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３月議会の一般質問で
前向きの答弁を得ました
運転免許証返納するとＰＡＳＭＯなど
５０００円分プレゼントを検討中！
●これまではコミバス無料券５０００円
高齢者の運転ミスによって重大事故が多発しています。綾瀬市では、事故を起こす前に免許証の返納を促そうと、返納時にコミバス無料券をプレゼントしています。
しかし、コミバスは便数が少なく、そもそもコミバスが通らない地域は使えません。
●コミバスが来ない自治会も強く市に要望
ですので、コミバス無料券以外の施策を求める声が地域からも出されていました。
半導体不足で「交通系ＩＣカード」の販売が現在中止されていますので、販売再開の時期を見極めながら実施していく方向が示されました。乞うご期待！！
すべての高齢者対象
上記の免許返納支援策の効果を見極め
路線バスの運賃助成について検討すると答弁！
●高齢者の外出支援！ 元気な高齢者！！
鉄道駅のない綾瀬市の公共交通の基本は“路線バス”です。気軽に移動できる環境は、日常生活の快適さだけでなく、高齢者の健康維持にも大切です。
コミバスとともに路線バスも充実させていきたいですね。
●2010年からくり返し提案し、ついに！
神奈中バスや相鉄バスの高齢者割引制度（かなちゃん手形・ほほえみ会員証）への支援を行うことによって、１００円で路線バスに乗車できる制度を提案してきましたが、ＰＡＳＭＯなどの活用を含め、市が初めて前向きに検討すると答弁しました。
早期の実現を目指します！！
◆綾瀬市議会議長の「不信任決議」を市議７名が連名で提出～３月２１日に討論と採決が行われる予定です の続報です。
３月２１日午前９時から２時間弱の時間をかけ「議会運営委員会」 において、議長の釈明とそれに対する質疑が行われました。
その会議録は６月議会開会（６月３日）の前日にならないと公開されませんので、お示しできませんが、議長が議長応接室において、市長選に立候補を予定している個人を特定しながら、陳情書の提出に懸念を示したことが確認されました。また、私は「この陳情を出られると困る、困った困った」と議長が言ったとされることなどについても追及をしました。
その後、３月議会の議案採決が行われ、最後のほうで「議長不信任決議」の提案、質疑、討論が行われました。
その様子は、ネットでご覧いただけます。
録画映像 | 綾瀬市議会インターネット中継（議長不信任決議 質疑・討論）
また、タウンニュースでも概要が報じられていますので、ご覧ください。
↓ ↓
綾瀬市議会議長不信任案が否決 賛成７、反対10、棄権１（タウンニュース）
反対は、市政あやせ（自民系）７名（議長は自身にかかわる議題なので退席中）と、公明３名（副議長は裁決に加わらず）。
このタウンニュースの記事の中にあるように、武藤議員は「自治組織の役員からは『否決してください』との言葉もいただいた」と討論で述べたのですが、この発言が虚偽であった疑いが浮上しています。この役員の方は「そんなことは言っていない」と憤慨しているそうです。
また、あらたな火種が生まれました。
突然の不穏なタイトルに驚かれたことでしょう。
私も昨日の朝、ローカル紙の「タウンニュース」の記事をみてびっくり！！
この問題はいろいろとうわさが広がっていましたが、記者がしっかりとした取材をして裏付けをとっている内容が衝撃です！！
この記事は「綾瀬市副市長・議長 住民に陳情見送り促す 事前に面会、「懸念」伝える」というタイトルです。
リンクしてありますので、ご覧ください。
この記事をみて、日本共産党あやせの団長である私とあやせ未来会議の代表とで、昼休みに副議長立会いの下、議長から釈明を受けました。詳細は後日記することになると思いますが、残念ながら議長はあるまじき言動を行っていたことを認めました。
ミニコミ紙によってこのことが多くの市民の知るところとなったわけですから、当然、議会として真相を究明し、しかるべき対処を行わなければなりませんが、この日、本会議終了後に行われた議会運営委員会において、委員長からこの問題について話し合う提案はなされませんでした。あやせ未来会議の代表が、この問題を議論することを提起しても認められませんでした。議会運営委員会の委員長は、議長が所属する「市政あやせ」の代表ですが、この問題の重大性をまったく感じていないようでした。残念です。
