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小園自治会館での私の演説会には、多くの方のご参加をいただきました。お忙しい中、ありがとうございました。
約７５分間たっぷり話させていただき、その後、ご質問を活発にいただきまして、Ｑ＆Ａを４５分間、一生懸命お答えさせていただきました。
引き続き、みなさんの声を市政に届けるため全力で取り組んでいきます！
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当日の書き込みで申し訳ありませんが、本日３月２８日午後２時から、小園自治会館ホールで私の演説会を開催いたします。
どなたでも参加できますので、お気軽にお越しください！
http://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000018800/hpg000018781.htm
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綾瀬市政は、開発優先のまちづくりをすすめているため、福祉や社会保障の充実がわずかに抑えられていて、弱い立場の市民への配慮ある施策がいくつも抜けています。
また、国の悪政をそのまま受け入れてしまい、市民を守る手立てをとらないので、市民生活は悪政の影響をモロに受けてしまいます。
そんな思いで反対討論を行いました。けれど、まだまだいい足りないことだらけですが、ぜひ一度お読みください。
また、ご感想、ご意見をお寄せください。
以下、反対討論です。
↓
「第１６号議案 平成２７年度 綾瀬市一般会計予算」について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。
綾瀬市の平成２７年度一般会計予算における自主財源比率は４８．９％と昨年度より３．３％低下しています。この数字は、平成２５年度と比較すると９％も低下しており、今後も仮称綾瀬スマートインターチェンジ関連事業をはじめとした開発行為により国庫支出金、県支出金、市債などの増加によりさらに自主財源比率が低下することが懸念されます。
また、市債残高が平成２５年度末からほとんど減少していません。これは、やはり開発に多くの予算を当ててしまうためです。以前、市の歳出に占める土木費の割合が綾瀬市はあまりにも高すぎると指摘させていただいたことがありますが、新年度の予算ではその比率はさらに上昇し２１．６％にもなっています。その要因は、市の資料でも「仮称綾瀬スマートインターチェンジ関連事業に係る用地取得費云々」と記されているとおりです。ちなみに、新年度のインターチェンジ関連予算は、２６億９５９７万７０００円です。
今後、インター関連事業によって、６０億円を超える予算が投入されるといわれています。また、地権者の同意が取り付けられなかったのに、市は、落合吉岡や吉岡西部などの区画整理事業を進めようとしています。日本共産党綾瀬市議団は、新たな企業誘致などに市民の大切な税金を膨大に使うのではなく、今現在、綾瀬市で活動している企業や事業所への支援にこそ力を注ぎ、ともに発展していく道をとるべきと考えます。
また、開発行為によって、綾瀬市の最大の魅力である緑豊かな風景をどこにでもある平凡な都市に変えてしまっている、という問題があります。既に綾瀬市の農地は、この２０年間で４０数％も減少しています。食糧不足の未来が予測されることからも、一坪たりとも農地を減らさないという綾瀬市づくりが必要です。便利さを追求することで大切なものを失っていくことを知らなければなりません。開発に莫大な税金を投入するのではなく、市民の暮らしに直結した社会保障の充実にこそ、税金を投入する使い方に改めることを求めます。
次に、アベノミクスという一部の富裕層だけがさらに裕福になり、貧しいものはさらに貧しくなるという格差を広げる経済政策が進められている中で、多くの市民のくらしは困難を増大させています。
私たちは、綾瀬市がアベノミクスの負の側面をしっかりと把握し、国に異議を唱えることを求めるとともに、国の政治が庶民の暮らしを圧迫し続ける中で、生活に困難を抱えて苦しんでいる市民の姿を具体的に把握し、その生活再建のために必要な施策を展開することを求め続けています。
新年度から、これまで何度も一般質問で求めた生活困窮者へのワンストップの相談事業が開始されます。その実施に期待するところではありますが、いま現在では体制が心もとなく心配しています。この事業は、市の職員全員の意識改革が求められます。そのことをぜひ理解していただき、大きく飛躍していただけますよう、よろしくお願いいたします。
