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「綾瀬市が電子申請において利用する、株式会社トラストバンクの「LoGoフォーム」が不正なアクセスを受け、同社が保有する一部の個人情報が外部に漏えいした可能性があることが判明いたしました。」
と、議員あてにも情報が提供されました。
漏えいの可能性のある利用者アカウントは、LoGoフォームに利用者アカウントを登録している利用者のうち３９９名。この３９９名は全国で、という人数だということです。
このうち、綾瀬市に関する登録済み数は、６名とのこと。
この漏えいの情報を知って、私は即座に綾瀬市情報政策課に確認をしました。
そこで分かったことは、
①LoGoフォームは、２０２３年７月から利用。
②このフォームは、電子申請や市民からの要望、アンケートなど１００を超える手続きなどに利用されている。
③この手続きなどには、登録しなくても利用できるものもあるが、何度も利用する人などは登録して利用している。
④綾瀬市としては、だれが登録しているのかも、何人が登録しているのかもわからない。（トランスバンクから教えてもらえない）
⑤登録情報を綾瀬市が把握できないのは、ＩＤ登録時に交わされる契約（規約）によって登録者情報の管理がトランスバンクのみなっているため。
とのことでした。
これはおかしい！！
綾瀬市民が被害にあっているのに、その実態について綾瀬市が具体的に何も把握できない仕組みになっているなんて！！！
綾瀬市は、今回のトラブルを受けて、「トランスバンク者に対し、不正アクセス発生時の検知の早期化などセキュリティ対策のさらなる強化を求めてまいります」としていますが、これだけでなく、綾瀬市としてトラブルの全容を把握できるように（たとえば、ＩＤ登録時の規約で綾瀬市への情報提供を明文化するなど）して、被害者に直接謝罪できるようにすることも重要ではないでしょうか。市として全容を具体的に把握していないのでは、委託会社等が確実に被害の救済措置を行っているのかさえ、チェックできません。
現在の無責任な仕組みを、改善する必要があります。
市の担当者に、そのことを要請させていただきました。
このことに対する改善策など、ご意見がありましたら、ご教授お願いいたします。
▼トランスバンク社のお詫び文
５月１３日に海老名市で目撃された猿は、翌日１８時に早川地区で目撃されました。その後、２３日までに計１３件の目撃情報が寄せられています。
内８回は目撃された場所が特定されていますので、上の地図に載せました。
🔴印の上から、北原バス停・おとぎ保育園・西山橋・城山公園・せせらぎ広場・綾西地区・綾西小学校・神崎遺跡公園などの近辺です。場所が特定できない情報では、早川地区が多く、吉岡地区もあります。また、２３日午後には、近隣の海老名市の相模国分尼寺跡公園での目撃情報も私のところに寄せられています。
この海老名での目撃情報のあと、ぱったりと目撃がなくなっています。
今回の猿の特徴について、綾瀬市からのお知らせでは次のようになっています。
ここ数週間、本市で「左手のない猿」が目撃されています。
この猿は、多くの理由で集まってからはぐれてしまった、エサを得ることができる人が住む地域を移動していると言われています。
この猿は昨年の秋ごろにも、首都圏を移動していたことがございますが、これまで、この猿が、人体に危険を与えたという報告は確認されておりません。
見かけても気づかずに刺激をしないでそっと待っていたら襲ってくることはないと言われています。
今後、再び綾瀬市内に舞い戻ってくることもありますので、猿を見つけた時は、「・近づかない ・エサを与えない ・食事を見せない ・目を合わせない ・大声を上げない（刺激しない）」で、大和警察署（０４６－２６１－０１１０）にご連絡ください。また、不用意に近づかないようにお願いいたします。
綾瀬市の基幹業務の維持管理費が１億円か３億円に３倍化！
１７００を超える日本の自治体向け行政システムの標準化(２０業務)を推進する「ガバメントクラウド」が大問題です。