スケジュール的に、昨日の午後５時までに「議長不信任決議案」を提出しなければ３月議会中に対応できないことになりますので、その準備を進めつつ議会運営委員会に臨んだのですが、その場での真相解明ができませんでしたので、残された道は不信任決議の提案ということで、自民党系「市政あやせ」と公明党の市議を除いた計８名が「不信任決議案」に署名をして提出しました。
古市正議長不信任決議
古市正議長は、公職の場において、市民の陳情権に介入し、なおかつ市長選への影響に言及するなど公正公平であるべき立場を明らかに逸脱した言動を行った。このことは権利を守り公正公平であるべき議長としてふさわしくない行為である。
よって議長の辞職を求め不信任を決議する
３月２１日にこの問題は議会運営委員会、および本会議で討議、採決される予定です。それぞれ傍聴できますので、よろしくお願いいたします。
なお、当初のタイトルは「◆綾瀬市議会議長の「不信任決議」を市議８名が連名で提出～３月２１日に討論と採決が行われる予定です」となっていましたが、「◆綾瀬市議会議長の「不信任決議」を市議７名が連名で提出～３月２１日に討論と採決が行われる予定です」に変更いたしました。
※インターネット中継でもご覧いただけます
３月議会での私の一般質問のテーマと主な内容は下記の２点です。
①女性視点にたった
避難所環境改善で
災害関連死ゼロに
●熊本地震は災害関連死の方が多い
熊本地震での死者数は、２７６人ですが、その中で地震が直接的な死因となった人は５０人。一方、残りの２２６人の死因は避難生活中の心身の不調や負担などによる災害関連死です。死者のうち実に８割が災害関連死なのです。
●体育館にゴロ寝は先進国ではありえない
そこで今必要なことは、女性の視点で災害対策を全面的に見直すこと、そして、被災者の権利と被災者支援の最低基準を定めた国際基準である「スフィア基準」を本気で実現する構えで取り組むことが時代の要請ではないか、と考えています。
●避難所運営委員会の活性化など提案も
綾瀬市の避難所運営では、まだまだ事前に話し合っておくことがたくさん残されています。課題を提起していきます。
②路線バスの高齢者
運賃を１００円に
する移動支援を
●路線バスを移動支援の中核に
福祉政策として、綾瀬市は高齢者の移動支援をいろいろ行っていますが、鉄道駅のないバスが最大の公共交通である綾瀬市では、路線バスを活用した移動支援を中心に位置づけるべきではないでしょうか。そこで行き届かないところをコミバスやボランティアを含む地域の力で埋めていくという考え方を基本においた施策が必要です。
●運転免許証返納後の移動支援
返納後しばらくは路線バスに無料で乗車できるサービスも提案します。現在の支援はコミバスのみなので、利用できない方も。
●かなちゃん手形、ほほえみ会員証購入支援も
神奈中バスや相鉄バスの高齢者割引制度への支援を行うことによって、１００円で路線バスに乗車できる制度を提案します。厚木市などでは実現している制度です。
１２月１５日は、１２月定例議会の最終日でした。
この日は、市が提案してきた議案の一つひとつに対し議員が賛否の態度を表明します。それと同時に、常任委員会で採択された陳情や請願に基づく意見書や、議員提案の意見書や決議などの評決が行われます。
その中で、表題の「パレスチナ自治区ガザ地区における平和の実現を求める決議」が全議員の賛成で決議されました。
この決議は、共産党市議団がたたき台の決議案を作成し、古市議長に全会派の取りまとめをお願いしたところから始まりました。
議長は、しっかりと全会派をまとめてくださり、最大会派によって修正された案文での合意となりました。（議長、ありがとうございました。）
この修正された決議案は、議会運営協議会、議会運営委員会を経て１５日の本会議への上程が決められたのですが、この協議会で議長がわざわざ「この決議案は上田議員からの提案があって進められてきたもの」と言ってくださいました（議会への提案説明者は、議会運営委員会の委員長となるため、私への配慮をしてくださったものです）。
