綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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◆綾北小学校校庭の亀裂の原因は桜の木!?

2010年11月29日 | 綾瀬情報いろいろ
  9月30日のブログ「綾北小学校の校庭に長さ16メートルの亀裂が・・・」の続報です。

  専門業者によるボーリング調査が行われていることはお伝えいたしましたが、このほどその結果が市より報告されました。

  それによると、この亀裂の深さは1・5~2メートルでした。
  亀裂が生じた原因は、校庭南側法面(のりめん)に植栽されている桜などの高い木が、強風などにより揺さぶられて、その振動によりこの亀裂が発生したものとのことです。

  なるほど・・・・・。でも、直接の原因は背の高い木かもしれませんが、根本の原因は校庭を広げるために埋め立てたところの地盤がゆるかったということなのでしょう。

  なので、

  市は、対策として、亀裂の原因となった樹木の伐採を行うとともに、南側法面の地盤が非常に柔らかくなっている状態で、しかも土砂の流出もあるため法面やこれを支える擁壁の改修を行うとしています。
  しかし、来年度に予算を確保するということなので、工事は来年4月以降になってしまいます。

  それまで、綾北小学校の児童や先生方にご迷惑をおかけしてしまいます。
  できるだけ早い改修を求めてまいります。 


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◆「介護保険10年」検証事例調査報告に涙

2010年11月27日 | 政治を考えるヒント
  全日本民主医療機関連合会(全国民医連)が、介護保険制度実施10年にあたって実態調査を行ったということです。

  その報告書が公開されていますのでリンクさせていただきます。

  「介護保険10年」検証事例調査報告(PDFファイル)


  その報告書をみると、介護保険が本当に必要としている方の役にたっていないことがよく分かります。政治の貧困に、涙があふれます。

  また、この報告書で知ったのですが(まだまだ勉強不足な私です)、介護保険料を2年以上滞納すると「制裁措置としてサービス利用料が3割(通常は1割)にもなるのです。
  この制裁制度は国の定めた制度だということで、綾瀬市においても行われていました。

  「自己責任の介護」から「社会でささえる介護」への抜本的転換が求められています。

  しかし、国は、2012年の改定にむけて、①利用料の引き上げ、②軽度者への生活援助サービスの縮小、③40歳未満からの保険料の徴収など、負担増と給付減のメニューを列挙しています。

  ああー、日本共産党を大きくしてください。 


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◆TPP問題を考える~すでに世界一の輸入国

2010年11月26日 | 政治を考えるヒント
  TPP問題を考える資料として掲載します。

 
「TPP 食も経済も壊す  市場まかせでいいのか」 


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◆TPP問題で綾瀬市内のJAを訪問~議員提案で意見書を準備中

2010年11月25日 | 政治を考えるヒント

  TPPの問題で綾瀬市内のJAを松本議員と訪問して、資料などの交換をしてきました。

  JAの資料は、上の内容です。
  TPPは日本の農業を崩壊させます、という内容で、私たち日本共産党と見解が完全に一致です。

  日本共産党綾瀬市議団としては、まもなくはじまる12月議会において「TPP交渉に参加せず、日本農業の再生を求める意見書」のようなものを国に提出したいと他会派のみなさんに呼びかけています。多数の議員の賛同を得られるといいのですが・・・。

  さて、ここで日本共産党の農業政策をご紹介いたしましょう。すばらしいですよ(自画自賛ヽ(´▽`)/)

住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるために~日本共産党の都市農業振興政策(2010年5月7日)

食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を~
日本共産党の農業再生プラン(2008年3月7日) 


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◆北朝鮮の砲撃事件で日本共産党が激しく非難する声明

2010年11月24日 | 目からウロコの日本共産党

  日本共産党が北朝鮮と断交してから28年くらいになるかな?

