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２００７年１２月８日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。
あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？ それとも反対ですか？
ちなみにこの陳情は毎年同趣旨の内容で陳情されていましたが、今年はじめて賛成多数になり、意見書を上げることができました。反対したのは、民主党の議員だけになりました。
陳情第１２号
件名●国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情書
陳情の趣旨
神奈川県では園児、児童、生徒一人当たりの私学助成金の額が全国最低のレベルです。また、市町村からの助成も多くありません。そのために、神奈川私学の学費は全国一高く、高校の入学時に納める初年度納付金額の公私格差は７倍にも達しています。これは全国的にも例を見ないほどの格差であり、保護者の経済的負担増大の原因となっています。このため、子どもや保護者が私学に学びたいと思っても、経済的な理由で入学を断念、または退学せざるを得ない状況を生み出しています。
一方、公立高校では１クラス４０名のまま統廃合計画が進められました。その結果、私学も選べず公立へも進めない中学卒業生が出ています。全日制高校への進学率は全国最低レベルに達し、平成１９年入試においても前年を下回る８９．３％となっています。
今こそ、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心の通う学校をつくるために、公立私立を問わず小・中・高校で少人数学級をめざし、教育費と教職員を増やすことが必要です。同時に、経済的な理由によって私学への進学をあきらめる子どもが出ないように、私学への助成制度を更に拡充することを求めております。
私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念にもとづいて、私学助成の一層の充実と少人数学級の実現を図るように、以下２点について陳情いたします。
陳情項目
１ 国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、「私立高等学
校等への助成金の削減方針に反対し、私学助成国庫補助金の増額を要望する」の決
議を上げ、地方自治法第９９条に基づき、意見書を提出してください。
２ 神奈川県知事に対し、「私学助成の拡充を求める」の決議を上げ、地方自治法第
９９条に基づき、意見書を提出してください。
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２００７年１２月８日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。
あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？ それとも反対ですか？
ちなみにこの陳情は教育福祉常任委員会の議員の中では、私だけの賛成でした。
陳情第１３号
件名●高齢者に負担増と差別医療を強いる２００８年４月実施の後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情
陳情の趣旨
政府は２００８年４月より、７５歳以上を対象に新たな「後期高齢者医療制度」を実施しようとしています。同制度は①これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、７５歳以上の全ての高齢者から保険料（初年度平均月額６２００円）を徴収する、②月額１万５０００円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする、③保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる、④７５歳以上を対象にした別建ての診療報酬（医療保険から支払われる医療費）を設定し、高齢者に差別医療を強いる、ものです。さらに、７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げる、６５～７４歳の国保料（税）も年金から天引きする、ことも予定されています。
多くの病気を抱えているハイリスクの高齢者だけをひとまとめにした別建ての医療制度は、世界に例をみないものです。すでに２００６年１０月より、長期入院患者への食費・居住費の負担増、現役並所得者の２割から３割負担への引き上げが実施されました。高齢者からの収奪と医療費削減を目的とした医療制度を認めることはできません。
以上の陳情趣旨をご理解戴いて、国に対して意見書を提出していただきたく陳情します。
陳情事項
１ 新たな後期高齢者医療制度は、中止・撤回すること。
２ ７０～７４歳の窓口負担の２割への引き上げを止めること。
３ 医療につかう国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるよ
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２００７年１２月８日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。
あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？ それとも反対ですか？
ちなみにこの陳情は教育福祉常任委員会の議員の中では、私と民主党の議員の２名だけの賛成でした。
陳情第１４号
件名●深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国に対しての意見書決議を求める陳情書
いま全国で、医師不足によって地域の病院や診療科が閉鎖され、必要な医療が受けられない事態が発生しています。特に産科や小児科、救急などを受け入れる病院が減っています。日本産婦人科学会の報告では、出産を扱う病院・診療所は、２００２年が６，３９８カ所あったのに、２００６年は、３，０６３カ所に減り、出産に携わる医師も４分の３に減少しています。また、読売新聞の調査によれば、救急告知医療施設は、２００１年３月に５，０７６カ所あったのに、２００６年３月には、４，６４４施設に減っています。神奈川県内においても、医師不足によって出産を扱う病院が減り、「地域で分娩ができない」という事態が各地で起きています。
また、病院に働く勤務医の労働実態も深刻です。日本医労連が行った「医師の労働実態調査」結果では、①「１日の労働時間」の平均は１０．６時間であり、②宿直回数の平均が３．０回で、８１．５％の医師が「宿直明け後も勤務」しています。「最長の連続した勤務時間」の平均は３２．４時間であること、③３０．９％の医師が「過労死ラインの８０時間以上」の時間外労働を行っており、④半数の医師が「健康不安・病気がち」の状態にあり、⑤「疲労を感じる」医師は９３．３％におよびます。また、⑥５１．９％の医師が「職場をやめたい」と考え、３０～４０代では６割。⑦８９．３％の医師が「医師不足」を感じているなど、勤務医の過酷な労働環境が明らかになりました。
