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重度障害者医療費助成制度は、重度の障がい者が医療機関で保険診療を受ける場合、医療費の自己負担分について助成を受けられる制度です。
しかし綾瀬市は、高齢者は資産がある方が多いからと、６５歳以上で新たに障がい者になった方には医療費の助成を行わないという差別を２０１１年７月から行っていて、これまでに５４９名の方が制度の適用から除外されてしまいました。
調べてみると、助成を受けられなくなった方の４割以上は“住民税非課税”の方で、市の認識は大きく間違っています。
私はこの制度は年齢による差別であると、繰り返し撤廃を訴えています。ぜひ、みなさんの声も市長や市議会に届けてください！
医療費助成を受けられなくなった人数
◆2011年度（半年）４７名
◆2012年度 ６７名
◆2013年度 ５７名
◆2014年度 ６１名
◆2015年度 ６７名
◆2016年度 ７４名
◆2017年度 ６２名
◆2018年度 ６６名
◆2019年度 ４８名 計５４９名
９月議会の令和元年度決算審議の中で、学校給食についても取り上げました。
今回のこの指摘は、綾瀬市の学校給食に構造的な問題があることを指摘したもので、担当している栄養士さんを非難するものでないことは、念のため最初にも書いておきたいと思います。
■他自治体の給食の研究を
脱脂粉乳などの給食で育った私たちの世代は、現在の給食はどれをみてもおいしそうに思えてしまいますが、目を他の自治体に広げてみると、同じような給食費でつくっているはずなのにどうしてこんなに違うの！？ と驚いてしまうことがあります。
教育委員会に他の自治体の給食について調査研究をしているのかを質疑したところ、研究していないことが判明しました。
▲昨年、市議有志で試食したときの綾瀬市の給食
▲東京・大田区の小学校のホームページより
https://www.ota-school.ed.jp/shimoda-es/life/kyusyoku.html
■献立を考える栄養士だけでは
乗り越えられない壁があるのではないか
上の写真を見比べると、同じような品揃えですが、でもかなりの違いです。しかし、これは綾瀬市で献立を考える栄養士さんの問題ではないと思います。構造的な問題が横たわっているのではないでしょうか。
■改善の方向性は・・・
①大田区の給食は自校方式で学内で調理されています。綾瀬市のは学校給食センターでいっぺんに7000食以上を調理、その後搬送。
②綾瀬市は米飯を外部の業者に炊かせ納入させているので、その人件費・設備費・業者の利益などがお米の食材費に含まれてしまい、その分他の食材の質を落とさざるを得ない。（保護者が負担する給食費は、本来は人件費などを除いた食材費のみとされているのに、人件費なども負担していることになってしまっています）
③県の学校給食会の縛りが強く、市の裁量での工夫（例えば、独自に学内で家庭用炊飯器で炊飯しての提供）などができない。
（炊きたてのご飯を食べさせてあげたいのに）
これらの問題の解決など、ご一緒に取り組んでいきませんか！
このスクリーニング検査は、私が６月議会の一般質問で求めたものですが、その一部が実現することとなりました。
■７０歳以上の死亡率は２５％にも
感染研の鈴木基・感染症疫学センター長の解析によると、６月１日～８月１９日の感染者の死亡率は、７０歳以上は２５・９％、５０～６９歳は３・１％、５０歳未満ではほぼゼロ。
重症化の傾向には、男性であることや高齢化、糖尿病、脂質異常症などが関係しているとしています。
そうしたことから、重症化リスクの高い人が多くいる病院や高齢者施設などで感染を広げないことがとても重要です。
■対象者は高齢者施設の職員など
綾瀬市は、高齢者施設や障がい者施設が職員に対する抗原検査を実施する施設などへの助成をするとしていますが、病院、クリニックの関係者は対象となっていません。なぜでしょうか？（介護保険認定調査員は検査の対象としています）
また、子どもは重症化リスクが低いとはいえ、教員、学童の指導員、保育園・幼稚園の関係者の事前検査も必要ではないでしょうか。
■綾瀬市はスクリーニング検査として
「抗原検査」に助成を行います
スクリーニング検査は、無症状の方を対象とする検査ですが、綾瀬市は、「ＰＣＲ検査」ではなく「抗原検査」に対して助成するとしています。
抗原検査には“定性検査”と“定量検査”があり、定量検査でないとＰＣＲ検査と同等の精度となりません。（定性検査は症状が出てから行う検査です。下の表の抗原検査の欄は、定性検査の内容です）
▲毎日新聞ＨＰより
早期発見、早期保護、そして感染拡大阻止となるよう、引き続き取り組みます。
※＜抗原定量検査＞について、厚生労働省のＨＰには次のように記されています。
・６月19日には、富士レビオ株式会社から新たな新型コロナウイルス抗原検出用キットである「ルミパルスSARS-CoV-2Ag」の薬事承認が得られ、６月25日から保険適用となりました。
