「ブログ村ランキング」の応援クリックをお願いします
ブログ村ランキングに参加中です。
各記事のラストにある「ブログ村」アイコンのクリックを
お願いいたします。
お願いいたします。
■ ２０２４年度に２校の学校プール廃止（モデルケース）
綾南小・綾北小のプールは使用可能なのに、今年の夏は使用せず廃止となります。
水泳の授業は、綾南小は海老名市内の民間プールを借りて、綾北小は綾瀬市内の民間プールを借りて行うとのことです。
その費用は、綾南小が貸切バス代込みで６７５万円、綾北小は歩いて行ける距離なので３６３万３０００円です。
老朽化したプール 改修するより民間プール利用の方が安上がり？
■ 試算してびっくり！！
市（教育委員会）が２０２３年１月に公表した「綾瀬市立小・中学校プールのあり方基本方針」によれば、学校プールを改築・維持していく経費は５０年間で約２億４０００万円と試算（１校当たり）。
これに対して民間のプール利用の場合は、５０年間で約９０００万円（１校当たり）と試算。
しかし、綾南小では今回の実際の予算が１年で６７５万円となりましたので、５０年ではなんと３億３７５０万円です。
基本計画時の市の見積もりがあまりにズサンです。
財政的に費用が削減できるという市の説明は破綻していることを指摘しました。
民間プールでの水泳授業は３時限使ってもわずか６０分弱
■「偽装請負」の法令違反の可能性も！！
海老名の民間プールにはバス移動です。水泳授業は３時限連続で、となりますが、バス移動は、往復でかなりの時間がかかりますので、水泳の授業自体は、市の答弁でもおおよそ６０分程度だけです。効率が悪すぎるのではないでしょうか。
また、民間プールの水泳インストラクターに担任の先生が授業の指示を出したら法令違反の「偽装請負」となってしまいますが、偽装請負になってしまう可能性はかなり高くありそうです。
●中学５校のプールも廃止、水泳実技授業はなくし「座学」だけにする方針です
●避難所となっている学校のプールがなくなったら避難所トイレの水は？
については、別の稿で！
６月議会で値上げが賛成多数で決められてしまいました。反対したのは共産党の２名と無会派の１名のみでした。
綾瀬市は下水道料金を４年前に１０％もの値上げを行い、今年１０月から８％を値上げするとし、さらに５年後をめどに更なる値上げを示唆しています。
私たちの反対理由は以下の３点です。
①「下水道料金は独立採算制が原則」としていますが、下水を浄化することは、個々の市民の受益であるだけでなく、地球環境を守る、というすこぶる公共的な要請です。自治体として人類的要請に応えるためには、一般会計の予算(税金)からの一定の支援が必要です。
市は「受益者負担」といいますが、公共下水道利用人口が９５％にもなっている現在には通用しない考え方です。
②諸物価値上がりのなかで特に厳しい影響を受ける経済的に困難な世帯への支援に思いがいたっていないことです。非課税世帯などにたいする減免制度の創設を求めました。
③コロナ禍のなかで市民が疲弊している今行うのか、ということです。１００歩譲っても、いまではないだろう、と考えています。
でも
日本共産党の提案がいかされ
値上げは６カ月間ストップに
実質値上げは４月から
私たちは昨年５月と１０月に物価高騰に対する「全市民の負担軽減策として、市が徴収している住宅の下水道料金の大幅な減免を行うこと」を市に申し入れました。これはすべての市民が支援の対象になる画期的な提案だと自負していたので、それが今回採用されたことはうれしいのですが、値上げとセットとは残念すぎます・・・。
■ 現事業者は事業継続の意思を
示したのになぜ解体に？
定期借地権の契約期間が満了しても継続は可能ですし、実際に現運営会社はその意思を示していたのにも関わらず、地権者会（最大の地権者は綾瀬市）はそれを活かせませんでした。
建設コストの増大もあり、新しい建物は１階建に縮小となるようです。
■ 新規開発事業に具体的提案を
行った企業はわずか１社のみ
綾瀬市はこの場所は商業地としてのポテンシャルが高いとしていましたが、実際に進出を希望したのは１社だけ。このことは共産党が情報公開で入手した資料で初めて明らかになったのです。
競争原理が働かず、よりベターな方向への改善がはかられることができなかったのではないでしょうか。
