用、くらし、地域経済に壊滅的打撃を与えるもので、「市場原理万能で市場任せにするやり方をやめ、ルールをつくることこそ必要だ」と主張しました。
---------------------------------------------------------------
首相「開国と農業両立」に固執
政府は、TPP加盟で北海道経済に2兆1254億円もの損失(北海道庁試算)をもたらし、国内農水産物の生産額は4兆5000億円減少し、食料自給率が40%から13%に下がるとの試算を示しました。
市田氏は、農産物が大量輸入されれば、日本の農水産業は壊滅し、「里山荒廃どころか日本の農山村地帯は見る影もなくなる」と指摘。TPP加盟は、日本との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)が未締結の米、豪という二つの農林水産物輸出大国に「門戸を開いてやろうというのが狙いだ」と批判しました。
その上で、「日本でTPP参加を強く求めているのは日本経団連、なかでも自動車、電機などの輸出大企業だ」と強調。加盟による工業製品の輸出増がもたらす国内総生産(GDP)押し上げ効果は政府試算でも0・5%程度しかなく、「一部輸出大企業の利益のために、農林水産業も、地域社会もメチャメチャになる」と訴えました。
市田氏は、各国の「食料主権」を保障するルールづくりを求めるのが世界の流れになっていると主張しました。
菅直人首相は、「食料主権」確保が「望ましい」と発言。一方、「開国」(貿易自由化)と農業再生の「両立」については、「単純に簡単だとはいわない」と述べながらも、農業従事者の高齢化などを理由に、自由化をすすめることが再生につながるとのべました。
市田氏は、「輸入を自由化し、価格も流通も市場任せにしたために、農業所得が減り、後継ぎが減っている」として、欧米並みの経営規模でもTPPで壊滅的打撃を受ける北海道の例も示しながら「両立など不可能だ」と指摘。「わが党は、世界経済が結びつき、貿易が拡大することそれ自体を否定しているのではない。農業、食料、環境、労働など市場任せにしてはならないものを守るルールをつくることこそ、21世紀のまともな経済発展の方向だ」と主張しました。
←ブログ村ランキングに参加中! さて今何位でしょうか??
また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。
←ブログ村ランキングに参加中! さて今何位でしょうか??
また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。
←ブログ村ランキングに参加中! さて今何位でしょうか??
また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。
←ブログ村ランキングに参加中! さて今何位でしょうか??
また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。