そうした意識改革がすすめば、私たちが求め続けている、市民税の減免制度を、納めたくても納められない人が利用できるような制度に改善することや、高過ぎる国民健康保険税を引き下げることや減免制度を拡充すること、介護保険料の減免制度を新たに作ることなどの必要性がおのずから理解されるはずです。また、国民健康保険証を取り上げて資格証明書に代えてしまうことなどできなくなるはずです。市政のすべての発想の原点を、市民の暮しを守ることにおいていただくことを求めます。
次に受益者負担の原則を拡大解釈して、市の提供するサービスを商品であるかのように取り扱うことは許されないことを指摘いたします。特に、文化的な活動、健康増進のための活動を支援することは、自治体の本来的な仕事です。市民の自主的な活動を抑制し、物事の基準がすべてお金であるかのような施策の展開をあらため、公民館などの公共施設の利用料を引き下げることを求めます。
行政改革の問題では、国の定員管理の指針に無批判に追随する中で、新年度にはあらたに公民館などがすべて指定管理者の運営に任されます。地域の文化を守り発展させ、継承させていく拠点としての役割を強めるべきであるのに、まったく反対の方向に進んでいます。そして同時に、このことで、綾瀬市役所に働く公務員の４０％以上が非正規職員となり、指定管理者で働く職員も含めると、６０％以上が非正規になると思われます。官製ワーキングプアを広げることは、地域経済の活力をも失わせてしまいます。私たちは、正規の職員の比率を高め、そして公僕としての自覚と質を向上させることにこそ力を注ぐべきと考えます。
次に、マイナンバー制度導入の問題点も指摘しなければなりません。今回の実施では、医療や民間サービスなどでのマイナンバーの利用は認められていませんが、今後利用範囲が拡大するに伴って個人情報の監視、個人情報の流出や不正利用などが懸念されます。
社会保障番号という名称でマイナンバーを導入しているアメリカでは、番号が盗用されて本人の知らない間にローンが組まれる「なりすまし」による被害が多発しています。韓国でも住民登録番号がネット上に流出して、他人が番号を流用してショッピングするなどの詐欺事件が相次いでいます。ネット上では、ハッキングが横行しており、最高の機密を保持するアメリカのペンタゴンでさえ常時不正侵入されているといわれています。
市は、マイナンバー制度での市民のメリットについてほとんど説明することができませんでした。また、地方自治体にとってもメリットはないとの答弁をされています。それは、この制度が国民をより有効に支配するために考え出されたものであり、メリットは国のものがほとんどだからです。安倍内閣は、平和憲法を壊し、戦争できる国づくりに邁進していますが、このマイナンバー制度は、戦争体制を作り上げるとき、その効果を最大に発揮することでしょう。私たちは、マイナンバー制度の導入に反対いたします。
さて、最後に、綾瀬市にとって切実な基地問題についてです。ジェット機などの騒音苦情が、昨年、２０１４年は綾瀬市だけで１１０８件ありました。２００５年は４０９件でした。
米軍再編によって厚木基地の機能は強化され続けています。恒久的に基地が使用される方向が見え隠れしていますし、危険なオスプレイが厚木基地を拠点に富士山麓や東北地方での訓練を行いたいという意図も透けて見え始めています。横須賀の原子力空母の原子炉の危険性への対処もおろそかにされています。陸上自衛隊にオスプレイ配備ということで綾瀬市にも国から説明があったということですが、もし万一、今後、海上自衛隊にオスプレイが導入されるという国の愚かな政策がなされた場合、自衛隊のＰ－１ジェット機受け入れ表明に見られるような、現状を追認していくだけの現在の綾瀬市の思考形態では、市是である厚木基地の整理・縮小・返還は絶対に実現いたしません。
また、厚木基地の爆音を早く岩国に持っていってくれという姿勢では、強大な権力を持っている国に個別にいいようにあしらわれてしまいます。同じ基地被害を受けている岩国や沖縄の自治体やそこに住む多くの市民と連帯し、共同してこそ、道が開けます。そして、私たち綾瀬市民をアメリカ本土の動物以下の環境にさらし続けているのは、不平等な日米地位協定です。この地位協定を抜本的に改正させる取り組みを綾瀬市は国に対して進めなければ、本当の解決はやってきません。どうぞ勇気を持って国に物申せる綾瀬市になってください。