  北朝鮮はますます世界から孤立していこうとしているようです。日本近代史を大学時代に研究(?)した私には、その姿が、まわりの国を次から次へと敵にしていき、ついには太平洋戦争へと突っ走った戦前の日本という国の姿とダブって見えるのです。

  しかし私たちの世界は、あの世界大戦からいくつもの貴重な教訓を得ています。そのことを関係諸国は今一度思い起こし、北朝鮮が日本のように暴発しないようにしなければなりません。日本は、平和憲法を全面に押し出し、武力ではない解決の道を探求するときだと考えています。

  さて、日本共産党は次のような声明を本日発表しました。
  ご覧ください。


北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について
2010年11月24日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫

-----------------------------------------------------------

一、北朝鮮は23日、韓国の延坪島に対して砲撃をおこない、韓国軍との間で交戦状態となった。これにより、韓国軍兵士だけでなく、同島の民間人にまで死傷者が出て、住民1600人が緊急避難する事態となった。
 
民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する、無法な行為である。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する。

一、北朝鮮は今回の行為を、韓国軍が「北朝鮮の領海」で軍事演習をおこない砲撃したことへの反撃だとしている。この海域における境界線については、韓国と北朝鮮の主張が異なっているが、それを武力攻撃の理由にすることは、断じて許されるものではない。しかも、砲撃を受けた延坪島と同島への航路が韓国側に属することは、北朝鮮自身も認めていることであり、北朝鮮の言い分はまったく成り立つものではない。

一、日本共産党は、北朝鮮が、攻撃とそれによる被害の責任をとり、挑発的な行動を繰り返さないことを厳重に求める。
 
韓国をはじめ関係各国が、事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的・政治的な努力によって解決することを要請するものである。 


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◆映画「アンダンテ 稲の旋律」を綾瀬市でも上映したいなあ

2010年11月24日 | つぶやき
  映画「アンダンテ 稲の旋律」という映画をご存知ですか?

  私は今年のはじめのころ横浜のシネマジャック&ベティで数日間だけ上映されたときに観たのですが、ものすごく感動しました。こんなにすがすがしい感動はめったにない、と言うくらいです。自然とともに生きる感動、生きること・生きていることへの感動が、涙となって止めどなく・・・。

  映画のキャッチフレーズも「食と農と大地、そして人間再生の物語!」とうたっていますが、まさにそのとおり。

  原作者の旭爪(ひのつめ)あかねさんはこう書いています。
 「千華やかつての自分と同じように苦しんでいる人たちに『悩んだり、苦しんでいるのはあなただけじゃないのよ』と伝えたい、という気持ちで、この小説を書きました。
  泥から生まれる美しい稲の海が、銀幕一面に揺れている様子を想像します。そんななかを、ときには立ち止まったり後退もしながら、ゆっくりゆっくり歩きはじめる千華の心が、観てくださる方々の胸に届きますように・・・。

  はい、十分心に届くすばらしい映画になっていました。

  神奈川県では、12月に下記の会場で上映されます。配給は、独立映画センターというところで、詳細はお問い合わせください。電話03-5827-2641。

  ごらんになられて、「この映画をぜひとも綾瀬の市民のみなさんにもみてもらいたい」と思われましたら、ご連絡ください。ごいっしょに自主上映を行いましょう。
  私は、この15年くらいのあいだに綾瀬市で「学び座」「月光の夏」「あかね色の空を見たよ」「日本の青空」「いのちの山河」etc・・・の自主上映にたずさわってきました。  
     12月2日(木) 杜のホール はしもと
     12月3日(金) 川崎市多摩区市民館
     12月14日(火) エポック中原
     12月17日(金) 平塚市中央公民館 


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◆横浜市でいったいなにが起こっているのか・・・

2010年11月23日 | 政治を考えるヒント

  横浜市教育委員会が侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社版の中学歴史教科書を、全18区中8区で使用しています。全中学生の5割を超えるそうです。