■ ただ大きな商業施設
が集まるだけ？
綾瀬市は、駐車場から各店舗の買い物がしやすい「オープンモール方式」だとしていますが、実際は一つ一つの店舗が離れていて、横断歩道を経由しての移動はかなりたいへんです。市はさかんに回遊性のある施設にしたいと言っていましたが、それとはほど遠い施設になりそうです。（２０２７年度中開業予定）
■ 現段階ではフードコートなし
１００円ショップもなし
みなさんは、どのような商業施設を期待されますか？ ぜひお声をお聞かせください。いまからでも、「できてよかった」と少しでも思える商業施設になるように、綾瀬市に要望を伝えていきます。
６月議会で値上げが賛成多数で決められてしまいました。
反対したのは共産党の２名と無会派の１名のみ。
以下、私の反対討論の要点をお伝えいたします。
綾瀬市は下水道料金を２２％も値上げすることを決め、２０１９年に第一段階として１０％の値上げを行い、今回残りの１２％のうちの８％を値上げするとし、さらに５年後をめどに更なる値上げを示唆しています。
私たちの反対の理由は３点。
①「下水道料金は独立採算制が原則」としていますが、下水をきれいにすることは、個々の市民の要請であるだけでなく、人類として地球環境を守っていく、というすこぶる公共的な要請です。地方自治体としてこの人類的要請に応えるためには、一般会計の予算からの支援が必要です。
下水道普及率が低かったときであれば、一部の市民だけが受益を受けているという理由で「受益者負担」で、ということもあったかもしれませんが、公共下水道人口が９５％にもなっている現在には通用しない考え方です。
②諸物価値上がりのなかで特に厳しい影響を受ける経済的に困難な世帯への支援に思いがいたっていないことです。１０月から値上げするけれど、半年間は値上げ分を支援するではないか、といわれるかもしれませんが、そういう時限的なものではなく、恒常的な低所得者に対する支援が必要です。非課税世帯などにたいする減免制度の創設を求めます。
③コロナ禍のなかで市民が疲弊している今行うのか、ということです。１００歩譲っても、いまではないだろう、ということです。
来年度には神奈川県が水道料金の値上げを狙っているという情報もあります。暮らしを守る共産党をもっと大きくしてください。
上のチラシは、市が下水道料金の値上げを告知したチラシです。
なお、赤字部分で触れているように１０月から来年３月までの値上げ分は、国の交付金を充てることで実質の値上げは来年４月からとなります。
この交付金を活用して下水道料金を引き下げることは、共産党市議団が昨年の１０月に市長に申し入れた内容です。
私たちは昨年１０月に物価高騰に対する「全市民の負担軽減策として、市が徴収している住宅の下水道料金の大幅な減免を行うこと」を市に申し入れています。
それが今回採用されたわけですが、値上げとセットとは・・・。トホホです。
綾瀬市西部を流れる目久尻川の流域には、４万年前から近代にいたるまでの貴重な人々の歩みが刻まれています。
私は２０１５年３月議会で「私はこの神崎遺跡というものは綾瀬市の非常に貴重な文化であるというふうに思っております。ただ、この神崎遺跡を単独で扱うとまだまだボリュームに欠けてしまうということがあります。・・・・・綾瀬市にはすぐ近くに旧石器時代の遺跡があります。・・・・・ここは神奈川の歴史博物館に行けば、神奈川の歴史の最初の項としてこの場所から見つかった旧石器時代の石器が飾られています。そのように神奈川の歴史の発祥地でもあるこの場所をどう位置づけていくのかということで、あと神崎遺跡につながる目久尻川、この沿線にはたくさんの史跡があります。この目久尻川の文化圏ともいうものをどういうふうにこの神崎遺跡と結びつけていくのかということです。神崎遺跡という点だけではなくて、目久尻川という線で、そしてまたその周りのいろいろな文化施設、文化遺跡というものを結びつけて面として捉えていくということによって、この神崎遺跡の施設がより有効に活用され、綾瀬市の文化の発展に寄与していくのではないかと思うわけです」とのべて、「目久尻川文化圏構想」を提案しました。
その後、２０１９年に綾瀬市が「目久尻川文化ゾーン」構想として具体化することができました。
