綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市議会議員上田博之(日本共産党)です。

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◆隣接する住宅地の住環境の悪化を容認する「地区計画」に反対しました!

2020年06月25日 | 綾瀬市議会あれこれ

 6月11日のブログ記事「◆地区計画で第一種低層住居専用地域に隣接した地域に床面積70000平米、高さ37mの巨大倉庫を容認」の続編です。

 

 この地区計画について、6月23日の6月議会最終日の本会議で、以下のような反対討論を行いました。

 なお、この計画に反対したのは、日本共産党綾瀬市議団(私と松本議員)と無会派の二見議員の3名でした。(この地区計画が審議された「経済建設常任委員会では、あやせ未来会議の石井議員も反対されましたが、この日は棄権されました)

 

 では、私の反対討論です。

 

 第40号議案・綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

 今回の地区計画の中には、第一種低層住居専用地域である小園団地に隣接する工業地区Aがあります。この工業地区Aは工業専用地域となっているところです。
 第一種低層住居専用地域は、もっとも良好な居住環境の保全、形成を図る地域とされているところです。
 かたや、工業専用地域は、工業の業務の利便の増進を図る地域となっていて、どんな工場でも建てられる地域です。

 本来は、この二つの地域が隣接することがないうように、間に準工業地域などを入れて緩和させるのが普通なわけですが、ここはそうなっていない、異常な地域となっています。このような異常なところは、綾瀬市内ではこの1か所だけですし、他にもあまり例がありません。

 その異常さが明確になったのは、2015年に開業したGLPの大型倉庫が建設されたときでした。第一種低層住居専用地域である小園団地の住民の方は、何度も市に相談し、業者と交渉し、844名もの署名を添えて市に要望書まで出されました。
 しかし、その時はその大型倉庫を規制する法的根拠がないことによって、延床面積6万8642平方メートル、高さ37メートルの巨大な倉庫がそびえ立ってしまいました。
 その時、市の執行部の方や、担当の職員の方も、規制する法的根拠がないことを、非常に残念がっていたことを覚えています。
 それなのに、「住民の合意がとれた」という市の説明は、住民の思いを理解していないものです。住民の方は、法が規制してくれないのでしかたなく開発業者の良心に訴えかけていたわけで、本心は反対であったことは明白です。

 今回、その地域を含む一帯が、新たに地区計画を定め、建築物の制限を設定できるようになったわけですから、つまり、規制をする法的根拠を設定する絶好の機会となったわけですから、当然、隣接する第一種低層住居専用地域にこれ以上、悪影響が及ばないような措置を市はとらなければなりませんでした。
 しかし、そうはしなかった。

 綾瀬市は、第一種低層住居専用地域に隣接するところに、今後もGLPを超える延床面積7万平方メートルまで、高さ37メートルまでの大きな倉庫を建てることを認める地区計画を提案してきました。

 日本共産党綾瀬市議団は、このような住民の願いを踏みにじる綾瀬市の対応に断固抗議し、反対するものです。
 以上、反対討論といたします。

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◆6月18日私の一般質問を行います コロナ対策と道の駅についてです

2020年06月18日 | 綾瀬市議会あれこれ

 6月議会の一般質問は、17日、18日と行われますが、私の登壇は18日午後2時40分前後くらいからの予定です。
 インターネットでも視聴できますので、よろしくお願いいたします。もちろん議場での傍聴もお願いいたします。

 今回のテーマは、「第2波のコロナ感染拡大に備えた対策を」と「「道の駅」のコンセプトと利用者推計について」です。

●第2波のコロナ感染拡大に備えた対策を

・PCR検査を大規模に行うことについての市の見解は
・感染症対策をしっかり行って公民館などを開館できないか
・行動制限の時ほど図書館の利用促進を
・学校を休業しないためにも少人数学級の促進を(給食の提供について)   
・豪雨災害に備えた避難所対策を など

 