デジタル庁は、これにより行政業務のムダが減り３割のコスト削減ができるとしていましたが、実際には経費の増大を訴える自治体がほとんどです。３月５日の総務教育常任委員会で問いただしたところ、綾瀬市でもコストが３倍になることが判明！
デジタル庁は、これにより行政業務のムダが減り３割のコスト削減ができるとしていましたが、実際には経費の増大を訴える自治体がほとんどです。３月５日の総務教育常任委員会で問いただしたところ、綾瀬市でもコストが３倍になることが判明！
しかも、綾瀬市民のデータは、外資(アマゾン)の管理下に
住民基本台帳をはじめとする綾瀬市のデータは、アメリカ資本のＡｍａｚｏｎのクラウドで運用されることも判明（日本のほとんどの自治体がＡｍａｚｏｎ、グーグル、マイクロソフトのクラウドを使用）。
クラウドのデータセンター自体は日本国内に置くとはいえ、情報の国外への流出の懸念があるだけでなく、たとえばトランプ政権のもとで日米関係が悪化したとき、Ａｍａｚｏｎが一方的にクラウドの運用を停止したら、綾瀬市の行政が完全にストップするだけでなく日本終了です。
安全保障の観点からも、日本の対米従属をすすめる愚かな政策です。
クラウドのデータセンター自体は日本国内に置くとはいえ、情報の国外への流出の懸念があるだけでなく、たとえばトランプ政権のもとで日米関係が悪化したとき、Ａｍａｚｏｎが一方的にクラウドの運用を停止したら、綾瀬市の行政が完全にストップするだけでなく日本終了です。
安全保障の観点からも、日本の対米従属をすすめる愚かな政策です。
※自治体の基幹業務２０とは
●住民基本台帳
●選挙人名簿管理
●国民年金
●戸籍
●戸籍の附票
●固定資産税
●個人住民税
●法人住民税
●軽自動車税
●子ども・子育て支援
●就学
●児童手当
●児童扶養手当
●国民健康保険
●障害者福祉
●後期高齢者医療
●介護保険
●健康管理
●生活保護
●印鑑登録
●選挙人名簿管理
●国民年金
●戸籍
●戸籍の附票
●固定資産税
●個人住民税
●法人住民税
●軽自動車税
●子ども・子育て支援
●就学
●児童手当
●児童扶養手当
●国民健康保険
●障害者福祉
●後期高齢者医療
●介護保険
●健康管理
●生活保護
●印鑑登録
綾瀬市の国民健康保険税が１２％も値上げされようとしています。これは１２月２６日の「綾瀬市国民健康保険運営協議会」で答申としてまとめられたもので、今度の３月議会に条例改正として上程されます。この協議会を傍聴しているのは日本共産党市議団だけです。
このケース１では、年収の約１３％が保険税で消えてしまいます。
しかも市は、数年後にも値上げをすることを協議会の中で示唆しました。
国保は、もともと保険税では維持できない仕組みになっているのに、国の負担を少なくしているためこんなに高い保険料になっています。全国知事会なども１兆円規模の国の補助金増を求めています。暮らしと命を守る政治に変えていきましょう！
日本共産党市議団（会派名は「日本共産党あやせ」）は、光綾公園のバラ園がローズガーデン化によって維持費が４５０万円から約３０００万円になることなどを指摘して、当初からお金の使い方がおかしいと反対。
また２０２３年３月議会には、無料としていたのに突如、入園料を８００円とする議案が提案されてびっくり。撤回を求めて猛抗議。自民系や公明会派などは、市民の入園料は半額にするという修正をのんで賛成に。
ところが今回、ローズガーデンの有料化に伴いその維持管理費として、チケット売場や来場者の交通整理などの人件費などを含め総額年１億３１５０万円以上の契約議案が提案されびっくり（指定管理者に５年間で５億６９９９万５０００円＋入園料８７９１万円÷５年で約１億３１５０万円。入園料も指定管理者の収入になります）。猛反対しましたが、自公などは審議された経済建設常任委員会で賛成。
ところがところが、そのあと自民系会派が、人件費などの説明がなかったことが常任委員会のあとに判明したと、突然反対に豹変。公明はそれに追随。常任委員会までに調査しなかったお粗末さを露呈！（常任委員会は議案が提案されてから１５日後。こんなに時間があったのに！！）
それに常任委員会で賛成をしてしまった議員は、最終日の本会議での採決において態度を変更するときは退席（棄権）するのが普通なのにしっかり「反対」の態度表明。委員会採決での自身の賛否に責任を負わないという態度は、委員会採決の軽視ではないでしょうか。