  自由社版歴史教科書の採択は全国初めてでした。
  横浜でなにが起こっているのか・・・。不安です・・・。
  横浜は私のふるさとなのですから・・・。

  11月23日の神奈川新聞の読者の投書欄に次のような投書が載りました。
  こうした良識ある声が多数派になることを願わずにはいられません。


■「教師の声無視」こそ問題

  本紙(10月30日)によると、横浜市議会は浜教組のY委員長を教育常任委員会へ参考人招致することを決めたという。「自由社歴史教科書の採択に対し独自の資料集を作り、市内の学校に配布したのは教科書不使用の煽動。責任者を呼びただすべきだ」という趣旨の陳情を採択した上での決定。「招致」は強制ではないというが・・・。
  記事を読み、私は市会議員の認識にあきれてしまった。授業内容は第一に担任教員の責任で決めることである。学習指導要領や学校の年間計画があるから、自由勝手というわけではない。また教科書は主たる教材だ。
  しかしそれは、教科書のみに頼り、教えることではない。時には教科書とは反する考えを紹介したり、新聞記事から具体的な事例を引いたりして、内容を豊かにする。
  裁量権がなかったら教師はロボットであり、専門職とはいえない。その裁量を互いに研修し合うのが教育研究活動だ。浜教組の資料集はその一つ。教師の意見を全く無視し自由社版を採択した経緯を、まず市教委の責任者にただしてもらいたい。(投書中の個人名はイニシャルにしました) 


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◆「福祉は怠け者をつくる」の俗論を乗り越える~覚書

2010年11月22日 | 政治を考えるヒント
  小池直人名古屋大学准教授へのインタビュー記事を読みました。

  小池准教授は、デンマーク社会を中心に北欧社会を研究している方とのことです。

  私自身への覚書として、下記の点を引用しておきます。

  北欧社会のどのような特質が日本の研究者や国民の関心を集めているのかというと、「なんといっても、高度な福祉国家制度が整い、人々が安心して暮らせるということだと思います。社会研究面からすると、社会生活全般が人間的で、倫理的な特色を持っていることが関心の的になるのかもしれません。
  いろいろ例がありますが、私は従来考えられてきた『先進国』の俗論をくつがえす先進性を要点としてあげたいと思います。
  たとえばデンマークの『柔軟保障』(フレキシキュリティ)といわれる制度では、『福祉は人を怠け者にし、経済を停滞させる』という俗論とは正反対に、福祉が充実しているからこそ社会が活気づき、経済も好調になるという哲学があります。
  このことは幸福度、経済成長、失業率の低下、『国際競争力』の向上などで統計的に証明されており、その先進性が『ミラクル』と呼ばれて、EUの労働市場政策の模範になり、全世界に知れ渡りつつあります。
  そうした制度研究と思想の摘出、論理の解明は、経済開発一本やりで行き詰まっている国々の将来社会の構想に数限りないヒントを与えてくれると思うのです。」

  「たしかに今、グローバル化と新自由主義の影響力が世界を席巻しており、北欧型社会も緩やかに風化が進み、問題も顕在化してきています。ただし、それでも厳然として高い社会発展の水準があり、叡知が存在しています。その発掘、解明は私たちの貴重な宝になると思えるのです。」 


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◆命最優先し「国保証」のとりあげ許さないたたかいと日本共産党

2010年11月21日 | 目からウロコの日本共産党

  ここにも輝く日本共産党の果たしてきた役割がありました。

  私もこの問題では、毎議会のように綾瀬市を追及し、あわせて、国に対して市としても改善を働きかけるよう提言を繰り返してきました。

  こうした地方議会での一つ一つの論戦が日本全体では大きな力になっていくのだと感じています。

  下記、記事をご参照ください。


検証特集 国保証と日本共産党

取り上げ撤回へ政治動かす
「無保険つくるな」住民とともに

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 医者にかかれず命を落とす事態が広がっています。高すぎる国民健康保険料(税)を払い切れない人の保険証が取り上げられているためです。一方、住民運動と議会の論戦で、生活困窮者から取り上げさせない成果も生まれています。各党のとってきた態度、日本共産党の果たしてきた役割を検証します。
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■没収の義務化に反対
 現在、国民健康保険(国保)では保険料を1年以上滞納すると正規の保険証を没収され、「資格証明書」に代えられます。その数は31万1千世帯にのぼります。(2009年6月時点)