●「道の駅」のコンセプトと利用者推計について

 期待をしている市民も多い「道の駅」ですが、年間利用者予想が片側車線からだけで年56万人(両側車線で112万人)にも。路線バスまで道の駅に立ち寄る想定になっているようです。
 コンセプトも揺れているようです。

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【新型コロナ対策】◆4回目の市長申し入れは新たな学校の休校措置に備える申し入れ

2020年04月06日 | 綾瀬市議会あれこれ

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、春休み明けからの新たな休校措置が取りざたされ始めた3月31日に、急きょ4回目の市長申し入れを行いました。(申し入れ文は3月31日に、懇談は4月3日に行いました。写真は3日)

 この間、何度か市長と話してくるなかで、“学校は休校にしない”“民間の学童保育に負担を押し付けない”という市長の思いを感じていましたが、4月2日午後4時過ぎに神奈川県教育委員会から学校の休校の方針が出されてしまい、この方針には逆らえないということとなりました。

 学校の再開には賛否両論がありますが、ウイルスを市内に持ち込んでくるのはほとんどの時間、市内にいる子どもたちではなく、市外に通勤をする大人たちです。まずは、その大人の動きを止めることが最優先ではないでしょうか?

 そして3月の休校措置では、学童保育に多大の負担を押し付けてしまいました。給食がなくなったことで子どもたちの食が保障されない事態も起きています。

 こうした事態認識から、下記のような申し入れをさせていただきました。

 教育長などとも懇談をいたしましたが、給食は4月は全面的に取りやめる方向とのことで、お隣の藤沢市とは全く違う対応となりました。
 できない理由を並べるのではなく、やる気で取り組めばできるのに残念です。

 学童保育への支援の必要性は十分に認識をしていただいていますが、なかなか実態が具体的には改善されていません。
 ひきつづき現場の声を集め、取り組んでまいります。


               2020年3月31日

綾瀬市長 古塩 政由 様
               日本共産党綾瀬市議団
                 団長 上田 博之
                    松本 春男

【新型コロナウイルス対策】新たな学校の休校措置に備える申し入れ

新型コロナウイルスの感染爆発が杞憂されるなか、感染拡大防止へのご尽力に感謝いたします。
さて、首都封鎖の懸念も現実味を帯び、また政府においては、小中高校の休校については、近く開催する専門家会議に諮問し、春休み明けからの再開方針を見直すこともあり得ると表明しています。
ついては、綾瀬市において3月6日から行った学校休校措置の教訓と反省に立ち、児童生徒の安全の確保、教育機会の保障など、細やかな配慮が必要と考えますので、下記の事項についてご検討くださいますよう申し入れをいたします。

1)児童・生徒にとって学校は比較的安全なスペースであることから、3密要件を排除する工夫を凝らすことによって、学校の休校措置を回避すること
2)やむを得ず休校措置をとるときは、児童・生徒には学校施設を開放し、自由登校を認めること
3)外出自粛のストレスによる虐待リスクの増大が指摘されていること、また、食の保障の不安定化などから、休校措置後も必要な給食の提供を行うこと
4)学童保育クラブへの給食の提供、指導員の派遣を行い、増大する保育料・運営経費を公費負担とすること

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【新型コロナ対策】◆国民健康保険で正規の保険証を取り上げられてしまっている世帯への支援を

2020年04月06日 | 綾瀬市議会あれこれ

 3月31日に市長への4回目の申し入れを行いました。
 そのことをご報告しようと思ったら、3回目の申し入れについてブログでご報告をしていないことに気づきました(汗)

 まずは3回目の申し入れについてです。

 3回目は3月17日に行いました。
 ここでの申し入れの焦点は、保険税を滞納したことによって正規の国民健康保険証を取り上げられてしまっている世帯(資格証世帯)への支援です。

 正規の保険証がないので病院の窓口で10割の医療費を支払わなければなりませんが、困窮のためその現金が手元にないため受診をためらって重症化する事例が全国で起きています。

 新型コロナウイルスの感染が広がる中で、これを放置していてはいけないとして国会で共産党が取り上げ、厚労省は「資格証明書を被保険者証とみなす」とする「通知」を発出しました。