なお、採択された決議文は、議長が「だいぶ薄くなっちゃったけど・・・」と恐縮されていましたが、下記のようになりました。
パレスチナ自治区ガザ地区における平和の実現を求める決議
イスラム組織ハマスによるイスラエルへの無差別攻撃を契機に戦闘が始まり２か月余が経過した。
双方の応酬は、パレスチナ自治区ガザ地区において、人命を深刻な危機的状況にさらすとともに、市街地に甚大な被害をもたらしており、ガザ地区ではすでに１万人を超える民間人が犠牲となり、うち４割を超える子供たちの命が失われているとも報じられている。
国連安全保障理事会では、ガザ地区における緊急かつ長期的な人道的一時休戦と人道回廊の十分な日数での確保、人質全員の即時かつ無条件解放と安全の確保を決議した。
綾瀬市議会は、これ以上、人道危機が悪化しないよう、国際法に基づき、事態の早期鎮静化と人道状況の回復を図ることを強く求める。
以上、決議する。
総務教育常任委員会の行政視察に１１月８日から９日の３日間、宮崎県宮崎市、都城市、鹿児島県霧島市の３市を視察してきました。
今回は３日目の霧島市での視察について報告いたします。
霧島市での視察は、「きりしま防災ナビ」についてでした。
霧島市では、防災行政無線や音声自動案内装置の整備などを進めていましたが、市民からは防災行政無線が聞こえない、市内に住む親が心配なので市外の親族にも災害情報を届けて欲しい、外国人や聴覚障がい者への対応をして欲しい、最新のハザードマップが欲しい、などの意見や課題に応えるために「ライフビジョン」という名前の防災アプリの導入を進めたそうです。
導入までの流れは、２０１８年頃より情報発信の多重化による手段として防災アプリの導入を検討しはじめ、２０２０年に予算化し、２０２１年４月から運用を開始しました。
予算は、当初「緊急防災減災事業債」を活用する予定でしたが、コロナ交付金に切り替えて、約１６００万円弱でした。なお、保守費用は、年約３５０万円です。
アプリの選定は、公募型プロポーザルで行い、株式会社デンソーのライフビジョンに決まりました。
ライフビジョンの機能としては、①一般市民用の機能、②市職員用の機能、③災害対策本部用の機能、があります。
一般市民用の機能としては、利用には個人情報の入力は不要で郵便番号でログインできるという特徴があります。
そして、災害情報等をプッシュ通知で受け取ることができ、その情報は文字と画像で送られてきて、日本語の音声読み上げができます。いくつかの多言語への対応もなされていました。
また、ハザードマップが電子化されているのが大きな特徴です。綾瀬市のそれはＰＤＦ化されたもので、そこに情報をあとから追加することはできませんが、霧島市のは、避難所のその時の混雑状況などもリアルタイムで示せるなど注目すべき機能でした。この地図機能は、デンソーの当初のアプリにはなかったものを、頼み込んで開発してもらったものだということで、予算が約２００万円上乗せになったそうです。
市職員用の機能では、市民用の機能にプラスして、災害現場から本部へ写真などを直接送信できるようにし、その情報が管理システム上の地図に表示されます。災害現場の情報を市民からも寄せられると、情報が錯綜し混乱することから、この機能は職員のみにしているとの説明がありました。
このほか、職員の緊急連絡や登庁の可否の返答を求めたり、避難所の情報を本部に連絡する機能などが備えられています。登庁できる職員の把握がスムーズにできるので、人員配置の変更などに効果があるとのことです。
なお、ここで対象となる市職員には、会計年度任用職員は含まれないとのことです。
災害対策本部の機能では、上記のすべての機能にプラスして、テレビ電話機能、ＩＰ無線機能や災害対策本部開催の連絡など本部内の情報伝達があります。
なお、これらの全体は、パソコンの管理システムで管理されます。
問題点や工夫点としては、アプリの操作に職員が熟達するため、通常業務の中で写真投稿やテレビ電話を活用し、ＩＰ無線によるリモート会議なども積極的な利用を促しているとのことです。