でもまあ、そのおかげでこれ以上の市民負担増がなくなり、有料化もなくなっていつでも憩える公園に戻ってうれしい！
今後のローズガーデンの管理は、他の都市公園と同じように市の直営となり、造園会社などに委託されることになりそうですが、その対応についてはまだ未定です。
下記は神奈川新聞の記事です。
■ ２０２４年度に２校の学校プール廃止（モデルケース）
綾南小・綾北小のプールは使用可能なのに、今年の夏は使用せず廃止となります。
水泳の授業は、綾南小は海老名市内の民間プールを借りて、綾北小は綾瀬市内の民間プールを借りて行うとのことです。
その費用は、綾南小が貸切バス代込みで６７５万円、綾北小は歩いて行ける距離なので３６３万３０００円です。
老朽化したプール 改修するより民間プール利用の方が安上がり？
■ 試算してびっくり！！
市（教育委員会）が２０２３年１月に公表した「綾瀬市立小・中学校プールのあり方基本方針」によれば、学校プールを改築・維持していく経費は５０年間で約２億４０００万円と試算（１校当たり）。
これに対して民間のプール利用の場合は、５０年間で約９０００万円（１校当たり）と試算。
しかし、綾南小では今回の実際の予算が１年で６７５万円となりましたので、５０年ではなんと３億３７５０万円です。
基本計画時の市の見積もりがあまりにズサンです。
財政的に費用が削減できるという市の説明は破綻していることを指摘しました。
民間プールでの水泳授業は３時限使ってもわずか６０分弱
■「偽装請負」の法令違反の可能性も！！
海老名の民間プールにはバス移動です。水泳授業は３時限連続で、となりますが、バス移動は、往復でかなりの時間がかかりますので、水泳の授業自体は、市の答弁でもおおよそ６０分程度だけです。効率が悪すぎるのではないでしょうか。
また、民間プールの水泳インストラクターに担任の先生が授業の指示を出したら法令違反の「偽装請負」となってしまいますが、偽装請負になってしまう可能性はかなり高くありそうです。
●中学５校のプールも廃止、水泳実技授業はなくし「座学」だけにする方針です
●避難所となっている学校のプールがなくなったら避難所トイレの水は？
については、別の稿で！
６月議会で値上げが賛成多数で決められてしまいました。反対したのは共産党の２名と無会派の１名のみでした。
綾瀬市は下水道料金を４年前に１０％もの値上げを行い、今年１０月から８％を値上げするとし、さらに５年後をめどに更なる値上げを示唆しています。
私たちの反対理由は以下の３点です。
①「下水道料金は独立採算制が原則」としていますが、下水を浄化することは、個々の市民の受益であるだけでなく、地球環境を守る、というすこぶる公共的な要請です。自治体として人類的要請に応えるためには、一般会計の予算(税金)からの一定の支援が必要です。
市は「受益者負担」といいますが、公共下水道利用人口が９５％にもなっている現在には通用しない考え方です。
②諸物価値上がりのなかで特に厳しい影響を受ける経済的に困難な世帯への支援に思いがいたっていないことです。非課税世帯などにたいする減免制度の創設を求めました。
③コロナ禍のなかで市民が疲弊している今行うのか、ということです。１００歩譲っても、いまではないだろう、と考えています。
でも
日本共産党の提案がいかされ
値上げは６カ月間ストップに
実質値上げは４月から
私たちは昨年５月と１０月に物価高騰に対する「全市民の負担軽減策として、市が徴収している住宅の下水道料金の大幅な減免を行うこと」を市に申し入れました。これはすべての市民が支援の対象になる画期的な提案だと自負していたので、それが今回採用されたことはうれしいのですが、値上げとセットとは残念すぎます・・・。
■ 現事業者は事業継続の意思を
示したのになぜ解体に？
定期借地権の契約期間が満了しても継続は可能ですし、実際に現運営会社はその意思を示していたのにも関わらず、地権者会（最大の地権者は綾瀬市）はそれを活かせませんでした。
建設コストの増大もあり、新しい建物は１階建に縮小となるようです。
■ 新規開発事業に具体的提案を