 資格証明書では、病院の窓口でいったん医療費の全額を払わなければならず、生活困窮者にとって実質的な無保険状態となります。

 資格証明書が導入されたのは1987年。保険料を払えるのに払わない「悪質な滞納者」に対応する手段とされ、発行は市町村の裁量でした。

 97年に当時の自民・社民・さきがけの連立政権がこの制度を改悪し、1年以上の滞納者への資格証明書発行を義務付けました。当時の民主党も賛成しました。この改悪が2000年に施行されて以降、滞納者の生活実態を無視した機械的な保険証取り上げが全国に広がりました。(上のグラフ参照)
 
 NHKが06・07年に行った調査では、475人が資格証明書や無保険のために命を落としました。

 建築の仕事が減り、保険証を取り上げられた50代の男性は、おう吐して体重が減っても医者にかかれず、胃がんの転移で手遅れになりました(08年、横浜市)。すい臓がんによる体調不良に耐え、「資格証明書を見てはため息をついていた」60代の大工の男性は、「悔しい」と言い残して亡くなりました(09年、札幌市)。

 97年の改悪に日本共産党の西山登紀子参院議員(当時)は「(資格証明書発行が)全国的に拡大される」と断固反対しました。

■自治体でも国政でも
 命を奪う悪政の横行は住民の反撃を呼び起こし、日本共産党の論戦と結んで変化を生み出してきました。

 静岡県では02年、住民運動の高まりと日本共産党の追及が県を動かし、資格証明書の機械的な発行を禁ずる通知を出させるに至りました。北海道旭川市でも貧困者からの保険証取り上げを防ぐ措置をとらせました。

 06年には長野県松本市や宮城県石巻市で、子育て世帯と母子世帯には必ず保険証を交付する措置を開始させました。08年には、さいたま市と広島市で資格証明書の発行数をゼロにさせました。

 「議会のたびに無保険者をつくるなと求めてきました」と、日本共産党の戸島よし子・さいたま市議は話します。「罰則を科しても国保税収納率は上がっていません。生活が苦しく、高すぎる国保税を払えずに滞納が広がっているのですから」。さいたま市側も滞納者を訪ねて実情に応じた対応をすると約束。その結果の資格証明書ゼロでした。

 広島市では、「国保をよくする会」の運動と日本共産党市議団の奮闘で、最高時に8692件あった資格証明書の発行を08年にゼロにさせました。01年に会を立ち上げてから、毎年の議会請願、24回にわたる市との交渉で実現したものです。

 「共産党の市議団には議会でなんべんも取り上げてもらったし、市との交渉も一緒にしてきました。ほかの会派は請願を継続審議にして、採択しないという態度でした」。同会の事務局長を発足時から7年間務めた河辺尊文さんはいいます。

 各地の自治体を動かした反撃は、ついに国をも包囲しました。

 07年の日本共産党の小池晃参院議員(当時)の追及に端を発し、滞納世帯であっても中学生以下の子どもには有効期間の短い保険証(短期証)を発行する改正国保法が08年全会一致で成立しました。

 日本共産党は「命を脅かされるのは子どもだけではない」と、その後も保険証取り上げをやめるよう国に要求。▽病気の困窮者には短期証を出す(09年)▽「悪質な滞納」と行政側が証明するまで慎重に対応する(10年)―と、国の態度を変えさせてきました。


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医療は権利――共産党
滞納は自己責任―他党
 日本共産党以外の党は、「保険なのだから保険料を払わなければ制度に加われない」「保険料滞納は自己責任」という立場で、国保証取り上げを正当化してきました。