 しかし、このことを当該者に伝えなければなりませんが、そこが詰まっていましたので、申し入れ文にあるように、資格証世帯に、「資格証明書を被保険者証とみなす」旨の変更を通知することなどを求めました。

 

              2020年3月17日

 綾瀬市長 古塩 政由 様
              日本共産党綾瀬市議団
                団長 上田 博之
                   松本 春男

新型コロナウイルス対策として国民健康保険の資格証世帯への支援の申し入れ

新型コロナウイルスの感染が拡大し、終息の時期が見通せないなかで日々対応にご尽力されていますことに感謝いたします。
さて、国会では発熱などをしても医療費の支払いが心配で医療機関にかかりにくい資格証明書の世帯への支援の必要性が指摘され、厚労省は2月28日付で「資格証明書を被保険者証とみなす」とする「通知」を発出しました。しかし、このことを知らない資格証世帯は、依然として医療費が心配で医療機関にかかりにくくなったままです。
咳や発熱があっても治療されることなく放置されることで、重症化を招くだけでなく、ウイルスの蔓延を引き起こしかねませんので、下記の対策を要望いたします。

1)至急、資格証世帯に、「資格証明書を被保険者証とみなす」旨の変更を通知すること
2)新型コロナウイルスが終息するまでは、現在発行済みの資格証明書を短期保険証に切り替え、当該者に送付すること

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◆綾瀬市議有志が“新型コロナ対策”で“市職員と情報交換会”を連続開催

2020年03月31日 | 綾瀬市議会あれこれ

■議会閉会中でも議員は動く!
 市議会として新型コロナウイルス対策を議論しないまま、3月議会は16日に早々に閉会されてしまいました。

 そこで私は、閉会中でも市側の説明を随時求め、また市民の要望を市に伝えることのできる議員の研究会的なものが必要ではないかと主張し、16日の閉会後に会派代表者会議を議長に招集していただきました。


■提案に反対の議員がいてびっくり!
 これだけ国民の命に係わる課題ですから、全会派で何らかの形での取り組みができると考えていたのですが、驚いたことに「感染のおそれがあるので議員が集まるのはいかがか」「市からのメールで市の対応がわかるので集まる必要はない」「特に緊急性のある市民からの声はない」との意見が出たのです。

 結局、有志の集まりとして行うことは否定しない、ということとなり、18日の第1回めの情報交換会は、市側からは危機管理課と健康づくり推進課の職員6名と議員8名(あやせ未来会議、新政会、会派に属さない議員と日本共産党綾瀬市議団)の参加で行われました。
 第2回目のは24日に行われました。


■4月以降の取り組みも議論
 その会議ではこれまで議員にも示されなかった市の意思決定の過程も含め報告され、保育所や学童保育、介護施設などへのマスクの供給の見通しが取れたことなど多くのことが確認できました。

 また、校庭の開放や学校再開など議員側からも多くの意見や市民の声が伝えられ、活発な議論が行われました。
 この情報交換会は、市が「緊急事態連絡会議」を開催するたびに行われます。
 第3回目は4月初めころになりそうです。

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◆3月議会の 一般質問が中止に~会期短縮が感染対策になるのか?

2020年03月12日 | 綾瀬市議会あれこれ

非常事態だからこそ議会を

 12日、議長の発議で臨時の議会運営委員会が開催され、今後新型コロナウイルスの感染が広がり議決ができなくなる万が一の事態に備えるという理由で、16日~18日に予定されていた一般質問を中止し、議案を採決する23日の本会議を16日に前倒しすることが決められてしまいました。
 私は、「議決を前倒しすることは理解できるが、一般質問は中止せず23日と入れ替えて行える」「こういうときにこそ議会で新型コロナウイルス対策も含めて議論をするべきだ」と主張しました。