行った企業はわずか１社のみ
綾瀬市はこの場所は商業地としてのポテンシャルが高いとしていましたが、実際に進出を希望したのは１社だけ。このことは共産党が情報公開で入手した資料で初めて明らかになったのです。
競争原理が働かず、よりベターな方向への改善がはかられることができなかったのではないでしょうか。
■ ただ大きな商業施設
が集まるだけ？
綾瀬市は、駐車場から各店舗の買い物がしやすい「オープンモール方式」だとしていますが、実際は一つ一つの店舗が離れていて、横断歩道を経由しての移動はかなりたいへんです。市はさかんに回遊性のある施設にしたいと言っていましたが、それとはほど遠い施設になりそうです。（２０２７年度中開業予定）
■ 現段階ではフードコートなし
１００円ショップもなし
みなさんは、どのような商業施設を期待されますか？ ぜひお声をお聞かせください。いまからでも、「できてよかった」と少しでも思える商業施設になるように、綾瀬市に要望を伝えていきます。
６月議会で値上げが賛成多数で決められてしまいました。
反対したのは共産党の２名と無会派の１名のみ。
以下、私の反対討論の要点をお伝えいたします。
綾瀬市は下水道料金を２２％も値上げすることを決め、２０１９年に第一段階として１０％の値上げを行い、今回残りの１２％のうちの８％を値上げするとし、さらに５年後をめどに更なる値上げを示唆しています。
私たちの反対の理由は３点。
①「下水道料金は独立採算制が原則」としていますが、下水をきれいにすることは、個々の市民の要請であるだけでなく、人類として地球環境を守っていく、というすこぶる公共的な要請です。地方自治体としてこの人類的要請に応えるためには、一般会計の予算からの支援が必要です。
下水道普及率が低かったときであれば、一部の市民だけが受益を受けているという理由で「受益者負担」で、ということもあったかもしれませんが、公共下水道人口が９５％にもなっている現在には通用しない考え方です。
②諸物価値上がりのなかで特に厳しい影響を受ける経済的に困難な世帯への支援に思いがいたっていないことです。１０月から値上げするけれど、半年間は値上げ分を支援するではないか、といわれるかもしれませんが、そういう時限的なものではなく、恒常的な低所得者に対する支援が必要です。非課税世帯などにたいする減免制度の創設を求めます。
③コロナ禍のなかで市民が疲弊している今行うのか、ということです。１００歩譲っても、いまではないだろう、ということです。
来年度には神奈川県が水道料金の値上げを狙っているという情報もあります。暮らしを守る共産党をもっと大きくしてください。
上のチラシは、市が下水道料金の値上げを告知したチラシです。
なお、赤字部分で触れているように１０月から来年３月までの値上げ分は、国の交付金を充てることで実質の値上げは来年４月からとなります。
この交付金を活用して下水道料金を引き下げることは、共産党市議団が昨年の１０月に市長に申し入れた内容です。
私たちは昨年１０月に物価高騰に対する「全市民の負担軽減策として、市が徴収している住宅の下水道料金の大幅な減免を行うこと」を市に申し入れています。
それが今回採用されたわけですが、値上げとセットとは・・・。トホホです。
綾瀬市西部を流れる目久尻川の流域には、４万年前から近代にいたるまでの貴重な人々の歩みが刻まれています。
私は２０１５年３月議会で「私はこの神崎遺跡というものは綾瀬市の非常に貴重な文化であるというふうに思っております。ただ、この神崎遺跡を単独で扱うとまだまだボリュームに欠けてしまうということがあります。・・・・・綾瀬市にはすぐ近くに旧石器時代の遺跡があります。・・・・・ここは神奈川の歴史博物館に行けば、神奈川の歴史の最初の項としてこの場所から見つかった旧石器時代の石器が飾られています。そのように神奈川の歴史の発祥地でもあるこの場所をどう位置づけていくのかということで、あと神崎遺跡につながる目久尻川、この沿線にはたくさんの史跡があります。この目久尻川の文化圏ともいうものをどういうふうにこの神崎遺跡と結びつけていくのかということです。神崎遺跡という点だけではなくて、目久尻川という線で、そしてまたその周りのいろいろな文化施設、文化遺跡というものを結びつけて面として捉えていくということによって、この神崎遺跡の施設がより有効に活用され、綾瀬市の文化の発展に寄与していくのではないかと思うわけです」とのべて、「目久尻川文化圏構想」を提案しました。
