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お願いいたします。
高齢者への治療はできるだけお金をかけないで、ほどほどの治療にしようという「後期高齢者医療制度」のおかげで、75歳以上の方の健康診査まで変わってしまっています。
7月24日付の神奈川新聞には「75歳以上にも健康通知を」という読者の投書が掲載されていました。逗子では74歳までは健診の案内が郵送されるけれど、75歳以上は通知がなく、自分で市に申請しないといけないとのことです。
そこで、綾瀬市の現状を調べてみました。
HPには次のように載っています。(実は、このHPを見つけるのに一苦労。担当の職員も見つけにくさにびっくり、という感じで、しばらくして「ここにありました」と連絡が来て見ることができました。6月議会の一般質問で、HPが分かりにくいと指摘しましたがそれがここでも裏付けられました。担当者はその場で新たな項目をつくり、リンクを張り、少し改善をしてくださいました。ありがとうございます。)
さて、HPでは、
(2)通知方法
5月下旬に、次の内容で、綾瀬市健康診査受診券及び綾瀬市健康診査記録票等を郵送します。
・昭和9年4月1日~昭和10年3月31日生まれの方は、全員に受診券等を郵送します。来年度は、今年度受診された方のみに受診券等を郵送します。
・昭和9年3月31日以前生まれの方は、前年度受診した方に受診券等を郵送します。なお、前年度「綾瀬市健康診査」を受診せず、今年度受診希望の方は、ご連絡ください。
つまり、新しく75歳になった方全員には案内を送るけど、去年案内を送ったのに受診されなかった方には、今年はもう送りませんよ、という内容です。(昨年の受診者は約2600名で、50%強の受診率)
逗子に比べればずっと良いのですが、いままで健診の対象者全員に送っていたのを今年からなぜやめてしまったのか、と確認しましたら、昨年「なんで送ってきたんだ」、と怒りの電話が40本以上あったためとのことでした。「おれは健康でないので毎日のように医者に通っているんだ。イヤミか」という怒りの声です。
なんと、むずかしいことでしょう。
健康でない方が健康診査の案内を見て、いやな気持ちになることも理解できますが、このことで、そのうち健診を受けようと思っていた方のところに届かなくなってしまいました。
病気で苦しんでおられる方への配慮をした上で、対象者全員に案内を届けられるような工夫が必要です。
妙案がありましたら教えてください。
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この世界の現実を知っている日本人は少ないのではないでしょうか。 あなたは、この事実を知って、日本のありようをどのようにお感じになりますか? OECD編著『世界の医療制度改革』を元に下記の表を作成しました。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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子どもをひとりで育てるたいへんさは、母子家庭も父子家庭も、変わりありません。
「父子家庭にも児童扶養手当を」の切実な声が広がり、参議院で法案が可決しました。
自民党・公明党が、委員会審議・採決は欠席、本会議の採決には棄権という態度をとったことは、切実な願いに背くものであり、許されません。
児童扶養手当は、母子家庭の子どもの福祉の増進をはかることを目的に支給されています。
児童扶養手当制度は相次ぐ改悪で、現在支給されるのは、母と子ども1人の場合、収入が365万円未満の世帯となっています。
しかも、世論の強い反対におされ、いまは「凍結」されていますが、受給開始5年後には半額にすることを、自民党、公明党、民主党などの賛成で決めています。
法律がつくられた1961年から50年近くがたち、家族の状況も変化しています。
夫である男性だけが働いて生活する家庭よりも共働きの家庭が多くなっており、1人の収入で生活を支える大変さはいっそう大きくなっています。
父子家庭の平均収入は、不安定な雇用のもと低賃金で働かせられている母子家庭と比べると高いとはいえ、一般家庭の75%です。経済的困難が深刻な家庭も少なくありません。
年間就労収入300万円未満の父子家庭は37%、200万円未満の家庭が16%もあります。
リストラ・人減らし、派遣労働など雇用の不安定さの深刻化、長時間労働など労働条件の悪化は、父子家庭の場合でも、子どもを抱えて就労条件を選択せざるをえないなどの困難を、いっそう大きくひろげています。
なぜ同じひとり親家庭でありながら、母子家庭では支給対象となっている収入の基準に満たない、父子家庭の暮らしには、援助の手がさしのべられようとしていないのでしょうか。
政府は、「母子家庭の母の方が就業状況等がより厳し」く、「取扱いの差異は不合理なものではない」(日本共産党佐々木憲昭衆院議員の質問主意書に対する政府の答弁書、2008年6月)という立場から、改善しようとしません。
舛添要一厚生労働相は、父子世帯は年収400万円以上が約45%ある、両親そろっていてもたいへんな家庭がある、などと答弁しています。
困難な家庭があることを知りながら放置し、母子家庭のほうが大変だから、父子家庭は我慢せよというのは、政治の二重の無責任さをしめすものです。
国連子どもの権利条約は、「父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与える」ことを、締約国の政府に求めています。