その構想が着々と進められているわけですが、ちょっと「あれ？」というものを見つけてしまいました。
上の写真のように「目久尻川歴史文化ゾーン」の案内看板が何カ所かに建てられているのですが、小園橋近くの案内板の記述にちょっと首をかしげてしまうのです。
それは、「城山公園・早川城山遺跡」についての記述です。（下の写真、参照）
実は、城山公園があるところには２つの重要な史跡があります。
①早川城山遺跡（はやかわじょうやまいせき）
②早川城跡（はやかわじょうあと）
の２つです。
①は奈良平安時代の遺跡で、②は鎌倉時代から室町時代の遺跡です。
ところが、市が設置した案内板では、タイトルが①の「早川城山遺跡」となっているのに、説明文は「中世の山城を生かした公園」という見出しになっていて②の「早川城跡」にウエイトを置いてしまっています。
そもそも歴史文化ゾーンの説明板なのになぜ公園の説明がほとんどなのでしょうか？？ ふ・し・ぎ ですね。
これ、書き直した方がいいと私は思います。
すみませんm(__)m
一か月遅れの報告です。
２月２０日の議会運営委員会に提案された入園料を前ブログでみなさんにお伝えするとともに、いろいろな方にこの料金についてのご意見を聞いて回りました。みなさんの意見はすべて「こんな高いのはあり得ない」「観にはいかない」ばかり。そのことを担当課に伝え、無料を基本にすべきだ、と考え直すことを求めました。
すると、その日の夜に担当部長から電話がかかってきて、「市民の料金は半額にします」と。
無料にはなりませんでしたが、みなさんの抗議の声を届けてよかったあ、と喜びました。
しかし、毎年３０００万円以上が維持費に消える公園の議案には賛成はできません。
３月議会(２月２７日～３月２３日)が始まりますが、ローズガーデンの有料化の議案が出されることが分かりました。
光綾公園の再整備がすすめられていることはご存じだと思います。子どもたちが大喜びで遊んでいた築山はなくなり、バラ園部分が約６倍になり、２０２４年度には開園というスケジュールです。
このバラ園が「ローズガーデン」と名付けられ、入園料が設定されることが判明しました。バラの最盛期は大人８００円（上図参照）です。
■年間入園者６万人は可能か？
市は、上図の料金で当初５年間で３０万人、年平均６万人と見込み、約２０００万円の収入と試算していますが、交通不便な上に駐車場もそれほど広くない公園で、可能でしょうか？
最盛期には駅からのシャトルバスの運行も考えていると言いますが、その経費はさらにプラスに！
■ボランティア頼みのバラの管理で大丈夫？
バラの監修はプロが行いますが、バラの手入れはボランティア頼み。不安が先に立ちます。
■一方で中学生のプールの実技授業は廃止に
バラ園では年間１０００万円以上の経費超過でも事業を進めるのに、中学校のプールは経費削減として老朽化しても更新せず、実技をやめる方針に。年間１校あたり約４８０万円の費用の削減になる、とのことです。小学校のプールも廃止して、市外のプール施設にバスで移動して水泳の授業を行う方針です。
これでいいのでしょうか？？？
綾瀬市は９年前（２０１４年）に、「綾瀬市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しています。
今回の新型コロナウイルス感染症への対応もこの行動計画にのっとって行い、感染の収束後、行動計画の問題点を洗いだして次の新たな感染症への備えを見直すことが必要でした。
しかし、綾瀬市はこの行動計画があることを忘れていたようです。（議事録には残っていませんが、質問をする前に担当課に確認をしたとき、“ああ、そういえば、そういう計画があったなあ、そういえば、あれ見ていないなあ”、という対応だったのです）
いま現在も第８波が続いていますが、綾瀬市は自分で作った計画をおざなりにしたままなのです。
下記問答(要約)は昨年９月議会でのものです。
上田●新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいてコロナ対策を行ったのか。
健康づくり推進課長●国、県からの通知の中で、市の役割を実施をしている。
上田●行動計画では、例えば発生段階で在宅療養患者への支援を行うとしている。市は「高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等）搬送、死亡時の対応について、対象世帯の把握とともに、その具体的手順を決めておく」となっているがこうしたことを行ったのか。