以上、何点かの指摘を踏まえ、綾瀬市が日本国憲法に基づいて、市民の命と暮らしを守る地方自治体の役割を担う立場に立たれることを求め、反対の討論といたしますが、私たち日本共産党綾瀬市議団が、求めておりました学童保育の施設の公設化や補助金の増額、住宅リフォーム助成制度の復活、がん検診の強化、水害対策の強化、神崎遺跡の整備などなど、個別の施策では、評価させていただいている施策もたくさんありますことは念のため付け加えさせていただきます。
要は、住民本位と言いながら、それが実践できない発想や思考のあり方から生まれてくる根本的な施策について反対しているということを付け加えさせていただき、討論といたします。
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上田博之 @ueda01綾瀬市役所南側広場にある“三春の滝桜”の開花が始まりました。このあと、ソメイヨシノがいっせいに咲き誇るとたくさんの花見の方が集います。
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“三春の滝桜”といえば、福島の三春町の滝地区に所在する樹齢１０００年を超えるという巨木です。その名がなぜ綾瀬市役所の枝垂れ桜にもつけられているのでしょう？
市役所の担当課に確認したところ、福島県人会のみなさんから寄贈されたもので、命名も県人会によるものだそうです。ネット検索で調べてみると、全国各地でそれぞれの県人会のみなさんからの寄贈で、三春の滝桜から枝分けした桜があることがわかりました。
綾瀬市の桜には特にそのことは記されてはいませんが、たぶんそういうことなのでしょう。
福島県人会のみなさん、由緒ある、美しい桜をありがとうございました。
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綾瀬市議会３月議会最終日です。すべての議案に対し賛成、反対の態度を表明します。今回は安倍こべ政治の下請化した議案が多く、いつにもまして反対しなければなりません。反対するということは、とてもエネルギーが必要です。でも、市民の生活と平和を守るためにがんばらねばなりませんね！
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作家 森村誠一さんも、安倍こべ戦争推進政治を真っ向から批判！
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まず、安倍こべ政権を倒すことから、平和の復権を始めましょう！
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障がい者を育てている保護者は、「親亡き後」に対する様々な不安を抱えています。しかし、切実な問題になるまで「親亡き後」について具体的に考えることが難しい、という状況が荒川区のアンケート調査で明らかになっています。
そこで、私は、行政が“親亡き後の支援システム”を構築し、具体的な援助を必要な方に行えるように、研究を進めることを市に求めました。
私は、横浜市で実践されている「後見的支援制度」に注目しました。この制度は、親亡き後、障がい者本人が安心して地域生活を送るための仕組みで、次の３点の特徴があります（上図参照）。
第一に、日常生活の見守りの仕組みをつくることとして、本人を身近な地域で支え、日常生活の中で本人を見守る人（安心キーパー）、本人の状況に応じて定期訪問をし、普段から本人の様子を把握する人（安心サポーター）をつくります。さらに、本人の状況を把握し、将来の希望と目標に基づき、本人の意思を代弁する人、また本人を支えるチームを形成する人（安心マネージャー）をつくります。
第二に、将来に対する漠然とした不安を解消することとして、相談をうけ、親が元気なうちなどから、本人の希望や目標を含めた情報を聞き取り、将来設計を共に考える体制をつくります。
第三に、権利擁護や成年後見の普及・利用を促進するとして、成年後見人の障害理解のための研修などを開催したり、法人後見を担う団体の支援を行います。
この支援システムのすばらしいところは、支援の体制が点や線の関係ではなく、面の関係で構築されることです。これを進めることで、地域の中での障がい者理解が進み、障がい者を地域が受け入れ、共に暮らしていける社会の実現に結びついていく大きな役割も果たします。
市は、「障害児者在宅支援相談事業（相談センターゆいまーる）」と地区社協などが行おうとしている「要援護者登録」とその支援がある、という答弁でしたが、これでは面としての支援になりません。私は、こうした既存の事業をもとにするにしても、親亡き後の支援、という柱での筋をとおしたシステムの構築が必要であることを強調しました。