その後、２０１９年に綾瀬市が「目久尻川文化ゾーン」構想として具体化することができました。
その構想が着々と進められているわけですが、ちょっと「あれ？」というものを見つけてしまいました。
上の写真のように「目久尻川歴史文化ゾーン」の案内看板が何カ所かに建てられているのですが、小園橋近くの案内板の記述にちょっと首をかしげてしまうのです。
それは、「城山公園・早川城山遺跡」についての記述です。（下の写真、参照）
実は、城山公園があるところには２つの重要な史跡があります。
①早川城山遺跡（はやかわじょうやまいせき）
②早川城跡（はやかわじょうあと）
の２つです。
①は奈良平安時代の遺跡で、②は鎌倉時代から室町時代の遺跡です。
ところが、市が設置した案内板では、タイトルが①の「早川城山遺跡」となっているのに、説明文は「中世の山城を生かした公園」という見出しになっていて②の「早川城跡」にウエイトを置いてしまっています。
そもそも歴史文化ゾーンの説明板なのになぜ公園の説明がほとんどなのでしょうか？？ ふ・し・ぎ ですね。
これ、書き直した方がいいと私は思います。
すみませんm(__)m
一か月遅れの報告です。
２月２０日の議会運営委員会に提案された入園料を前ブログでみなさんにお伝えするとともに、いろいろな方にこの料金についてのご意見を聞いて回りました。みなさんの意見はすべて「こんな高いのはあり得ない」「観にはいかない」ばかり。そのことを担当課に伝え、無料を基本にすべきだ、と考え直すことを求めました。
すると、その日の夜に担当部長から電話がかかってきて、「市民の料金は半額にします」と。
無料にはなりませんでしたが、みなさんの抗議の声を届けてよかったあ、と喜びました。
しかし、毎年３０００万円以上が維持費に消える公園の議案には賛成はできません。
３月議会(２月２７日～３月２３日)が始まりますが、ローズガーデンの有料化の議案が出されることが分かりました。
光綾公園の再整備がすすめられていることはご存じだと思います。子どもたちが大喜びで遊んでいた築山はなくなり、バラ園部分が約６倍になり、２０２４年度には開園というスケジュールです。
このバラ園が「ローズガーデン」と名付けられ、入園料が設定されることが判明しました。バラの最盛期は大人８００円（上図参照）です。
■年間入園者６万人は可能か？
市は、上図の料金で当初５年間で３０万人、年平均６万人と見込み、約２０００万円の収入と試算していますが、交通不便な上に駐車場もそれほど広くない公園で、可能でしょうか？
最盛期には駅からのシャトルバスの運行も考えていると言いますが、その経費はさらにプラスに！
■ボランティア頼みのバラの管理で大丈夫？
バラの監修はプロが行いますが、バラの手入れはボランティア頼み。不安が先に立ちます。
■一方で中学生のプールの実技授業は廃止に
バラ園では年間１０００万円以上の経費超過でも事業を進めるのに、中学校のプールは経費削減として老朽化しても更新せず、実技をやめる方針に。年間１校あたり約４８０万円の費用の削減になる、とのことです。小学校のプールも廃止して、市外のプール施設にバスで移動して水泳の授業を行う方針です。
これでいいのでしょうか？？？
綾瀬市は９年前（２０１４年）に、「綾瀬市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しています。
今回の新型コロナウイルス感染症への対応もこの行動計画にのっとって行い、感染の収束後、行動計画の問題点を洗いだして次の新たな感染症への備えを見直すことが必要でした。
しかし、綾瀬市はこの行動計画があることを忘れていたようです。（議事録には残っていませんが、質問をする前に担当課に確認をしたとき、“ああ、そういえば、そういう計画があったなあ、そういえば、あれ見ていないなあ”、という対応だったのです）
いま現在も第８波が続いていますが、綾瀬市は自分で作った計画をおざなりにしたままなのです。