 しかし国保は、憲法25条の定める生存権にもとづき、国の責任ですべての国民に医療を提供する社会保障です。

 日本共産党はこうした立場にしっかりと立つからこそ、国保証の取り上げ義務化に唯一反対を貫き、無慈悲な取り上げをやめさせる方向に現実を動かす力を発揮できるのです。

高すぎる国保料 国庫負担戻せ
根本にメス 共産党の提案
 生活困窮者からの取り上げをただちにやめさせ、取り上げを義務付けた条項を撤廃する法改正を求めます。

 滞納を生む大本は、国保料が高すぎることです。日本共産党は、引き下げられてきた国保への国庫負担を計画的に元に戻し、国保料を引き下げるよう求めます。緊急に年間1人1万円(4人家族で4万円)を国の責任で引き下げ、低所得者への減免を拡充します。

 財務省は、大企業への優遇税制の改廃で2兆円規模の財源ができると計算しています。


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◆TPP問題を熊さんとご隠居が「けいざい長屋問答」

2010年11月20日 | 政治を考えるヒント
  TPPってなんだ、という声に応えて、熊さんとご隠居が長屋問答を繰り広げています。

  わたしもこれを読んで、なるほどガッテン!! です。
  11月17日「しんぶん赤旗」から引用して掲載いたします。


  てぇへんだ、てぇへんだ。

ご隠居  どうしたい。

  ピー、ピーと、なにやら世の中、騒がしい。何事だ。

ご隠居  なんだ、それは。ははあ、TPPのことか。

  おっ、出てきやがったな、横文字が。なんの略だ。「とんでもねぇ、ピンチだ、ピントだ」でTPPか。

ご隠居  そうじゃない。いや、当たっているか。

  どっちなんだい。

■自給率13%に

ご隠居  いやな、TPPというのは、「トラック パシフィック パートナーシップ」。

  頭が痛くなってきた。

ご隠居  日本語でいうと、環太平洋戦略的経済連携協定。

  日本語でもわかんねぇ。

ご隠居  まあ、太平洋を取り巻く国々が経済で仲良く手をつなぎましょうってことかな。

  おっ、いいことじゃねぇか。なんで騒ぐんだ。

ご隠居  仲良くするためには、お互いのことを尊重しないといけない。

  常識だね。おいらとご隠居さんみたいに。

ご隠居  ところが、このTPPというのは、相手の事情はおかまいなしだ。

  どういうことだ。

ご隠居  それぞれの国には、保護・育成したい産業がある。そのために、輸入品に一定の税金をかける。これを関税という。

  日本の場合、主食の米などか。

ご隠居  そう。TPPは、原則として例外なしに関税をゼロにする。

  税金がかからないということは、海外から安い農産物がどんどん入ってくるということか。すると、どうなる。

ご隠居  農水省の試算では、現在でも40%しかない食料自給率が13%に落ち込む。

  なんだ、その食料自給率ってぇのは。

ご隠居  熊さんたちが日々食べている食料のうち、国内で生産されている食料の割合だ。カロリーベースでな。

  するってぇとなにか。いまでも、おいらのからだのエネルギーの6割は、海外頼み。それが、9割近くまで。

ご隠居  ほとんど、海外からの輸入に頼らなければならないっていうわけだ。

  安いんだったら、海外から買えばいいじゃないか。

ご隠居  海外から買えなかったら、どうなる。

  えっ、そんなことってあるのかい。餓死しちまう。

ご隠居  つい2年ほど前、世界的な食料危機が大問題になったことを覚えているかい。

  そういえば、アフリカで餓死者がずい分出たな。日本でも食品や飼料の値上がりが問題になった。

ご隠居  農作物は天候に左右される。投機マネーがなだれ込み価格が暴騰する危険もある。輸出規制も起こる。

  やっぱり、食料は国内で確保しないとなにが起きるかわからないってぇことか。

ご隠居  米国も欧州も、食料自給率100%は当たり前だ。農家が安心してコメなどがつくれるように価格保障・所得補償制度を抜本的に充実し、関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールが大切だ。