また、アプリの利用は、特に高齢者の理解を得にくいことから、広報紙に毎月載せたり、その地域に合わせた防災講座等により繰り返していねいに説明をしているとのことです。親の代わりに市外に住む子どもたちがアプリの情報を見て、心配して災害情報を親に伝えるという事例もあるようです。
課題としては、避難所との情報連携システムが未整備なため、物資管理システムやボランティアなどの受援システムなどの構築の必要性があげられていました。
また、市が複数のアプリを使用することには無駄もあるので、防災アプリとしてだけでなく、見守り機能や交通予約システム機能などをアプリの中に取り込み、全庁的な利活用を検討する必要があるとのことでした。
さらに、アプリは多機能で便利ではあるが、仕事量が増える傾向にあるので、たとえば防災行政無線の作業とライフビジョンの作業のワンオペ化を目指すなど検討をしているとのことでした。
以上、大いに参考となる視察でしたが、特にＧＰＳ機能も付与されたリアルタイムな情報が表示できるハザードマップは素晴らしいものでした。災害対策として、そして市民が必要な情報が何かなどを独自に追求し、アプリの改良を実現させた交渉力、企画力など見習うべきものではないかと感じました。
また、市外に住む子どもたちから親などに災害情報が提供されるという視点もこれまでなかった視点だと思います。
神奈川県内では、社会福祉協議会や災害ボランティアネットワークなどを中心に災害時の支援アプリの開発が進められています。こうしたものと行政のアプリとの連携ができれば、さらに災害発生時の対応がスムーズになるのではないかと期待します。
しかし、デジタル化によって効率が良くなることが多々ありますが、一方でアナログでの作業の方が逆に手っ取り早いこともありますので、デジタルとアナログの作業バランスについては、常に検証しながら進めていくことが必要だと思いました。
いずれにしても、防災アプリについては、今後も先進市での取り組みをより研究していかねばならないと思った視察でした。
総務教育常任委員会の行政視察に１１月８日から９日の３日間、宮崎県宮崎市、都城市、鹿児島県霧島市の３市を視察してきました。
今回は２日目の都城市での視察について報告いたします。
都城市での視察は、中心市街地中核施設について、その事業概要やその成果などを学ぶことでした。
都城市の中心市街地には百貨店を含む大型商業施設や商店街が栄えていましたが、モータリゼーションの進展や産業構造の変化などから、スプロール現象が起きました。スプロール現象とは、都心部から郊外に向けて、無秩序かつ無計画に開発が進められる状態のことですが、商業店舗の郊外化や大型化、その周辺での住宅開発が進展しました。
これによって中心市街地の魅力が低下し、１９９１年には市全体の約３０パーセントだった中心市街地の小売販売額は、２００７年には半減以下に落ち込みました。
このため商業店舗の撤退が加速し、３店舗あった百貨店や大型スーパーが業務転換や本社倒産により１店舗となりました。
市は、１９９９年に中心市街地活性化基本計画、２０００年にシビックコア地区整備計画、２００５年に都市再生整備計画を策定し、２００８年、２００９年までの計画期間で取り組み、２００９年には都城市都市計画マスタープランも策定しました。
しかし、唯一残っていた百貨店が２０１１年に民事再生法を適用し閉店してしまったことから、この百貨店の跡地の再生が新たな課題になり、再生方針の検討が始まりました。
最初に動いたのは商工会議所の会員企業で、百貨店跡地再生の受け皿会社を設立し、百貨店の土地等を取得しました。
その後、この受け皿会社と都城市、商工会議所の３者が協力し、２０１３年に再生方針を決定しました。このとき市民ニーズの調査やワークショップは商工会議所が行っています。
この整備は、公共施設などを扱う「都市再構築戦略事業」と、民間部分の「都市機能立地支援事業」として進められ、２０１５年に「中心市街地中核施設整備支援事業基本計画」が策定され、用地の取得がなされました。
中核施設の整備コンセプトとしては、①市民ニーズに即した施設・機能の集約、②既存建造物の活用による整備コストの縮減、③利用者に配慮した移動円滑化の設え、です。