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齋藤 拳太郎 @kentaro_s1980
【福島の動物に異変
原発事故との関係は？】②
（フジテレビ系特別番組から）
牛に「白い斑点」
「300ミリシーベルトくらい被ばくしてますね、一年間で」
「にも関わらず今のところ放射線の影響を示すようなデータは得られていない」
上田博之さんがリツイート | 79 RT
【福島の動物に異変
原発事故との関係は？】③
（フジテレビ系特別番組から）
牛に「白い斑点」
米国学者
「被ばくの影響があると思います。
チェリノブイリでも、鳥やねずみなど小動物に似たような白斑や色の変化が起きています」
上田博之さんがリツイート | 76 RT
【福島の動物に異変
原発事故との関係は？】⑤
（フジテレビ系特別番組から）
体が割れた虫
「お腹が完全に2つに分かれてしまっているような顕著に異常を示すような個体が10数%見つかりました。」
上田博之さんがリツイート | 57 RT
【福島の動物に異変
原発事故との関係は？】⑥
（フジテレビ系特別番組から）
体が割れた虫
「他の地域と比べて非常に統計的にも顕著に高い率ということがわかりました。」
上田博之さんがリツイート | 39 RT
こうした科学的な研究の成果は、基礎知識として多くの方に伝えなければなりません。危機管理を考えるためにも。
２０１２年８月１６日の北海道新聞に下記のような記事もありました。
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nāgita #antifa @naagita【悲報】三原じゅん子議員、国会で大日本帝国の政策標語「八紘一宇」こそが日本のあるべき立ち居振る舞いであると熱弁 2015年3月16日
大勲位中曽根も否定的にしか使ってなかったタブー語。自民党の極右大旋回をくっきり印象付けてしまった。
上田博之さんがリツイート | 42 RT
太平洋戦争当時、国民を戦争に駆り立てるために唱えられたのが、“八紘一宇”というスローガンでした。一見、もっともらしい意味づけされたこの言葉で、侵略戦争を正義の戦争であるかのように思い込ませたのでした。
そのことは、１９５７年９月、文部大臣松永東が、衆議院文教委員会で、「戦前は八紘一宇ということで、日本さえよければよい、よその国はどうなってもよい、よその国はつぶれた方がよいというくらいな考え方から出発しておったようであります。」と発言していることや、１９８３年１月の衆議院本会議で、総理大臣中曽根康弘が「戦争前は八紘一宇ということで、日本は日本独自の地位を占めようという独善性を持った、日本だけが例外の国になり得ると思った、それが失敗のもとであった。」と言わざるを得なかったことからもわかるのではないでしょうか。
歴史の中で使われた言葉は、その歴史の中でその意味をつかまなければなりません。
東京新聞の次のコラムは、非常に的確な批判ですね！
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カクサン部長 @kakusanbuchoo
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散策中の顔見知りの男性に声をかけさせていただいたら、すぐ後ろにご夫人がいらっしゃいました。初めてお会いしたご夫人に名刺を差し出したら、「もう決めていますから」と言って受け取ってくださいません。ガ～ン、としていたら「この前の選挙で比例では共産党に入れましたよ」と。気を取り直してお話をお伺いしたら「決めて」いた先は、なんと私でした。落ち込んだり、喜んだり！ 夫様から私の普段の話を聞いて、支持すると決めていたとのことでした。感激です！！
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綾瀬市役所屋上からのダイヤモンド富士は、３月１０日、１１日がピークでした。
１０日はまさにそのときだけ雲がとれてダイヤモンド富士に。でも昼間雲だらけだったので観客わずか。翌日は頂上に雲。この写真はその日のですが、私が駆けつけたときには、すでにダイヤモンド富士は終了。
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今回は日没のダイヤモンド富士がうまく撮影できなかったので、本栖湖の脇にそびえる竜ヶ岳の頂上から撮影した日の出のダイヤモンド富士の写真を、付録で付けておきます。この写真は、もう１０年以上前になるかもしれません・・・。