このまま医師不足を放置すれば、県民の医療は大変な事態になります。医師不足の実態とその原因を明らかにし、緊急の対策をとることが求められます。
医師不足の原因は、政府がとってきた医療費抑制政策にあります。日本医師会も、「医師偏在・不足の原因は、国による永年にわたる医療費抑制政策の結果」（日本医師会による医師確保に関する見解・２００６年１０月１７日）と分析しています。政府は「医師が増えると、医療費が増える」という考え方から、医師養成数を削減してきました。その結果、医療施設で働く医師数は、約２５万９０００人（２００４年）、人口１０００人あたり２．０人でＯＥＣＤ加盟３０カ国中、２７位です。ＯＥＣＤ平均と比べると、１２万人も少ない人数です。これが、「３時間待ち、３分診療」という言葉に表されるような、日本の医療の実態につながっています。
厚生労働省から「医師の需給に関する検討会報告書」（２００６年７月）が発表されました。その要点は、医師の絶対数は不足していないが、「偏在」が問題という考えです。これには、医師の過酷な勤務実態や地域の実情が反映されていないばかりか、わが国の医師政策の十分な検証も行われていません。政府の「新医師確保総合対策」も、「医師の不足が特に深刻と認められる」１０県などへの養成数の上乗せで、最大１０年という暫定措置で、緊急対策は極めて不十分なものです。医師不足問題の解決には、何といっても絶対数を増やすこと、過酷な医師の過密労働を改善すること、そのための法律（仮称：医師確保法）と予算措置が必要です。その早急な実現が求められています。
つきましては、貴議会におかれまして、下記事項につき、地方自治法第９９条にもとづく国に対する意見書を決議していただくよう陳情するものです。
陳情項目
１ 医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善をはかるため、医師確保に向けた必
要な法律を制定すること。
２ 当面この間の削減数を戻し、医学部の定数を最高時（８３６０名＝現在より７３
５名増）まで増やすこと。 ←日本ブログ村のランキングに挑戦中！ クリックしていただけるとうれしいです。
２００７年１２月８日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。
あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？ それとも反対ですか？
ちなみにこの陳情は教育福祉常任委員会の議員の中では、私と民主党の議員の２名だけの賛成でした。
陳情第１５号
件名●「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正をおこなうよう、国に対しての意見書決議を求める陳情書
いま看護の現場は、平均在院日数の短縮などによって、業務量が大きく増え、かつてないほど過酷な勤務実態になっています。仕事に追われ、満足な看護もできないジレンマの中で、離職が相次ぎ、看護職員不足が深刻な問題となっています。医療事故をなくし、安全でゆきとどいた看護を実現するためにも、増員による労働条件と離職防止策によって生き生きと働き続けられる職場をつくることが緊急課題となっています。
「看護師等の人材確保の促進に関する法律」（以下「看護職員確保法」という）及び「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（以下「基本指針」という）は、私たちの運動の大きな広がりと広範な国民の支持によって、１９９２年に制定されましたが、既に１４年が経過し、看護を取り巻く状況も大きく変化しています。
看護職員の離職を防止し、働き続けられる職場をつくるためには、「看護職員確保法・基本指針」の実行ある見直しが不可欠です。現行法が看護職員の処遇を法的拘束力の弱い「基本指針」に委ねていることなどを改善し、①月８日以内夜勤をはじめ夜勤等に関する最低規制を法律本体に盛り込み、強制力を持たせて、実効性を担保すること、②「基本指針」を「看護職員確保計画」に改めて、看護師確保を計画的にすすめる仕組みをつくること、③看護師養成数を拡大することなどが必要です。
第１６６回通常国会において、「１．医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。２．看護職員の配置基準を、夜間は患者１０人に対して１人以上、日勤時は患者４人に対して１人以上とすることなど、抜本的に改善すること。３．夜勤日数を月８日以内に規制するなど、『看護職員確保法』等の改正をすること。」の請願が全会一致で採択されました。
ＩＬＯ看護職員条約・勧告に謳われているように、すべての人々に健康と福祉を享受する権利を保障するために、看護職員を大幅に増員するために必要な法律を改正し、国民が安心して医療が受けられるようにすることが、私たちの切実な願いです。
つきましては、貴議会におかれまして、下記事項につき、地方自治法第９９条にもとづく国に対する意見書を決議していただくよう陳情するものです。
陳情項目
１ 看護職員を大幅に増員するため、夜勤を月８日以内に規制するなど「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正すること。
２ 「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を全面的に改正し、「看護職員需給見通し」と統合して、国と都道府県が策定する「看護職員確保計画」に改めること。 ←日本ブログ村のランキングに挑戦中！ クリックしていただけるとうれしいです。
あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。
昨年はいくつのも偽りが白日のもとにさらされました。
今年は、公約とやることが全く違う政治の偽りを白日のもとにさらし、平和で社会保障の充実した安心して暮らせる政治の流れを一歩でも二歩でも前進させたいと思います。
そこで、新年にあたって「２００８年５つの目標」をたててみました。
１）「ハート・グリーン・ピース」の公約実現に向け、議会の中で、
日常生活の中で日々取り組みます。
*ハート・グリーン・ピースの由来は、こちらをご覧ください。
２）市議会議員として情報の発信を積極的に行います。
毎議会ごとに「市議団ニュース」を発行します。
毎議会ごとに「議会報告会」を開催します。
ブログでの情報発信をこころがけ、年間アクセス３００００をめざします。
３）ダイエットにこころがけ、マイナス５キロを実現します。
４）心身のリフレッシュにこころがけ、月１回程度、山を歩きます。
綾瀬市内の山歩きの会の企画に３回以上参加します。
５）身の回りの整理整頓にこころがけます。(;^_^A
こんな感じになりました。
ダイエットについては、いずれ詳しくご報告させていただきます。
お正月返上で進めていた１２月議会の報告号「市議団ニュース ５０号」の編集がやっと終わり、今日印刷です。
お正月と呼べるのは、妻の一族と共に横浜中華街ですごす明日だけでしょうね。
最後に、あらためまして、今年もよろしくお願いいたします。
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