こうしたコンセプトで、２０１８年に都城市中心市街地中核施設「Mallmall（まるまる）」が開館し、開館１０日間で全施設来館者数が１１万人を突破し、開館１７６日で１００万人を突破したそうです。
公共施設としては、市民が長年要望していた図書館の移転整備を含めた図書館等複合施設、子育て世代活動支援センター等複合施設、保健センター、中核施設附帯駐車場などが整備されました。さまざまなイベントに使える屋根つきのまちなか広場では、クリスマスの飾りつけが行われていました。
なかでも特筆すべきは図書館です。図書館は既存建造物である旧百貨店の建物を活用して改修されました。これにより約３１億円のコスト削減がなされたそうです。
残念ながら図書館は休館日だったため内覧はできませんでしたが、説明によれば、百貨店の吹き抜けの大きなスペースはそのまま残し、イベントなども行える開放的な空間となっていました。また、本をただ借りるところとしてではなく、長い時間そこに滞在できるものとして整備され、いたる所に趣きを変えた椅子が置かれています。
他にも、映像試写スペースや編集・出版機能をもつそれぞれのスタジオ、親子で様々な活動も行える「こどものにわ」や、お弁当を食べられるコーナーなどなど、魅力的な空間や設備がたくさんあるようでした。
子育て世代活動支援センター等複合施設の中には、キッチンスペースや会議室などで多様な市民活動が展開される「まちなか交流センター」があり、視察当日も料理などを作る市民の姿がありました。
コンセプトの③の「利用者に配慮した移動円滑化の設え」では、雨天時の移動円滑化を図るため、各施設間の道路上にシェルターを整備していて、施設全体の一体感を醸成していました。
民間施設立地支援事業は、２０２２年４月に開業し、１階がスーパーマーケット、２階が商工会議所なども入るオフィス、３階がレストランやバーベキュースペース、４階から７階が９３室のホテルに整備されています。
これらの事業から学ぶべきことは、商工会議所をはじめとした市民の熱意を推進力とし、なおかつ、多くの市民のニーズをしっかりとつかみながら事業が進められていることです。また、既存の施設を活用することでコストカットを実現し、余分な廃棄物を出さない環境にやさしい再開発となっていることです。
これらの点で綾瀬市の「市役所周辺中心市街地再整備事業」が、市民ニーズを把握することなく、既存の施設は解体するなど真逆の方向で進んでいることに気づかされます。
綾瀬市の問題点を再確認した視察となりました。
総務教育常任委員会の行政視察に１１月８日から９日の３日間、宮崎県宮崎市、都城市、鹿児島県霧島市の３市を視察してきました。
まず、１日目の宮崎市での視察について報告いたします。
宮崎市における視察事項は、「宮崎市版『未来の教室』の実現にむけた取組について」です。
これは、内閣府が進める「教育人材育成システム政策パッケージ策定に向けた中間まとめ」などで示されている、「人口減少・少子化の深刻化とともに、目の前にある『新たな価値創造』『イノベーション創出』『一人一人の多様な幸せ』を目指すSociety5.0時代、ＤＸ、そしてアフターコロナという大きな時代の転換期にある今、教育・人材育成システムの抜本的な転換が急務」、という提言に従った方向です。
宮崎市は、経済産業省が取りまとめた学習ソフトの開発についての会合の中で、経済産業省産業構造審議会 教育イノベーション小委員会委員であった神野元基氏と出会い、氏を宮崎市の非常勤特別職として招聘し、宮崎市版「未来の教室」教育戦略デザインの構想を策定するとともに、学習ソフト「ＡＩタブレット教材 Ｑｕｂｅｎａ（キュビナ）」を開発し自由進度学習に取り入れました。現在、自由進度学習を取り入れているのは７２校中、小学校で４校、中学校で２校だけとのことです。
さて、「ＡＩタブレット教材 Ｑｕｂｅｎａ（キュビナ）」は、小中学校５教科に対応したＡＩを搭載したドリル教材です。これまでのドリルとは違い、生徒が間違えると、つまづいている箇所に立ち戻ったより簡単な問題を表示するなど、生徒一人一人に個別最適化した問題を出題します。こうした生徒の進捗状況は、教員の管理画面でリアルタイムに確認ができます。