感染者が役所内にでても
神戸市議会は通常開催

 事前の会派代表者調整会議で、ある議員からは、兵庫のように役所内に感染者が出ると市民サービスが滞るので会期の短縮が必要、との意見が。しかし、その神戸市の議会はうろたえることなくしっかりと審議を行っています。
 また、別の議員からは議会を通常通り開催していると、議会は新型コロナウイルス対策を何も考えていないとのメッセージを発してしまう、とも。

議会内に対策協議会の設置を提案

 私は、議会は娯楽などのイベントではないので中止をすることが議会の対策ではなく、むしろ市民の安全のために何が必要かを議論する場を作ることが重要と、対策協議会の設置を提案しました。
 この提案は、議会運営委員会の中では取り上げられることはありませんでしたが、委員会後、あやせ未来会議や会派に属さない議員の方たちと相談し、市の災害対策会議の結果の報告をその都度受ける会が必要だと合意することができました。

 この同意を議長に諮ったところ、16日に会派代表者会議を招集していただけることとなりました。一歩前進です。

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◆新型コロナウイルス対策で綾瀬市長に申し入れを行いました

2020年03月05日 | 綾瀬市議会あれこれ

 新型コロナウイルスの感染者が日々増える中で不安な暮らしを送られていることと思いますが、学校のいっせい休校後の対策をまったく準備しないままでの、安倍首相の思いつきのような休校要請でますます混乱が加速してしまいました。
 特に子育て世代の世帯では、子どもの安全確保のため苦慮しています。


 そこで綾瀬市に対し、当面の対策などを党議員団として申し入れました。
 「公」が役割を放棄し、「民」である学童保育クラブなどにしわ寄せを強いる政府の方針に市長も怒りをあらわにしていました。「学童クラブより学校で児童を預かった方が安全」と市長と話し合いました。
 綾瀬市の休校措置は13日までですが、その後の綾瀬市の方針に注目しています。


 以下、市長への申し入れ書です。

                 2020年3月4日

 綾瀬市長 古塩 政由 様
                日本共産党綾瀬市議団
                  団長 上田 博之
                     松本 春男

  新型感染症コロナウイルス対策についての申し入れ

2月28日、政府が緊急に求めた新型コロナウイルス対策は、あまりに唐突であり、市当局も対応に苦慮されていると推察いたしますが、市民の暮らしへの影響も甚大でありますので、市民への支援を早急に実施するよう申し入れます。

1)小・中学校の休校措置に対応した昼間の児童の安全対策
・放課後児童クラブでの受け入れ枠拡大
・教員を放課後児童クラブに派遣するなど、指導員確保への支援
・指導員の人件費、おやつ代などの支援
2)放課後児童クラブの施設は狭いため、かえって感染を拡大するとの指摘もあるので、学校の教室、校庭などの適切な開放
   ※1)2)の支援は公設・民設を問わず行うこと
3)保育園、幼稚園などにおいても学校休校による職員の休暇取得などにより保育体制の不安定化が起きるため、関係者の要望を聞き取り対策を講ずること
4)自宅で過ごす児童、生徒への支援を検討し実施すること
5)中小業者への影響を調査し、融資返済猶予の実施など支援策を国や県に求めること。また、相談体制をさらに充実させること
6)感染への不安を感じている方への相談センターの案内など適切な最新の情報を提供すること
7)医療機関、介護施設に優先的にマスク、消毒液等の斡旋を行うこと
8)現在開催中の3月議会に追加で新型コロナ対策予算を計上すること

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◆議員の討論時間を制限する動きをストップさせることができそうです

2020年01月31日 | 綾瀬市議会あれこれ

 「◆“あやせ市議会だより”にやっと全議員の名前が載る方向で全会派の合意ができました」の記事の続きです。

 「議会運営委員会協議会」で、自民系保守「志政あやせ」と「公明党」が、議会だよりの「議案審査一覧表」に議員の名前を個々に載せるのなら、本会議での議員の討論時間の制限を同時に実施してもらいたい、と言い出して、先に進めなくなっていたことをお伝えいたしました。