健康づくり推進課長●行っていない。県が行っていることに市が協力している。
上田●では、８年前に策定した「対策行動計画」は脇に置いて、県や国からの指示を行ってきたという理解でよいか。
健康づくり推進課長●その理解でよい。
健康こども部長●コロナに関しては、国、県からの指示を優先的にやっており、行動計画のマニュアルは別物と考えている。
上田●重大な問題発言だ。県は綾瀬市に「覚書」を交わせば感染者情報を提供するとしたのに、市は交わさなかった。それで、死亡者数をたずねても「把握していない」との答弁を繰り返した。こうした感染症が蔓延するときに備えての「行動計画」なのにそれを全く無視している。今後「行動計画」をきちんと位置づけることを求める。そして、「行動計画」を見直すことを求める。実行して問題点を洗い出し、マニュアルを見直すという検証のサイクルをしっかりと進めてほしい。このような開き直った答弁が来るとは思わなかった。
副市長●コロナは分類では２類。２類になってしまうと、市ができる範疇をちょっと超えているので、国、県からの指導に基づいて、市ができることを行った。
この最後の副市長の答弁も、まったく事実誤認といいますか、「行動計画」が２類のウイルスに対応していることを失念しているとしか言いようがありません。
今回の綾瀬市の対応では、新型コロナ以上の強毒なウイルス感染症のパンデミックが起きたとき、市民の命を守るための行動はとれません。猛省を促すとともに、「綾瀬市新型インフルエンザ等対策行動計画」の見直しを求めていきます。
綾瀬市の吉岡地区の南は海老名市ですが、その市境近くに綾瀬市・海老名市・座間市の３市で運営する「高座清掃施設組合」のごみ焼却施設があります。
焼却施設の隣には、焼却熱を利用した温水プールが設置され、多くの市民に利用されています。
その温水プールの北側に約３８０００㎡の公園（本郷ふれあい公園）が計画されています。すでに第一工区（約１１０００㎡）は完成し、来年度から第二工区（約２７０００㎡）の工事が始まるのですが、１２月２２日に開催された高座施設組合の議会（３市から５名ずつの市議１５名で構成）でその整備計画が公表されました。
この公園は、ごみ処理施設周辺の環境を向上させるため、地域全体の活気の醸成、地域の故郷となる豊かな自然環境の保全と再生、地域防災の一翼を担うとともに、地域住民が参加したワークショップでの要望である老若男女の誰でもが集い、憩いのある公園整備が目的とされています。４００メートルトラックを上回る芝生広場など、伸び伸びと楽しめる素敵な公園になりそうです。
しかし、計画をよくよく吟味したところ、防災トイレに大きな不安が見つかりましたので、整備計画の説明を受けた後、いくつかの問題点を指摘しました。
議会終了後、何人かの方から感想を聞いたのですが、「指摘のとおり、災害時にはほとんど役に立たないね」とか「言われるとおり、汚物は流れないと思う」という声が多く寄せられました。
まず、防災トイレの仕組みですが、直列にマンホールの穴を掘って、地下に連結された空洞を作り、そこにたまった排泄物を下流の下水管まで流しこむ、という構造です。
今回この公園に計画された防災トイレ（２０基×５、１９基×１の計１１９基が計画されています：上図の青井〇のところ）は、約２０基もが直列に並んでいます。
簡単にその問題点を列記します。
まず、この公園に避難してくる人は約１８２００人という想定で計画されています。一つのトイレで１５０人（一日：１８２００人÷１１９基の１基あたりの概数）が排便をしたとします。この公園は２０基が直列に並んでいますので、合計３０００回分のし尿がたまることを想定しなければなりません。
❶連結された空洞の勾配が、１．２％しかありません。
綾瀬市のマンホールトイレは５基だけですので、地下の空洞の連結は短い（全長は約１２メートル）のですが、勾配は４メートルごとに１．７％、２．６％、０．５％と工夫がされています。