■乗れぬ「泥舟」

  いちいちごもっとも。じゃあなんで、TPPなんだ。

ご隠居  米国が参加表明してにわかに浮上したな。菅政権は“乗り遅れるな”“国を開け”とTPP参加を言い出した。それは、トヨタ、パナソニックなど一部の輸出大企業のためなんだ。

  どぅいうことだ。

ご隠居  韓国のメーカーとの競争でも、輸出先の関税がゼロになった方が、よりもうけが増えるというわけだ。

  おいおい、そのためなら農業を犠牲にしてもいいっていうのかい。

ご隠居  農家だけでなく、国民のいのちにかかわる食料の問題だ。雇用は340万人失われると農水省は試算している。地域が崩壊してしまう。買う力がますます弱くなれば、メーカーだって困るはずだ。

  「乗り遅れるな」じゃなくて、乗ってはいけない「泥舟」だな。
  


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◆TPP問題は市田質問を聞いてから再考しよう

2010年11月20日 | 政治を考えるヒント

 
  日本の農業と国土、そして私たちの胃袋の中身まで決定づけてしまう問題としてTPP(環太平洋連携協定)の問題が急浮上しています。

  農家や農協は大反対。消費者もよくよく考えれば大反対。

  TPPはよくわからないや~、という方や、いいんじゃない、と思われている方、ぜひ11月19日の参議院予算委員会での市田書記局長の質問を聞いてから再度ご判断ください。

  その質問の概要は、下記の「しんぶん赤旗」の記事をご参照ください。




市場任せやめルール確立を
参院予算委 市田書記局長が主張

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 日本共産党の市田忠義書記局長は19日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)加盟は、農水産物やサービス、労働市場も含め関税を全廃し、農業や雇用、くらし、地域経済に壊滅的打撃を与えるもので、「市場原理万能で市場任せにするやり方をやめ、ルールをつくることこそ必要だ」と主張しました。
---------------------------------------------------------------
 
首相「開国と農業両立」に固執
 政府は、TPP加盟で北海道経済に2兆1254億円もの損失(北海道庁試算)をもたらし、国内農水産物の生産額は4兆5000億円減少し、食料自給率が40%から13%に下がるとの試算を示しました。

 市田氏は、農産物が大量輸入されれば、日本の農水産業は壊滅し、「里山荒廃どころか日本の農山村地帯は見る影もなくなる」と指摘。TPP加盟は、日本との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)が未締結の米、豪という二つの農林水産物輸出大国に「門戸を開いてやろうというのが狙いだ」と批判しました。

 その上で、「日本でTPP参加を強く求めているのは日本経団連、なかでも自動車、電機などの輸出大企業だ」と強調。加盟による工業製品の輸出増がもたらす国内総生産(GDP)押し上げ効果は政府試算でも0・5%程度しかなく、「一部輸出大企業の利益のために、農林水産業も、地域社会もメチャメチャになる」と訴えました。

 市田氏は、各国の「食料主権」を保障するルールづくりを求めるのが世界の流れになっていると主張しました。

 菅直人首相は、「食料主権」確保が「望ましい」と発言。一方、「開国」(貿易自由化)と農業再生の「両立」については、「単純に簡単だとはいわない」と述べながらも、農業従事者の高齢化などを理由に、自由化をすすめることが再生につながるとのべました。

 市田氏は、「輸入を自由化し、価格も流通も市場任せにしたために、農業所得が減り、後継ぎが減っている」として、欧米並みの経営規模でもTPPで壊滅的打撃を受ける北海道の例も示しながら「両立など不可能だ」と指摘。「わが党は、世界経済が結びつき、貿易が拡大することそれ自体を否定しているのではない。農業、食料、環境、労働など市場任せにしてはならないものを守るルールをつくることこそ、21世紀のまともな経済発展の方向だ」と主張しました。


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◆石破元防衛大臣も「暴力装置というのは、自衛隊」と著書に書いていた