また、数学などでは作図問題を含む学習指導要領の単元をすべてカバーした、数万問が搭載されていて、手書きで解答でき、自動採点もされるとのことでした。演習問題やテスト、宿題も簡単に作成し、一括送信ができるので、プリント作成や印刷は不要です。
自動採点の機能によって、教師が採点する時間が削減できるので、その分、指導計画などに時間が使えているという効果は出ているようです。
課題としては、Ｑｕｂｅｎａ（キュビナ）にかかる費用は小学校５年生から中学校３年生までで約１億円でした。
また、どこの教科書でも対応可能なのは算数や数学で、国語は漢字だけ、社会は単元の最後のまとめのときだけの使用になるなど、５教科対応となっていても限界はいろいろとあるとのことでした。
ＡＩによってつまづいたとき、よりやさしい問題が出されるのですが、そのやさしい問題もできないと、子どもの心が折れてしまうことがあるので、その時に適切な担任による支援が重要という指摘は忘れてはいけない観点だと感じました。
Ｑｕｂｅｎａ（キュビナ）を使った授業では、数人で話し合いながらドリルをすすめる児童生徒だけでなく、一人だけでタブレットに向かい続ける子どももいるということで、孤立した学習が危惧されます。こうしたデメリットには、できるだけ最初は一斉授業を行い、その後一人一人のめあてに沿った学習をそれぞれのペースで行うなどもしているとのことです。
Ｑｕｂｅｎａ（キュビナ）の導入をめぐっては、先生方の中には、特に中学の先生は、オリジナリティのある教材を作っていて、キュビナを活用することへの抵抗があるとのことです。
このほか、宮崎市が「未来の教室」として取り組んでいることは、探求型学習としてＳＴＥＡＭ教育の推進です。
これは、科学（Science）のＳ、技術（Technology）のＴ、工学（Engineering）のＥ、芸術・リベラルアーツ（Arts）のＡ、数学（Mathematics）のＭの頭文字を組み合わせたもので、５つの領域を対象とした理数教育に創造性教育を加えた教育理念ですが、現在授業時間特例校の指定を受けて４校で研究を行っています。
ＩＣＴ活用による不登校支援体制としてオンライン学習の整備をすすめたり、デジタル・シティズンシップの育成としてＰＴＡや関係団体との協議にも取り組んでいました。
視察を終えて感じていることは、学校教育のデジタル化、ＡＩ活用の流れが強まることは必至のなかで、人間性を育むことが重要な教育の現場にどういう形で生かしていくことができるか、という課題です。これに関してはまだまだ試行錯誤の段階なのではないでしょうか。いますぐ飛びつくのではなく、今後もいろいろな自治体の取り組みから学び、綾瀬市の子どもたちに最適な教室が提供できるように研究を進めていくことが必要ではないかと思いました。
以上が宮崎市における視察の報告です。
明日には、視察２日目の都城市で学んだことを報告させていただきます。
６月議会は６月１日から２１日までです。
その中で行われる一般質問は、６月１５日・１６日・１９日に行われますが、私の登壇は１９日の一番最初になりましたので、午前９時ちょうどからです。
ぜひ、傍聴にお越しください。また、ネットでのライブ中継もありますので、パソコンやスマホなどでも視聴できます。
応援、よろしくお願いいたします。
さて、今回の私のテーマは、
①個人情報保護の観点から
自衛官募集名簿提出を考える
②中心市街地土地活用事業は
市民の願いに沿っているか
の二つです。
中心市街地土地活用事業というのは、「綾瀬タウンヒルズ」周辺の再利用のことです。
①について
安倍政権時に、集団的自衛権の行使が認められ、自衛隊が米軍と一緒に戦うことができるようにされ、岸田政権の安全保障３文書の閣議決定とその法制化によって、さらに危険な戦争の矢面に自衛隊が出ていくことになろうとしています。
危険が増す中で自衛官を志す若者は減少し、隊員の定員割れが続いています。
そのため防衛省は、若者の獲得のため自治体に自衛官適齢年齢者の名簿の提出を求めはじめ、それにこたえて名簿の電子データや、宛名タックシールの提供を行う自治体が増えています。
これは個人情報を本人の承認もなく提供するもので、違法の疑いがあります。