❷使用前に地下の空洞に水を３～４割くらい貯めておかなければならない（排泄物がコンクリにへばりついてしまうので）のですが、この公園の地下は横２メートル、縦１メートルの四角い空洞が５０メートルくらいと思われますので、ここに必要な水の量は約３００００リットル～４００００リットルになります。そしてこの水は、１００メートルから２００メートル離れた井戸（毎分８０リットルのポンプ使用）からの送水でまかなうということです。
たとえばこの井戸から３００００リットルを注水するのにかかる時間は、３７５分＝約６時間です。これが６カ所ありますので、四六時中どこかに注水をしていることになりますし、１日に何回も溜まった排泄物を下水に流すということもできないかもしれません。井戸の水は地下１５０メートルからのくみ上げですが、無尽蔵に湧き出てきてくれるのか？も不安です。しかも、停電中は発電機でポンプを回すということですが、２４時間何日もそれで耐えられるのか、不安が募ります。
念のため、流れない時には何日分のし尿が貯められるのかを確認してみたのですが、その答えは３日間ということでした。
え～～、ですよね！！
災害時にしっかりと役に立つものになるよう、改善を求めました。
３月議会で、再度チェックしてみます。
３月議会で「国民健康保険税条例」の改正が行われ、保険税が値上げされてしまいました。この値上げに反対をしたのは共産党の松本議員と私、それから無会派の二見議員の３人だけでした。
国保税は、他の健康保険料より負担率が１．５～１．９倍とこれまでも非常に高いのに、その上の値上げを認めた議員は、市民の生活をどう考えているのでしょうか？
どのような値上げになったのか、市の試算したモデルケースを以下にご紹介します。
○単身で営業所得が１７５万円の自営世帯は、年１５２００円の増税。
（１８５３００円 ⇒ ２００５００円）
○夫婦と子ども２人で収入が５００万円の子育て中の会社員世帯は、年３９３００円の増税。
（４２５３００円 ⇒ ４６４６００円）
○年金受給の夫婦で収入が３２０万円で税額が２割軽減となる世帯は、年１００００円の増税。
（１４１６００円 ⇒ １５１６００円）
○子どもが１人いるひとり親世帯で収入が１２０万円で税額が５割軽減となる世帯は、年４２００円の増税。
（６３２００円 ⇒ ６７４００円）
○単身で収入が１００万円で税額が７割軽減となる年金受給世帯は、年６００円増税。
（１８６００円 ⇒ １９２００円）
なぜ綾瀬市は国保税の値上げを行ったのか？ ということですが、一番の原因は国が国保への財政支援を以前より半減させてしまったことです。そして、それを補うために市が一般会計から国保会計に財政支援（法定外繰入金といいます）を行っていたのですが、国はこの法定外繰入金をなくすよう、陰に陽に圧力を市にかけてきているため綾瀬市はこれに従って支援を減額し、その分、国保に加入している世帯の負担増となったのです。
私たちは、こうした国の非情な圧力に屈することなく一般会計から繰入を増やすこと、また、積立金を増額し保険税を下げる原資とするよう強く求めています。
この他に、国保税が高くなっている原因に、世帯の人数に税金をかける均等割というシステムがあるのですが、今回ここにあたらしい風穴を開けることができたことは、うれしいことでした。
この均等割は、赤ちゃんからも一人あたり年２５６００円の税金を取っているのです。私たちは、少なくとも１８歳までの子どもからは均等割を徴収するな、と市に迫ってきたのですが、今回、まだ未就学児だけですが、この均等割を５０％割にすることができました。
ここを起点に、この割引制度を広げていきたいと思います。
どうぞご支援くださいますよう、よろしくお願いいたします。
驚いた私たちは、７月６日市長に下記の申入れを行いました。
市長は「どこが問題なの？」と言うので、綾瀬市にとってメリットはないこと、現在の自衛隊は集団的自衛権行使で海外での戦争に参加できるなどの問題点があることなどを伝えました。
市長は、「自衛隊員が集まらなくて苦労しているので、機会を与えた」と、綾瀬市にとってのメリットはないことは事実上認めました。
みなさんもぜひ抗議の声を！！
以下、市長への申し入れ文です。
「綾瀬市消防本部・自衛隊 合同就職説明会」の
中止を求める申入れ
綾瀬市においては、消防行政の充実に努め市民の安全安心のために日々活動をされていることに感謝いたします。