下記問答(要約)は昨年９月議会でのものです。
上田●新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいてコロナ対策を行ったのか。
健康づくり推進課長●国、県からの通知の中で、市の役割を実施をしている。
上田●行動計画では、例えば発生段階で在宅療養患者への支援を行うとしている。市は「高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等）搬送、死亡時の対応について、対象世帯の把握とともに、その具体的手順を決めておく」となっているがこうしたことを行ったのか。
健康づくり推進課長●行っていない。県が行っていることに市が協力している。
上田●では、８年前に策定した「対策行動計画」は脇に置いて、県や国からの指示を行ってきたという理解でよいか。
健康づくり推進課長●その理解でよい。
健康こども部長●コロナに関しては、国、県からの指示を優先的にやっており、行動計画のマニュアルは別物と考えている。
上田●重大な問題発言だ。県は綾瀬市に「覚書」を交わせば感染者情報を提供するとしたのに、市は交わさなかった。それで、死亡者数をたずねても「把握していない」との答弁を繰り返した。こうした感染症が蔓延するときに備えての「行動計画」なのにそれを全く無視している。今後「行動計画」をきちんと位置づけることを求める。そして、「行動計画」を見直すことを求める。実行して問題点を洗い出し、マニュアルを見直すという検証のサイクルをしっかりと進めてほしい。このような開き直った答弁が来るとは思わなかった。
副市長●コロナは分類では２類。２類になってしまうと、市ができる範疇をちょっと超えているので、国、県からの指導に基づいて、市ができることを行った。
この最後の副市長の答弁も、まったく事実誤認といいますか、「行動計画」が２類のウイルスに対応していることを失念しているとしか言いようがありません。
今回の綾瀬市の対応では、新型コロナ以上の強毒なウイルス感染症のパンデミックが起きたとき、市民の命を守るための行動はとれません。猛省を促すとともに、「綾瀬市新型インフルエンザ等対策行動計画」の見直しを求めていきます。
綾瀬市の吉岡地区の南は海老名市ですが、その市境近くに綾瀬市・海老名市・座間市の３市で運営する「高座清掃施設組合」のごみ焼却施設があります。
焼却施設の隣には、焼却熱を利用した温水プールが設置され、多くの市民に利用されています。
その温水プールの北側に約３８０００㎡の公園（本郷ふれあい公園）が計画されています。すでに第一工区（約１１０００㎡）は完成し、来年度から第二工区（約２７０００㎡）の工事が始まるのですが、１２月２２日に開催された高座施設組合の議会（３市から５名ずつの市議１５名で構成）でその整備計画が公表されました。
この公園は、ごみ処理施設周辺の環境を向上させるため、地域全体の活気の醸成、地域の故郷となる豊かな自然環境の保全と再生、地域防災の一翼を担うとともに、地域住民が参加したワークショップでの要望である老若男女の誰でもが集い、憩いのある公園整備が目的とされています。４００メートルトラックを上回る芝生広場など、伸び伸びと楽しめる素敵な公園になりそうです。
しかし、計画をよくよく吟味したところ、防災トイレに大きな不安が見つかりましたので、整備計画の説明を受けた後、いくつかの問題点を指摘しました。
議会終了後、何人かの方から感想を聞いたのですが、「指摘のとおり、災害時にはほとんど役に立たないね」とか「言われるとおり、汚物は流れないと思う」という声が多く寄せられました。
まず、防災トイレの仕組みですが、直列にマンホールの穴を掘って、地下に連結された空洞を作り、そこにたまった排泄物を下流の下水管まで流しこむ、という構造です。
今回この公園に計画された防災トイレ（２０基×５、１９基×１の計１１９基が計画されています：上図の青井〇のところ）は、約２０基もが直列に並んでいます。
簡単にその問題点を列記します。