当該製品は、専用の測定機器を用いることにより、従来の抗原検出用キット（抗原定性検査）よりも感度が高く、抗原の定量的な測定が可能であることから、PCR検査と同様に、鼻咽頭ぬぐい液による検査は有症状者、無症状者問わず確定診断に用いることが可能です。
・また、唾液による検査は、当初、症状発症から９日以内の者については可能とされていましたが、7月17日より、ＰＣＲ検査と同様、無症状の方に対しても、唾液を用いた検査を活用できることとなりました。
本日、教育委員会から議員あてに「令和２年度小学校修学旅行・野外教育活動等宿泊を伴う行事の中止について」と題する文書が送られてきました。
※中学校の修学旅行は、現在のところ中止とはなっていません。
その文書には「新型コロナウイルスの昨今の感染状況や今後も劇的に改善されるとは考えにくいこと、また、宿泊施設内の密集化や宿泊による感染の心配、現地での発熱等による対応等の解決が困難であることから、児童の安全を最優先に考え、市内小学校全校において、今年度の宿泊を伴う行事について」は中止とした、とのことです。
教育委員会や教員のみなさんにとって、子どもたちの一生の思い出となる修学旅行などの中止を決断することは、本当につらいことだったと思います。
コロナ禍において、感染拡大防止と社会活動を両立させるためには、無症状の方を含めより多くの方を検査し、感染が確認された方を保護し、感染拡大の連鎖を断ち切っていくことが重要ですが、今の日本政府はこのことに後ろ向きです。
参考：「ＰＣＲ拡充 財政支援を 衆院内閣委 塩川議員 行政検査全額負担求める 自治体・医療の負担軽減が必要」
さて、今回の教育委員会の決定の内容を整理すると、以下のようになります。
●小学校修学旅行（６学年）
→ 中止とする
●小学校野外教育活動（５学年）
→ 1 泊ではなく日帰りで実施する
●小学校特別支援学級合同宿泊学習（４学年以上）
→ 中止とする
なお、修学旅行の代替として「日帰りでの行事」を実施するそうですが、その内容はまだ決まっていないとのことです。
最後に、最初の方にも記しましたが、“３月に延期を決定している「中学校の修学旅行」は、現段階では予定どおり実施予定”とのことですので、ご注意ください。
私の過去記事「◆綾瀬市議有志が“新型コロナ対策”で“市職員と情報交換会”を連続開催」でお伝えした議員の情報交換会は、私たち共産党とあやせ未来会議、会派に属さない議員などが参加して続けられています。（当初参加していた「新政会(３名)」は「志政あやせ(６名)」と合流し「創政会(９名)」となり参加されなくなりました）
市が行う“綾瀬市新型コロナウイルス感染症対策本部会議”は７月３０日に第１５回が行われ、私たち議員の情報交換会は８月４日に行いました。
そこで確認できたことなど、一部をお伝えいたします。
●座間・綾瀬医師会が行っているＰＣＲ集合検査センターでの検査数は、５/１８～７/２４の間で１７３件。うち陽性者数は３人（綾瀬市民とは限りません）。
●コロナの影響による国保税や介護保険料の減免は、国保税が４２件、介護保険料が５件で計約８００万円。（あなたも減免の対象かもしれません。収入の減少した方はご相談ください）
●学校休校、ステイホームなどによるストレス蓄積で、児童虐待通報が倍増。学校に通えなくなっている児童も増。
●感染した綾瀬市民がどのように療養しているのかを確認しましたが、県保健所の管轄で綾瀬市は関知していないとのこと。自宅療養者の災害時の移送も県が行うとのこと。（管轄は違っても綾瀬市民が苦しんでいるのだから、もっと関わる必要があるのではないかと議論しました）
●災害時の避難所での感染対策と、陽性者が発生したときの対応の準備の必要性を議論。
●市役所入口などでの来庁者の体温測定体制を提案。（市は非接触型の体温計をたくさん所有していますので、実現は簡単です）
みなさんのご意見、ご要望をお寄せください！！
７月２４日のブログ「◆はたの君枝衆院議員が人見綾瀬市教育長と“コロナ禍における学校再開の課題などについて”懇談」の続きです。
綾瀬市の教育長との懇談もうけて、畑野君枝衆院議員は、２２日の国会で少人数学級を進めるために質問してくれました。その内容を伝えているのが上の記事です。
日本の教育予算は、OECD加盟国のなかで最低ということ、みなさんご存じでしたか？
自民党も口では少人数学級を言っているのですが、肝心の予算をつけようとはしません。
コロナ禍の中で、子どもたちの教室を３密のままにしておいていいわけがありません。
いまこそ一気に３５人以下学級を実現し、さらに３０人以下を目指して取り組んでいきましょう！！
ちなみに、現在の綾瀬市の小中学校の一クラスの人数は、下記の表のようになっています。
うすく黄色くなっていることろが３５人を超えているところです。
綾瀬市では、すでに小学４年生までは市独自の対応で３５人以下を実現していますので、あと１０クラスを改善するだけ。
みなさんと力を合わせて、早期実現にむけ引き続き取り組んでまいります！！
追記
綾瀬市教育長と畑野君枝衆院議員との懇談を伝える記事を下記に載せておきます。
昨日（７月２８日）綾瀬市教育委員会会議が開かれ、来年から市内の中学生が学ぶ教科書の採択が行われました。