政府、与党の立場は、世界の基準、流れに逆行しています。
日本共産党は、国会で質問をくりかえし、実現に力をつくしてきました。
児童扶養手当の削減をやめさせ、充実をはかるとともに、父子家庭への一日も早い児童扶養手当の支給の実現に、いっそう力をつくします。
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7日夕、市の「あやせ安全・安心メール」が届き、市内での新型インフルエンザ感染者の発生を知りました。伊勢原市に続いて、ほぼ同時に、厚木市や藤沢市、大和市、秦野市、茅ヶ崎市、平塚市、南足柄市でも確認されたとのことですので、県内に、一気に広がる傾向がでてきました。
神奈川県のHP、そして今朝の神奈川新聞の記事によると、海外旅行帰りの方や、県立 I 高校の生徒のなかで感染が広がっているようです。
今回の新型インフルエンザは、今のところ弱毒性なので、一時の大騒ぎがウソのようです。でも、持病をお持ちの方は、重篤におちいることもあるそうなので、感染を広げないように、うがい、手洗い、マスク、の基本を再確認しないといけませんね。
なお、綾瀬市の現在の対応は、以下のようです。
【綾瀬市危機管理対策本部(第6回)での決定事項】
新型インフルエンザの市内感染確認を受けて、市では、7月8日(水)綾瀬市危機管理対策本部会議(第6回)を開催し、次のことを決定しました。
・防災行政用無線放送、あやせ安全・安心メールの配信、市HPにより、情報の提供を行う。
・現時点では、イベント等の中止は行わない。
・市立保育園の臨時休園、小・中学校の臨時休校、公共施設の閉鎖等は行わない。
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2007年11月11日の私のブログ「旧日本軍の南京での虐殺の事実を日本の裁判所が認める」の後追いのブログです。
この裁判は「夏淑琴氏名誉棄損裁判」と呼ばれていますが、夏淑琴(かしゅくきん)さんが東中野修道氏と展転社を相手に損害賠償などを求めて2006年に提訴し、東京地裁は07年、東京高裁は08年、いずれも夏さん側の主張を認め、賠償を命じる判決を出しました。そして今年2月5日、最高裁第1小法廷が東中野氏と展転社の上告を棄却する決定を出し、夏さんの勝訴が確定していました。
その夏さんが、7月4日、来日して記者会見で思いを語ったニュースを読みました。
その記事の一部をご紹介します。
『「南京虐殺」の徹底検証』は「南京大虐殺はまぼろし」などと主張している東中野修道氏が1998年に書いたもの。同氏は、史料に被害者として登場する少女と夏さんは別人で、夏さんはウソの証言をしていると書いていました。勝訴確定で夏さんの証言の正しさが認められました。
都内で会見に臨んだ夏さんは「大変うれしい。日本の弁護団、支援してくれたみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです」と喜びを語りました。南京で勝訴確定の知らせを聞いたときは子や孫と大喜びしたといいます。
一方で、被告の東中野氏が一度も法廷に立たなかったことなどに話が及ぶと、涙をぬぐいながら、「一度でも直接あって話したかった。8歳のときに家族7人を目の前で殺され、その後、どんなにつらい思いをしたか。毎日泣いて目が悪くなるほどだった」と訴えました。
夏さん自身も日本兵にわき腹や背中、肩の3カ所を銃剣で刺されました。その傷跡も示して、孤児として苦しい生活を強いられたことを語りました。
今後について「虐殺の歴史は死の歴史。私が生きているうちに戦争の悲惨さと平和の大切さをつたえていきたい」と語りました。
こうした歴史の真実から目をそむけては、未来は語れないと思います。
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(写真)質問する仁比聡平議員=22日、参院決算委 |
鳥取県の公立高校が修学旅行の積立金などが払えない高校生にアルバイトを求め、バイト料の振り込まれる通帳まで管理していたことが22日の参院決算委員会で明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が追及したものです。
仁比氏が明らかにしたのは鳥取県で不動産業を営むAさん一家の事例。Aさんは病弱な妻と認知症の父親、子ども5人の8人家族です。営業難のため収入は、夜間警備員のバイト代月額約11万円のみです。
県立高校に通っていた長女は、授業料は免除されていたものの、教材費・修学旅行の積み立てなどを滞納。昨年の春休みに学校側は長女にアルバイトを要求。バイト料が振り込まれる通帳や印鑑、キャッシュカードを預けるよう求めました。長女は拒否しましたが、結局取り上げられ、振り込み日には教員同行で金融機関に行き、引き出すそばから学校に納付する額を徴収してきました。
仁比氏は「この高校生は結局、学校を退学し、『私を信用してくれないのか』と、いまも訴えている。二度と起こらないように指導を求めたい」とただしました。
塩谷立文部科学相は「事実関係については調査したい」と答えました。
このAさんの家庭では児童手当13万円が、金融機関に振り込まれた9分後に県税滞納で差し押さえることも起こっています。仁比氏は「税務行政に血も涙もあるという姿勢を示すためにも、この13万円を返還するよう検討すべきだ」と追及しました。
佐藤勉総務相は「質問を踏まえて検討したい。児童手当を取り上げた問題などについても検討し、指導したい」と答えました。
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