まず、この公園に避難してくる人は約１８２００人という想定で計画されています。一つのトイレで１５０人（一日：１８２００人÷１１９基の１基あたりの概数）が排便をしたとします。この公園は２０基が直列に並んでいますので、合計３０００回分のし尿がたまることを想定しなければなりません。
❶連結された空洞の勾配が、１．２％しかありません。
綾瀬市のマンホールトイレは５基だけですので、地下の空洞の連結は短い（全長は約１２メートル）のですが、勾配は４メートルごとに１．７％、２．６％、０．５％と工夫がされています。
❷使用前に地下の空洞に水を３～４割くらい貯めておかなければならない（排泄物がコンクリにへばりついてしまうので）のですが、この公園の地下は横２メートル、縦１メートルの四角い空洞が５０メートルくらいと思われますので、ここに必要な水の量は約３００００リットル～４００００リットルになります。そしてこの水は、１００メートルから２００メートル離れた井戸（毎分８０リットルのポンプ使用）からの送水でまかなうということです。
たとえばこの井戸から３００００リットルを注水するのにかかる時間は、３７５分＝約６時間です。これが６カ所ありますので、四六時中どこかに注水をしていることになりますし、１日に何回も溜まった排泄物を下水に流すということもできないかもしれません。井戸の水は地下１５０メートルからのくみ上げですが、無尽蔵に湧き出てきてくれるのか？も不安です。しかも、停電中は発電機でポンプを回すということですが、２４時間何日もそれで耐えられるのか、不安が募ります。
念のため、流れない時には何日分のし尿が貯められるのかを確認してみたのですが、その答えは３日間ということでした。
え～～、ですよね！！
災害時にしっかりと役に立つものになるよう、改善を求めました。
３月議会で、再度チェックしてみます。
３月議会で「国民健康保険税条例」の改正が行われ、保険税が値上げされてしまいました。この値上げに反対をしたのは共産党の松本議員と私、それから無会派の二見議員の３人だけでした。
国保税は、他の健康保険料より負担率が１．５～１．９倍とこれまでも非常に高いのに、その上の値上げを認めた議員は、市民の生活をどう考えているのでしょうか？
どのような値上げになったのか、市の試算したモデルケースを以下にご紹介します。
○単身で営業所得が１７５万円の自営世帯は、年１５２００円の増税。
（１８５３００円 ⇒ ２００５００円）
○夫婦と子ども２人で収入が５００万円の子育て中の会社員世帯は、年３９３００円の増税。
（４２５３００円 ⇒ ４６４６００円）
○年金受給の夫婦で収入が３２０万円で税額が２割軽減となる世帯は、年１００００円の増税。
（１４１６００円 ⇒ １５１６００円）
○子どもが１人いるひとり親世帯で収入が１２０万円で税額が５割軽減となる世帯は、年４２００円の増税。
（６３２００円 ⇒ ６７４００円）
○単身で収入が１００万円で税額が７割軽減となる年金受給世帯は、年６００円増税。
（１８６００円 ⇒ １９２００円）
なぜ綾瀬市は国保税の値上げを行ったのか？ ということですが、一番の原因は国が国保への財政支援を以前より半減させてしまったことです。そして、それを補うために市が一般会計から国保会計に財政支援（法定外繰入金といいます）を行っていたのですが、国はこの法定外繰入金をなくすよう、陰に陽に圧力を市にかけてきているため綾瀬市はこれに従って支援を減額し、その分、国保に加入している世帯の負担増となったのです。
私たちは、こうした国の非情な圧力に屈することなく一般会計から繰入を増やすこと、また、積立金を増額し保険税を下げる原資とするよう強く求めています。
この他に、国保税が高くなっている原因に、世帯の人数に税金をかける均等割というシステムがあるのですが、今回ここにあたらしい風穴を開けることができたことは、うれしいことでした。
この均等割は、赤ちゃんからも一人あたり年２５６００円の税金を取っているのです。私たちは、少なくとも１８歳までの子どもからは均等割を徴収するな、と市に迫ってきたのですが、今回、まだ未就学児だけですが、この均等割を５０％割にすることができました。
ここを起点に、この割引制度を広げていきたいと思います。
どうぞご支援くださいますよう、よろしくお願いいたします。
トータル