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３月１２日に基地対策特別委員会が開かれ、来年度の基地関係予算や陸上自衛隊のオスプレイ配備計画や騒音対策、防音工事などなどが審議されました。今回も質疑をしたのは私・上田と二見議員、安藤議員の３人だけでした。委員は９人いるのにね・・・。自民党公認や自民系保守の方や公明党の方は一言もなし。
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相模原の教育を考える市民の会の会報第２０号を読んでいましたら、「 いじめは「撲滅すべき」なのか」という貴重なご意見に接することができました。この視点はとても大切で、“いじめ”を社会的制裁によって「撲滅」させるのではなく、いじめは『だれの心にもある。だからこそ、自分を含めたみんなで解決していく』という視点が必要ではないのか、という提起です。
私は常にこの視点に立ち返るため、このブログに残したいと思い、著者の篠崎先生とコンタクトをとらさせていただき、ここへの転載のご許可をいただきました。
どうぞ、ご一読ください。
いじめは「撲滅すべき」なのか
篠崎 修
去る１１月１６日、市教委・市主催による「いじめフォーラム」（シンポジウム）が行われました。基調講演、小学校と中学校の取り組み、シンポジウム、そして若干の意見交換というプログラムでした。
その中でいくつか気になったことがあります。一つはある中学校での「生徒主体による『いじめ撲滅』の取り組み」報告でした。いじめ防止のための生徒（会）活動の一環として、全校・学年集会における「無言入場」と「無言退場」・・・。もちろん「騒がしい」より静かな行動の方が、と一般論としては理解します。
しかし「無言入退場」がなぜ良いことなのか、それがどこで「いじめ防止」につながっているのかが全く見えませんでした。このことが果たして多数の生徒の本当の要求・願いに立脚したものなのだろうか。一つ間違うと典型的な管理教育に陥るのではないのか。しかもそれが「生徒主体で実行されている」となると、さらに気になってしまうのです。さらに言えば、これは教師の必要と要求で、生徒に「させている」のではないのか、という疑念も生じます。生徒の視点や視野を広げるような支援が、見えないからなのかもしれません。
また、ある部活動では「みんなが元気に、相手の目を見てあいさつしよう」と申し合わせ実行しているといいます。これも一見良いことのように見えます。しかし本当にそうなのでしょうか？ そういう元気な子もいれば、性格的にあるいはいろんな理由から、できない子だっているのです。こういう子への配慮がどれくらいできているのかどうか（そこをこそ、子どもたちに問いかけ考えさせる大人・教師の指導の中身）が、実はいじめ問題の根本にあると考えています。
■いじめ撲滅論への違和感
一人のシンポジストの「この場に違和感を感じる。（いじめが起きない条件があるとするなら）どの子も、弱くても安心してそこにいられる場であり、ありのままの自分でいられる場ではないのか」との発言が印象に残りました。
私はこの発言と中学校の取り組みにかかわって、以下の３点を会場から述べました。
１．いじめを「撲滅する」という表現の背景には、「いじめをする子は悪い子→悪い子には制裁を加えて反省させる→それでも直さなければ排除する」という考えがある。
それでは「いじめ」る子はだれからもケアされない。
２．「いじめる子」には、その子自身が傷ついてきた歴史があるはず。それを無視して制裁を加えても解決しないばかりか、その子自身の、自ら反省する機会も、成長発達する権利をも奪いとってしまうことになる。
３．いじめは「撲滅」ではなくて、子ども主体でみんなで考え、討論して解決していくこと。大人の役目は、その子どもたちの活動を、多様な見方考え方や視点などを示したりして、励まし支援していくことではないのか、と考える。
中学校の報告に感じる疑問を象徴する言葉が、まさに「いじめ撲滅」論に立っていることでした。発表した生徒さんは「いじめは『撲滅する』で良いと思います」と確信を持って言い切っていました。ここに私は改めて、教育の「怖さ」を思います。
■いじめの根っこは誰の心にもある
そんな中でも救いは２つありました。１つは先のシンポジストの発言。もう１つは、私の発言に対して助言者が「撲滅論」の問題点を指摘してくれたからです。