しかし、綾瀬市は７月２１日に消防職員と自衛隊員の合同就職説明会を行うと公表しました。このことを知った市民の方から、私たちの元に事実確認と抗議の声が届いています。
まず、第一の問題は、何故合同での就職説明会を行う必要があるのか、ということです。
市消防職員の役割は、市民の生活や生命を救助し、財産を守りぬくことです。片や自衛隊の主任務は自衛隊法により「国土防衛」とされています。このように任務も性格も違う組織が、合同で説明会を行うことにより、自衛隊と消防の一体化を市民に印象付け、消防の任務が一層危険なものと理解され、かえって綾瀬市の消防を志望する若者の減少が懸念されます。
第二の問題は、就職説明会の申込先が、自衛隊神奈川地方協力本部厚木募集案内所ホームページからメールでの申込みとなっていることです。これでは綾瀬市消防職員を志望する人の個人情報を自衛隊が把握・管理することになり、自衛隊員の勧誘に利用されるという大問題が生じます。合わせて、市消防を志した人材の流出につながり、綾瀬市にとってのメリットはありません。
私たちは、災害時における自衛隊員の働きには心から感謝と敬意を表すものです。
しかし、２０１５年の安保法制により、日本に対する攻撃がなくても、アメリカが行う戦争に米軍と共に武器を持って行動する危険な任務を現在の自衛隊は負っています。それは６月５日、麻生副総理が「（台湾で）大きな問題が起きると、……日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と講演会で延べたように、集団的自衛権の行使が可能となったためです。
私たちは、このような危険に綾瀬市の若者を導くようなイベントに、綾瀬市が協力することはあってはならないことだと考えます。
よって、合同就職説明会は中止することを求めます。
■昨年採択された教育出版の歴史教科書は
４年間使用されるはずだった
昨年現職の教員が７社の歴史教科書を調査研究し、その意見などをもとに教育委員５名の採決で教育出版の教科書に決まりました。その教科書は、今年４月から使われていて４年間は使用する予定でした。
■「欠陥箇所」が４０５カ所指摘され
検定不合格だった自由社の教科書
自由社の教科書は、欠陥が著しく多く検定不合格に。その後再申請し、検定で８３カ所の指摘をすべて修正し、今年３月合格。
■６月２４日の教育委員会で採択の
やり直しをすることを議決
採択のやり直しをしない選択もできたのに、綾瀬市教育委員会はやり直しを議決。
このことにより、現在生徒が使っている教育出版の歴史教科書と自由社のそれとの二者一択での採択となります。
しかし、今回は、教員による教科書の調査研究は特例でカット。つまり、自由社の教科書の調査研究は、昨年の教育出版のようにしっかりとは行われない可能性も。侵略戦争賛美の自由社の歴史教科書が採択される危険性が浮上しました。
■市民のみなさんが関心を持つことが
歴史の逆流を押しとどめる力に
７月２９日午後１時３０分から市役所６階の視聴覚室で教育委員会会議が行われます。ぜひ、傍聴に来てください。
＊＊＊自由社の驚きの内容一例＊＊＊
●満州事変について●
「満州で日本人が受けていた不法な被害を解決できない政府・・・」
「満州国は、五族協和・王道楽土建設のスローガンのもと、日本の重工業などの進出により経済成長を遂げていきました。」
（解説）満州国は満州人のためのように書いているが、実態は日本のための占領支配。
●日本軍の東南アジア占領について●
「日本の緒戦の勝利は、白人の植民地支配に苦しんできた東南アジアやインドの人々に、独立への夢と希望をあたえました。」
（解説）この記述は、当時の政府や軍部が煽った「アジア解放戦争」のウソ宣伝と同じ。1943年の「大東亜政略指導大綱」では、現マレーシアからインドネシアを日本帝国領土として重要資源を得る、と侵略の意図が明記されています。
重度障害者医療費助成制度は、重度の障がい者が医療機関で保険診療を受ける場合、医療費の自己負担分について助成を受けられる制度です。
しかし綾瀬市は、高齢者は資産がある方が多いからと、６５歳以上で新たに障がい者になった方には医療費の助成を行わないという差別を２０１１年７月から行っていて、これまでに５４９名の方が制度の適用から除外されてしまいました。
調べてみると、助成を受けられなくなった方の４割以上は“住民税非課税”の方で、市の認識は大きく間違っています。