 “議会だよりに議員全員の名前を載せる”ことと、“議員の討論時間の制限”をいっしょに行わなければ不公平だというのです。

 なにが不公平なのか、何度聞いてもわからなかったのですが、ようやく理解したことを整理すると「会派に属さない議員や少人数の会派の議員は、議案に対する討論を頻繁に行うことができて、インターネット中継などで有権者に何度もアピールできるけれど、大人数の会派は分担して討論をするので討論を行える回数が少なくて不公平だ」ということのようでした。

 ようやくそのことが理解できましたので、「市の職員から賛成討論の原稿を受け取っているのに・・・」と心の中で思いつつ、私は次のような意見を述べました。(与党会派が市の職員が作成した原稿を受け取っていることは、過去の議会議事録に活字として残っていますし、複数の現職の市議の証言もあります)

①会派を代表して討論をすることは多いが、一人しか討論ができないわけではない。(現在10期目の松本春男議員によれば、過去には会派にとらわれず26人中16人くらいの議員が一つの議案に対して討論を行ったこともあるそうです:注 現在の議員数は20人です)

②討論時間に制限を設けても、討論として登壇する回数が変わるわけではないので、インターネット中継などでの露出の回数は変わらない。討論時間の制限は、発言機会の公平性になんら変更を与えないので、無意味。

③インターネット中継などへの露出回数を増やすことが目的であるなら、2~3名の会派に分けることによって目的の討論回数を増やすことができるのではないか。

 

 特に②が決定的ではないでしょうか。

 そもそも綾瀬市議会は、他の議会のように深夜まで審議が延長されるということもなく、国会の質疑で自民党の議員が般若心経を長時間唱えるというようなこともなく、各々に市民の付託を受けた議員の常識のなかで必要な論点の意見表明を行っています。この議員の討論に制限を加えるということは、市民の声が議会に届かなくなることにつながります。

 数か月続いたこの問題をめぐる議論は、議会運営委員会委員長の「10年話合っても合意できそうもない」という言葉で、終了となりました。

 私としては、“議会制民主主義を守ることができた”という思いです。
 もし、これが強行されるようであれば、30000枚のビラを地域に全戸配布して、有権者のみなさんに問う予定でいましたが、そうならずに済んで、一安心。しかし、今後また議論が蒸し返されそうになったらすぐにお知らせいたしますので、ご支援をよろしくお願いいたします!

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◆“あやせ市議会だより”にやっと全議員の名前が載る方向で全会派の合意ができました

2020年01月24日 | 綾瀬市議会あれこれ

 昨年10月に「◆あれ? 綾瀬市の市議が2人足りないよ!~「あやせ市議会だより」に全議員が載っていない不思議」というブログで、綾瀬市議会の実態をお知らせいたしましたが、この件の反響は大きいものがありました。
 その反響のすべてが「なんでそんなおかしなことになっているの?」という疑問と、早く改善してほしいという要望でした。

 その後も毎月1回は、「議会運営委員会協議会」を開いて、この課題を議論してきましたが、自民系保守「志政あやせ」と「公明党」が、議会だよりの「議案審査一覧表」に議員の名前を個々に載せるのなら、本会議での議員の討論時間の制限を同時に実施してもらいたい、と言い出して、先に進めなくなっていました。

 ん???
 なぜ、議会だよりに議員全員の名前を載せるのと、議員の討論時間の制限がいっしょに決められなければならないの??
 それに、時間制限て、どういう内容?

 いくら説明を聞いてもその因果関係が不明でしたので、12月末の議運協議会で、私が「このままでは先にまったく進まないので、議案審査一覧表の議員名の記載についてと討論時間の制限について各会派の考えを一覧表にしてまとめてから1月に議論しよう」と提案しました。

 年が明けて、その一覧表を見て、私はびっくり!!
 討論時間について、「志政あやせ」は「会派に3分(無会派も含む)+所属議員数×1分」、「公明党」は「1人〇分×会派人数」とあったからです。
 この問題は、長くなりますので、次のブログ記事に書くことにします。

 さて、1月の議運協議会では、各会派が提出した意見を話し合った結果、「審議結果一覧表」に全議員の名前を入れる方向で全会派の合意がようやく取れました。

 今後は、2月に「議会の申し合わせ事項」の関係個所の修正を行うことまでが決められました。これによって、5月に発行される「市議会だより」から紙面が改善されることになるのではないかと期待しています。

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◆12月議会の一般質問は、11日午前9時40分過ぎくらいから~ぜひ傍聴にお越しください!!