2010年11月19日 | つぶやき
 自衛隊や警察などが「暴力装置」であることは、社会科学を学んだことがあれば聞いたことがあるのではないかと思うのです。

 それが、今回大問題になっていて不思議な光景です。

 ちょっと、面白いものを発見しましたのでご紹介します。

 自民党の石破茂元防衛大臣も「暴力装置」といっていたのです。
 石破氏の著書を図書館で見つけました。「軍事を知らずして平和を語るな」という本です。

 その本の15ページに「暴力装置というのは、すなわち軍隊と警察です。日本では自衛隊と警察、それに海上保安庁も含まれます。」とありました。

 また、石破氏は、昨年3月のシンポジウムで「警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するのが国家の一つの定義」とも発言していたそうな。

 ニュースに、「自衛隊でイラクの復興支援に携わった自民党の佐藤正久議員は『血管が切れそうになりましたよ。わたしも暴力装置出身の議員、暴力装置議員となる。全国の自衛隊員は、ふざけるなという思いでいっぱいだと思う』と述べた。」とありましたが、佐藤議員は石破さんにはなんと言うのでしょうか?


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◆新しく市民憩いの森がオープンします~取内の森

2010年11月19日 | ほたるの保存と綾瀬の環境
 エムケーチーズの工場近くの県道丸子中山茅ケ崎線南側で比留川の西側に広がる森が、11月27日に市民の憩いの森としてオープンします。名前は「取内の森」と名付けられました。

 こうした森は、地権者の方のご協力を得て、市民参加の「管理委員会」と綾瀬市が協働してつくりあげています。今度の取内の森は、「落合キツツキの森管理委員会」が二つ目の森として管理するということです。

 現在、管理委員会が管理している森は、「長峰の森」もあり、これで市内3カ所となりました。

 この3カ所以外にも緑地保全指定を受けている森(計8カ所)は次のとおりです。

●寺尾の森(13006平方メートル)
●綾北の森(1133平方メートル)
●お伊勢宮の森(6248平方メートル)  ←小園地区です
●鶴島の森(977平方メートル)
●水久保教育の森(2659平方メートル) ←ドリームプレイウッズのところです

 ちなみに、上記の森は次の面積です。
○長峰の森(56000平方メートル)
○落合キツツキの森(20690平方メートル)
○取内の森(12058平方メートル) 

 早川の長泉寺のまわりの森など、保全しなければならない森がまだまだあります。そのために市が積極的に動くように引き続き求めていきます。


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◆夕焼けに富士山のシルエットが感動的

2010年11月18日 | つぶやき

  5時過ぎに市役所での仕事を終えて駐車場にでたら、目の前に広がる夕焼けと富士山、大山のシルエット。

  ちょっと感動的・・・。

  あわててカメラを取り出し、パチリ!!

  写真ではあの感動を伝えられませんね。 


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◆米軍基地がなければ、地域経済が発展するのに

2010年11月18日 | 平和○・憲法○・米軍基地×
 綾瀬市は市の面積の約18%が厚木基地として使用され、綾瀬のまちづくりに多大な悪影響をあたえています。

 基地があるためにどれほどの財政上のダメージを受けているのか・・・。ときどき基地があるおかげで国から交付金がもらえるのでいいんだ、と思っていらっしゃる方に出会いますが、とんでもありません。

 沖縄県でのこんなデータがあります。

 今年の8月に沖縄県議会事務局がまとめた報告書に載っている数字です。

●沖縄県内のすべての基地が返還された場合には、跡地を商業や農業に活用することで得られる経済効果は、9155億円にもなるというのです。経済効果は2.2倍、雇用効果は2.7倍になるという試算データです。

 これは政府も認めていることです。11月1日の国会での赤嶺衆院議員の質問に対し、馬渕大臣は「米軍基地がまちづくりに対しても大きな制約要因になっている」と答弁しています。

 厚木基地でも同じことがいえます。厚木基地の返還、閉鎖が必要です。
 今の力関係の中ではそのことはすぐには実現しないでしょうが、言い続けることが大切です。 


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