また、こうした協力は、戦前の徴兵業務に地方自治体が加担した歴史を繰り返すことにつながる危険を秘めています。
綾瀬市でもデータの提供を行うかどうかの検討が行われていますので、行わないように強く求めていきます。
②について
この土地活用事業は、「綾瀬タウンヒルズ」を解体し、一階建てに改築。施設をつなぐ道路上の連絡通路もなくなり、スーパー、ホームセンター、衣料店、家電量販店の建物が個々バラバラに並ぶ計画です。
雨の日は駐車場を横切らなければ隣の商業施設にたどり着けない配置です。
綾瀬タウンヒルズの建物は、まだ築２０年。ＳＤＧｓの環境の面からも解体は問題があります。
市民の望む商業施設になるのか、問いただしていきます。
ご意見などお寄せください！
■本格論戦始まります！ 日程は上の表をご覧ください
６月議会の議案が市側から提案されるのは５月２５日です。一週間後の本会議までに会派として議案を精査・調査し、課題や問題点を把握し、６月１日の本会議や各常任委員会での質疑の方針を決めます。
あわせて、１５日からの一般質問のテーマを６月１日までに市側に通告し、市側の考え方や制度などの現状を詳細に調べあげ質問原稿を練り上げていきます。
また、６月議会の基地政策特別委員会は、厚木基地への申し入れ事項を精査し、基地被害の軽減を目指した論戦を行います。
そして、議会最終日には各議案の採決が行われますので、それにむけて賛成討論や反対討論の原稿づくりに追われます。特に、反対する議案に対してはなぜ反対するのか、その根拠をしっかりと明示する反対討論を行いますので、原稿づくりが大変です。
選挙のときだけ耳障りのいいことをいう議員ではない、という矜持をもって議会に臨んでいますので、叱咤激励をお願いいたします！！
改選後、５月２日から新しい議会の構成について会派代表者などで話し合い、５月１５日の臨時議会ですべての役職などが決まりました。
新しい議会の特徴は、
①最大会派の自民系が１０名から８名に減になり、会派名が「創政会」から「志政あやせ」に変更。
②第２会派が「あやせ未来会議」で４名、第３会派が「公明党」で４名。
③第４会派が２名の私たちで、会派名を「日本共産党」から「日本共産党あやせ」に変更。その他、会派に属さない議員は２名です。
議員は必ず３常任委員会のいずれかに属することになっています。
総務教育常任委員会は定数６名で、共産党からは上田が所属し、副委員長となりました。
市民福祉常任委員会は定数７名で、共産党からは福田くみ子議員が所属しました。
経済建設常任委員会は定数７名ですが、、残念ながら共産党からの委員はいません。３名の議員団にしないと(;^_^A
その他、基地政策特別委員会は上田。議会報編集委員会は福田議員。
綾瀬からは定数３名の広域大和斎場組合議会議員には上田がなりました。（広域大和斎場組合は、大和市・座間市・海老名市・綾瀬市の４市の広域行政組織です）
まずは、お知らせまで！
２０１８年３月の綾瀬市議会に「家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情」が提出されました。陳情者は、家庭教育を推進する神奈川県民の会で、これは統一協会の関連団体であることが分かっています。
この陳情は、総務教育常任委員会で審議され、自民系会派と公明党の賛成で趣旨了承に。
そして、最終日の本会議では「家庭教育支援法の制定を求める意見書」が審議され、ここでも自民系と公明党の賛成で、可決されています。
当時、神奈川県内では２５の自治体に同様の陳情が出されましたが、意見書を可決した議会はわずか５議会のみで、その中に綾瀬市議会が入ってしまいました。
公にはされていませんが、危険な反社会団体である統一協会の影響が綾瀬市議会に及んでいることの現れではないでしょうか。
そのためでしょうか、昨年の１２月議会で、統一協会と政治家の癒着をなくしてほしいという内容の請願が、自民系・公明などの反対で否決されています。
統一協会との清算ができない政党の候補者を、みなさんはどう思われますか？
１２月議会でもいろいろとありましたが、その中から６つのトピックスをご紹介します。
その後半の３点です。
■統一協会と政治家の関係を正す請願に
賛成した議員は４名だけ