2019年12月10日 | 綾瀬市議会あれこれ

  12月議会における私の一般質問のテーマは、

(1)小中一貫教育推進の是非を問う
(2)避難誘導と避難所の改善を

 の2つです。

●綾瀬市型小中一貫教育のモデル校は
 北の台小学校と北の台中学校!?
 綾瀬市教育委員会は、文科省が義務教育9年間の目標規定を新設したことを受け、来年度からモデル校で小中一貫教育を始めるとしています。


■「中1ギャップ」は制度の問題?
 中1になると不登校やいじめが増えるなど、新しい環境に不適合を起こしているとして小中一貫教育の大きな理由にしていますが、本当に制度の問題なのでしょうか?
 調べてみると、それらの問題の始まりは、小学校時代にあることが文科省の研究でも明らかにされていることがわかりました。
 その他、教育委員会の、安易な一貫教育推進志向に一石を投じたいと思います。
 いま必要なことは、少人数学級の完全実施ではないでしょうか!!


●水害、土砂災害などの避難指示が
 分かりにくく、肝心な人が避難せず
 今年は台風15号や19号などの被害が市内各所で発生しました。
 19号では市内各所に“全員避難”の警戒レベル4が発令されましたが、それを見て多くの方が首をかしげました。
 土砂災害に関する警戒レベル4では、どう見ても土砂災害が起こらない地域なのにその町名全域が全員避難、とされていたからです。実際には土砂災害ハザードマップで指定されている地域に対するものでしたが、それが伝わらない避難指示でした。
 しかも、今回は綾瀬市始まって以来の大勢の方が避難所に避難されましたが、肝心の危険地域の方の避難は、ごくわずか!
 この他、要援護者の避難誘導や、避難所の改善提案を行います。

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◆保守系会派「志政あやせ」が公費での研修会にほとんど参加せず! が各派代表者会議で問題となりました

2019年12月03日 | 綾瀬市議会あれこれ

 11月7日~8日に鹿児島県霧島市で行われた「都市問題会議」に政務活動費を使って参加した保守系会派「志政あやせ」の6名が、当初の目的である研修会に初日の午前中しか参加しなかったことがわかり、11月20日の各派代表者会議で問題視されました。

 この問題を提起したのは同じ研修会に参加していた「あやせ未来会議」3名の議員で、代表者会議には安藤議員が出席して事実関係の確認をされ、反省を促されました。

 結果を先に書くと、「志政あやせ」の6名は、研修会にほとんど参加しなかったことを認め、公費での参加を取り消し、自費での旅行扱いにされたということです。
 しかし、残念ながら謝罪や反省の言葉はありませんでした。 

 私はこの研修会には今年は参加しておりませんので、直接的にはわかりませんが、代表者会議などのなかで明らかになったことを以下に記しておきます。

●11月6日(水)
・「志政あやせ」6名、鹿児島市に前泊(翌日の研修会が9時開始のため前泊は認められています)
・6名で知覧を見学
●11月7日(木)
・1名が体調不良とのことでホテルで休養
・5名は午前のみ研修会に参加、午後は欠席
・夕食の懇親会には6名全員参加
・体調不良だったはずの議員が率先して全員でカラオケ店で2次会(複数の証言あり)
●11月8日(金)
・6名全員、研修会に参加せず県立博物館を見学
・12時半ころ、「二日目の研修が終わり、鹿児島市内の公共施設を視察しています!」とフェイスブックに書き込み。「うその書き込みではないか」と安藤議員指摘
・2時過ぎころ、空港に赤ら顔で現れる。(これは目撃した方からの情報です。赤ら顔が日焼けなのかアルコールなのかは私には不明)
●11月11日(月)
・「あやせ未来会議」が上記の事実を問題視し、議会事務局に各派代表者会議の開催を要請。
・体調不良だった議員が、市の事務局に「公共施設を視察などしていれば問題はないと思うがどうか」と問い合わせ。
●11月13日(水)
・「志政あやせ」が政務活動費による研修会参加を取り下げる。

 みなさん、どう思われますか?