その一つとして「いじめ撲滅論の背景には『自分はいじめをしない正義の立場の人』という思い込みに陥る危険性がある。そうではなくて、いじめは『だれの心にもある。だからこそ、自分を含めたみんなで解決していく』という視点が必要ではないのか」という趣旨のコメントでした。この助言者は、さらに言葉を選びつつ「この中学校での実践を鵜呑みにしないでほしい」とも付け加えました。
この助言者の指摘は、私にとって目からうろこでした。一般的に大人も子どもも、普通の市民感覚として単純に「いじめる子は悪い。悪いから制裁を」という価値判断を支持したくなりがちです。しかしこの考え方を克服し、「子どもは間違いやトラブルを重ねながら、学び成長していく存在である。その時こそ、大人が背中を押してやること」という子ども観が広く理解され、支持されることが、本当の意味で「市民・大人も含めたいじめ克服」の展望を開くことになるのではないのか、と考えます。
■子どもの力を信頼しよう
最後にひとつのエビソードを紹介します。
相模原市とＮＰＯによる協働事業＝生活困窮家庭の中学生への学習支援（「中３勉強会」）の夏合宿が実施されました。ブルーベリー狩り・バーベキュー・星の観察などの活動がぎっしりと詰まった２泊３日。その中でも２日目の夜の「語り場」は、この合宿のメインプログラムです。
中学生と大学生が、静かに語り始める。家族のこと、友だちのこと、学校のこと・・・・・・そのどれもが胸を締め付けられるような話です。「こんなにも重たい現実を引きずりながら、それでも懸命に健気に生きている」中学生。かつて中学生だった大学生も、長い間ずっと心の奥に封印してきた思いを語ります。
今年は、少し前まで「いじめ・いじめられの関係」にあった３人の女子が、平和的に本音を語り合い、「和解する」という場面がありました。全く予想だにしなかったことでした。
中学生たちは「学習する場」に、様々な問題も持ち込みます。どんな話題でも丁寧に、時には忍耐強く耳を傾けてくれる大学生ボランティアとの出会いは、衝撃的な体験でしょう。彼らにとって「初めて自分の話を真剣に聞いてもらえた」と実感したのかも知れません。「みんなが真剣に聞いてくれる」と確信が持てるから、安心しつつちょっと勇気を出して自分を語ることができたのでしょう。
子どもは、問題を解決していく力を本来的に持っているのです。そのことを見事に示してくれる場面でした。
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高校生が学業のために働いて得たバイト代を申告しなかったという理由での生活保護返還は取り消しに！
画期的な判決です。もっと詳細を知りたいですね！
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神奈川新聞の記事のほうが詳しいので、こちらは下記に転載しておきます。
「生保不正受給」 横浜地裁が川崎市に処分取り消し判決
2015.03.12 03:00:00
◇「説明不十分」で
申告しなかった高校生の長女のアルバイト収入を「生活保護費の不正受給」とされ返還を命じられたとして、川崎市の男性が市に処分取り消しを求めた訴訟の判決が１１日、横浜地裁であった。倉地康弘裁判長は「アルバイト収入の申告義務をケースワーカーが説明していなかった」として、市に処分の取り消しを命じた。
判決によると、男性と妻は共に病気で働くことができず、２０１０年から生活保護を受給。長女は高校２年から３年にかけて、アルバイトで計約３２万円の収入を得たが、１１年に市の課税調査で判明するまで、市に伝えていなかった。
倉地裁判長は、受給者向けのしおりに記載されていた高校生のアルバイト収入の申告義務について、担当のケースワーカーがしおりの内容を丁寧に説明しないなど男性に伝えていなかったと認定。しおりの交付だけでは不十分とし、男性が故意に申告しなかったとする市側の主張を退けた。
また、約３２万円のうち修学旅行費に充てた分は国が定めた要領に基づく「収入」に当たらない上、それ以外の分も大学受験料などに使われたことから、「ただちに不正受給とするのは酷な面がある」と指摘した。
川崎市の福田紀彦市長は「判決内容を確認し、今後の対応を検討する」とのコメントを出した。
保護費受給世帯の高校生のアルバイト収入について、国は昨年３月に要領を改正。同４月からは就労や早期の保護脱却のための分は、「収入」と認定しないよう改めている。
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