市民から出された「旧統一教会等による被害の救済・防止を求めるとともに、政治との癒着を究明し一切の関係を断つことを国に求める請願」に反対した議員は、統一協会と癒着するつもり？
■健康保険証とマイナンバーカードの一体化
の中止を求める請願も賛成議員は４名だけ
警察官や自衛官がマイナカードを紛失すると身分や所属が明らかになり身の危険に陥る可能性があるとして身分証として使用しないことを政府に申し入れた危険なカード。持ち歩きは危険です！
■女性差別をなくすための条約の批准を
求める意見書は６名の議員の賛成だけ
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書の批准を早急に求める意見書」は、女性差別などで国連の基準が日本の裁判などの判断基準となることを求めるもの。なぜ反対？
１２月議会でもいろいろとありましたが、その中から６つのトピックスをご紹介します。
まず、前半の３点をご覧ください。
■１８歳までの医療費無料化
来年度中に実現させると市長が答弁
このトピックスは、すでにブログ記事にしています。
約５０年も前から一貫して求めてきた子どもの医療費の無料化。
私も２００７年の初当選以来繰り返し要求。
１２月議会の一般質問であらためて１８歳までに対象者を拡大するように求めたところ、市長が来年度中に実施すると答弁！ やったあ！
■国の臨時特別給付金の対象とならない
低所得層に綾瀬市独自の給付金を支給
非課税世帯にはギリギリならない世帯は、これまで支援対象にならないなど制度のはざまになっていました。こうした政治の光があたらないところに光をあてる自治体の取り組みは大いに評価したいと思います。
綾瀬市はこの国の支援のボーダーラインのちょっと上の約１３００弱の世帯に対し１世帯５万円を支給します。申請は３月１５日まで。
■学校給食のカロリーは文科省基準より
少なかった！ カルシウムもビタミンCも
市の情報公開制度をつかって５・６・７月の給食のデータを入手しました。そのデータを分析したところ、１カ月平均の栄養素がいくつものところで基準以下であることが判明。
６月議会、９月議会で問題を指摘したことで、現在は数値上では基準を満たす給食になっていますが、でも、まだ課題は多し！
来年も引き続きよりよい給食となるよう取り組んでいきます。
１２月議会が始まっていますが、今回の私の一般質問は、１２月１２日午後２時半過ぎくらいになる予定です（私の前の質問者の時間によって前後します）。
今回の私のテーマは２つです。
■小児医療費の無料化を
１８歳までに拡大を
小児医療費の無料化は、日本共産党が５４年前から一貫して求めてきた政策です。
綾瀬市でも、市民団体と協力し合い署名を集めて議会に請願を出すなど取り組んできました。しかし、これらの請願は自民系・公明党の市議の反対で一度も採択できませんでした。
そうした反対のなかでも粘り強く取り組むことで、無料化の対象を乳幼児→就学前→小学校卒業→中学卒業、と広げてくることができました。綾瀬市では２０１７年から中学卒業までになっています。
それから５年。お隣の海老名市は来年１０月から１８歳までに拡大すると表明するなど、全国で拡大されています。
来年から綾瀬市でも拡大ができるように、しっかりと提案をしていきたいと思います。
なお、１１月末に神奈川県がこれまでの就学前から小学校卒業までに支援対象を拡大すると表明したので、綾瀬市が１８歳までに拡大しやすい条件が整いました。
■学校給食のおかずを
増やすために
６月議会、９月議会と給食の貧弱さを追及してきました。少しずつ改善の兆しはありますが、まだまだ根本が変わりません。（ＨＰに給食の写真掲載が開始されたことは、大きな一歩です）
１２月議会では、タンパク質、カルシウムなどが不足している可能性、葉物や乾物の使用が少ない問題、そもそもなぜ副食は１品が基本となっているのかなど、綾瀬市の給食の不思議を追及し、改善点を明確化したいと思います。
上の写真は、９月１５日のＡコースで提供された実際の給食です。シュウマイ２個に衝撃が広がっています！！
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