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◆加盟店の営業と権利を守りコンビニ業界の健全な発展をめざす意見書採択を!~修正して10名の賛成で成立

2019年10月08日 | 綾瀬市議会あれこれ

「20年で1日しか休みがない」「親が死んでも休めない」―日本共産党が行ったアンケートに寄せられたオーナーの悲痛な声です。
 これらは個々のオーナーと比べてコンビニ本部が巨大な支配力を持っているために起きていることです。諸外国では、本部に対し立場の弱いオーナーを保護するための法規制が行われています。

 当初、私が作成した意見書案では、「コンビニ・フランチャイズ法の制定を速やかに行うよう強く要望する」という内容でしたが、下記の“意見書成立の流れ”にあるように、他会派の市議の方々のご意見も取り入れて大きく修正して、再提出をいたしました。
 2度のオーナーとの懇談会を通して全議員の賛同をめざしましたが、「志政あやせ」と「公明党」の二つの会派にはご賛同いただけなかったのは非常に残念でした。

 

◆意見書成立までの流れ

6月
●コンビニ業界の経営環境の改善を求める意見書案を二見議員の賛同を得て議会に提案
 (綾瀬市議会では、3名の賛同がないと意見書案の提案ができないことになっています)
●コンビニオーナーと議員との懇談会企画(市議6名参加)
●オーナーの話を全議員に聞いてもらうことが大事と、提案した意見書案を一旦撤回

7月
●オーナー、大和民商の方とともに市内のコンビニ訪問とアンケートのお願い

8月
●二度目のオーナーとの懇談会開催(市議10名参加)

9月
●意見書の文案を再度作成し、各会派に提案。
 懇談会参加の市議の意見を取り入れ、文面を修正し、議会に提案
●賛成10(反対9)で成立


●賛成多数で採択された意見書
 
 地域社会において多様な役割を期待される
 コンビニエンスストアのあり方の再検討を求める意見書

 現在、コンビニエンスストアは、全国に約5万7,000店もの店舗が存在し、商品を販売するだけでなく、税金や保険料の収納代行や災害時の支援拠点などの多岐にわたる業務を行っており、地域を支える重要な役割を担っている。
 平成30年に経済産業省が行った調査によると、高いロイヤリティーや24時間営業の負担、ドミナント(特定地域への集中出店)による売り上げの低下、人手不足の深刻化などにより店舗の経営維持に不安を抱えるオーナーの存在が明らかになるなど「コンビニの危機」が起きていると指摘されている。
 よって、国においては、実態把握を早急に進めるとともに、コンビニエンスストア業界がその今日的課題と今後の方向性を提示するように国の主導において行われている「新たなコンビニのあり方検討会」を確実に実施し、改善を働きかけるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  令和元年9月27日
 
●6月議会に一度提案した意見書案は下記リンク先の記事をご覧ください
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◆あれ? 綾瀬市の市議が2人足りないよ!~「あやせ市議会だより」に全議員が載っていない不思議

2019年10月05日 | 綾瀬市議会あれこれ

 上の写真は、「あやせ市議会だより」の審議結果一覧表の部分です。
 これを見ておかしいと思いませんか?
 「志政あやせ」は6名、「公明」は4名、「あやせ未来会議」は3名、「新政会」は3名、「日本共産党」は2名です。
 6+4+3+3+2=18です。
 しかし。綾瀬市の市議は20名。
 つまり、あやせ市議会だよりに載っているのは会派の賛否だけで、会派に属さない2人は載っていないのです。

 あとの2名の議員が、議案などにどのような判断をしたのかが市民に伝えられない議会報になっているのは、民主主義の問題としても大きな問題ではないでしょうか!