私はこの制度は年齢による差別であると、繰り返し撤廃を訴えています。ぜひ、みなさんの声も市長や市議会に届けてください！
医療費助成を受けられなくなった人数
◆2011年度（半年）４７名
◆2012年度 ６７名
◆2013年度 ５７名
◆2014年度 ６１名
◆2015年度 ６７名
◆2016年度 ７４名
◆2017年度 ６２名
◆2018年度 ６６名
◆2019年度 ４８名 計５４９名
６月議会に現在工事中の仮称綾瀬スマートインターチェンジ周辺の「地区計画」の条例案が提案されています。この地区計画では、区域内（上図カラー部分）の建築物の大きさや建設してはいけない施設等の制限が決められます。
ここで大きな問題があります。
今回の地区計画の中には、第一種低層住居専用地域である小園団地に隣接する工業地区Ａがあります。第一種低層住居専用地域は、もっとも良好な居住環境の保全、形成を図る区域とされているところですが、そのすぐわきに総床面積７００００㎡、高さ３７メートルまでの大きな倉庫を建てることを認める内容となっています。
以前、この地域に大型物流倉庫(ＧＬＰ)が進出してきたとき、私は一般質問で確認しましたが、第一種低層住居専用地域と工業専用地域が隣接しているところは綾瀬市内にはここしかなく、他にもあまり例がない異常な地区となっています。
当時、小園団地の方々から市へ要望書が出されたとき、この巨大倉庫を規制する法的根拠がないことを市の執行部も嘆いていました。
しかし、今回、「ＧＬＰ並までの倉庫は容認する」と市は明確にしてしまったのです。
日本共産党綾瀬市議団は、第一種低層住居専用地域に隣接する地域の規制を強化することを求め、この条例案には反対を貫きます。
市の姿勢が残念でなりません！
１１月８日の「◆適応指導教室「ルピナス教室」で児童・生徒が授業を受けられない事態が発生！」の続編です。
１１月１９日、教育研究所所長と再度話し合いをいたしました。
前回、次の３点について検討をしていただくことをお願いしていました。
①ルピナスは保護者や児童・生徒からの相談を受けるところでもあり、また突然気が向いて登校してくる児童・生徒を疎外させないためにも、課外活動などに教員が同行するときでも最低１名はルピナスに常駐できるようにしていただきたい。
②常駐が原則ではあるが、人員配置としてどうしても不可能な時は、イベントなどの出欠が不明な児童・生徒に対しては前日または早朝に保護者に対して電話・メールなどで出席の可能性について確認し対策をとっていただきたい。
③市のＨＰをみると、午後４時までいつでも相談を受け付けているように記載されているが、実際には３時半以降は不在になることも多い（学校訪問などで）ので、記述の見直しが必要ではないか。
これに対し、教育研究所所長からは、
①課外活動時に職員をルピナス内に常駐させることは、今の体制では難しい。
月間活動計画表を渡し忘れるようなことは、今後なくし、必ずお渡しする。
ルピナスにだれもいなくなる時は、入口に連絡先（教育研究所）の電話番号を表示するようにする。
電話があれば教育研究所の職員で対応するようにするが、できない時もある。
そのときは申し訳ないが、児童・生徒には帰っていただく。
②月間活動計画表とともに課外活動参加申込書を添付するので、参加する場合（欠席も含む）は事前に提出していただいている。
申込書が提出されず、課外活動への出欠が不明の場合は、ルピナス側から保護者などに連絡を取るようにする。
③ＨＰ上では初回からルピナスで相談を受けるように表示されているが、実際にはこれまでも初回は教育研究所の相談室が対応をしていたので、ＨＰ上の記載をその実態に合わせるよう変更する。
なお、教育研究所相談室への相談件数は、2018年度では、のべ月47件～95件（年845件）、ルピナスへの相談はのべ年1881件。
との説明がありました。
①の対応については納得のできるものではありませんが、少なくともここでお約束いただいた前進面については、今後しっかりと対応をいていただくことをお願いいたしました。
みなさんからも、綾瀬市にしてほしい、こうだったらいいのになあ、というような、生活の中で感じられた思いをお寄せください。
ご一緒に取り組んでいましょう！！！
トータル