 

私たちの会派は、議員一人
ひとり
の賛否を市民に知ら
せることを求め続けています

 市民の付託を受けた議員の賛否を載せないのは非常におかしなことだと私たちは考えます。
 他の市議会では一人ひとりの態度が分かるように改善されてきましたが(下記参照)、綾瀬市では大きな会派が、「会派制だから」と反対し続けていて実現していません。

 いままた、綾瀬市議会でこの問題が議論され始めました。
 経過を逐次ご報告していきます。


▲茅ヶ崎市議会



▲海老名市議会


▲大和市議会


▲寒川町議会


▲伊勢原市議会


▲秦野市議会
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◆9月議会の一般質問~私は9月24日午前9時からの予定

2019年09月11日 | 綾瀬市議会あれこれ
 上のチラシは、綾瀬市が発行しているものです。

 今回のテーマは、「社会のなかで弱い立場の市民に対する支援の充実を」です。

●毎年9月議会でこのテーマを追及!
 生活などが困難な市民を支援できる綾瀬市になるようにと、この間ねばり強く取り組んできました。そうした中で、相談活動や中学生の学習支援などの施策が一定進んできています。
 今回の質問ではその到達点の確認と、浮かんできた課題に対する対策をどう進めていくのかを市長とともに考えていきます。

●市税などが滞納の市民には
 生活困窮の原因を取り除く支援を
 “市民が税金を滞納するのはSOSのサイン”という立場で、市税などの扱い方を定める「債権管理条例」の制定や、弁護士会と連携する「生活困窮者法律相談事業」の創設をはじめ、就労支援や学習支援の更なる前進を提案します。
 生活保護世帯の子どもが大学や専門学校に進学するときに受ける差別的な扱いの問題点も指摘します。

 応援傍聴、お願いいたします!
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◆提案していた「コンビニ業界の経営環境の改善を求める意見書(案)」は一度撤回し、9月議会に再提出に!

2019年06月19日 | 綾瀬市議会あれこれ

 6月議会に2つの意見書案を提案しているとお伝えいたしましたが、本日綾瀬市内のコンビニオーナーに市議会にお出でいただき、コンビニの惨状を具体的にお話しいただきました。

 オーナーが来られるということで、急遽でしたが全会派の議員にお声掛けをしたところ私を含めて6名の議員に参加していただくことができました。

 お話しをうかがったところ、参加された議員の方から、今のままでは確実に否決されてしまうので、もっと多くの議員の方に具体的なオーナーのお話しをお聞きいただいてから採決をした方がいいとのご意見をいただき、検討した結果、今回の意見書案は取り下げ、9月議会に改めて再提出することとなりました。

 今回提案していた意見書案は以下のとおりです。

 ご意見がありましたら、よりよいものにさせていきたいのでご意見などお寄せください。
 よろしくお願いいたします。

 

 コンビニエンスストア業界の経営環境の改善を求める意見書(案)

 現在、コンビニエンスストアは、全国に約5万7,000店もの店舗が存在し、わが国の小売業の中で大きな位置を占めている。
 
また、コンビニエンスストアは商品を販売するだけでなく、税金や保険料の収納代行や災害時の支援拠点などの多岐にわたる業務を行っており、地域を支える重要な役割を担っている。
 しかし、負担の重いロイヤルティーや24時間営業の強制、ドミナント(特定地域への集中出店)による売り上げの低下、特異な会計方式、仕入れの強要や契約の更新拒絶など、さまざまな要因が絡み合って「コンビニの危機」が起きていると指摘されている。
 これらの危機の根本には、本部と加盟店が対等な関係になく、不公正なフランチャイズ契約で縛られていることなどがあることは明らかである。
 
よって国においては、不公正な契約の見直しによる加盟店の経営環境の改善を促し、フランチャイズ規制の実効性をより担保するための仕組みの導入を進めるなど、コンビニ業界の健全発展を図るため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を速やかに行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  令和元年6月21日

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