教科書の採択は１６の分野をひとつずつ５名の教育委員が意見を交わしながら進めるので、休憩をはさみながら３時間半近くかかりました。
教科書会社の方だけでなく市民の方も何人も傍聴されていました（ちなみに、市議で傍聴をしていたのは、日本共産党の松本市議と私）。
教科書の採択で特に注目されているのは、社会の歴史と公民、それと道徳です。
それは、日本が起こした侵略戦争や植民地支配に関して、アジア解放のためだったと正当化している日本会議系の「新しい歴史教科書をつくる会」などがかかわる育鵬社の教科書が採択されたらたいへんだ！ という注目です（道徳では、日本教科書(株)）。
育鵬社などの教科書の問題点などについては、下記のリンク先をご参照ください。
●採択相次ぐ！｢育鵬社教科書｣本当の問題点
●日本の周辺国を敵視 育鵬社の歴史教科書がもつ危険性
●元教育委員長が明かす 私が育鵬社の教科書を推さなかった理由
●道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ
□採択された教科書は以下のとおりです□
社会（歴史的分野） 教育出版
社会（公民的分野） 日本文教出版
社会（地理的分野） 帝国書院
地図 帝国書院
道徳 日本文教出版
国語 光村図書出版
書写 光村図書出版
数学 学校図書
理科 啓林館
音楽（一般） 教育出版
音楽（器楽合奏） 教育出版
美術 光村図書出版
保険体育 東京書籍
技術家庭（技術分野） 開隆堂
技術家庭（家庭分野） 東京書籍
英語 三省堂
７月１６日、畑野君枝衆院議員と人見和人綾瀬市教育長との懇談が行われ、私からはコロナ禍の中、児童生徒が教室内において一定の距離を保てる少人数学級のいっそうの推進などを求めました。
懇談では、下に記した「学校再開にあたっての緊急提言」（日本共産党が６月２日に提言）で、コロナ禍での「子どもたちの心身のケアをしっかり行うことは、学びをすすめるうえでの前提」などの指摘に、教育長が「そのとおり」と共感し、「子どもたちが自分が学校にいていいんだと思えるようにならないと学習がすすまない」と話されました。
また、教員を募集してもなかなか集まらない問題や、政府が正規の教員の定数を絞っていて、クラスを担任できない非正規の教員が配置される問題なども、教育長から解決してほしい課題として畑野議員に話されました。コロナ禍でますます教員の負担が増す中、重要な課題です。
さらに、今年は中止になった「全国いっせい学力テスト」について教育長は「当初から危惧したとおり学力テストの成績の数値だけを見て、教育を評価する問題点が明らかになってきている。学力テストは必要がない」との趣旨を述べられました。これには、まったく同意です！
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-03/2020060304_01_0.html
当初は４月に行く予定でしたが、新型コロナウイルスによる自粛要請もあり延期をしていた道の駅の視察に行ってきました（７月８日）。
今回の視察は下記の２か所です。今現在の評価は、「山のように課題がある！！ 本当に市民に喜ばれる施設を作れるのか？」です。近いうちに第２弾の視察を予定しています。
■群馬・川場田園プラザ
こちらは日本一という声もある道の駅。ごらんのとおり広大な敷地の中に、各種レストラン、産直野菜、ベーカリーほかいろいろ。背後の山すそにはソリ遊び場も。
約７割が高速道路を利用して来場。そして約７割がリピーター。遠くから行っても一日遊べる道の駅。すばらしい！！
綾瀬市の職員は、このような道の駅をめざしていると言っていますが、これは広大な敷地と緑があってこそ実現できるのでは？
■東京・道の駅●●●
こちらは綾瀬市が計画している道の駅と同規模で都会にある施設。なかは綾瀬市内のグリーンセンターの野菜がちょっと多くなって、それにお土産売場とフードコートが付いたくらい。かなりがっかりして写真を撮り忘れました。酷評になりますので、名前はここでは伏せさせていただきます。
市の職員は、この施設は年５０００万円を市に入れているくらい成功している施設と評価しているのですが、この程度の施設を２０億～３０億円もかけて作る必要はないなあ、というのが率直な感想です。
ひきつづき調査をし、市民のみなさまのご判断を仰いでいきますので、ご意見をお寄せください！！！
新型コロナウイルス感染拡大には、ほとんどの社会活動をストップさせるという対処で、第１波を乗り越えてきましたが、第２波のときに同じように対応したら、今度は経済が持ちこたえることはできません。
経済・社会活動をできるだけ維持させつつ感染拡大を封じ込める作戦を今から講じておかなくてはなりません。
６月１８日の一般質問で私は、ＰＣＲ検査を大規模に行うことなど、いくつかの具体的提案と要望を行いましたが、次の３点で前向きの答弁を得ることができました。
●公民館・図書館 できるだけ開館を維持
手洗い、消毒、マスク、体温チェック、３密をさけて換気を、などの対策をしっかりととることで、今後の流行期でも公民館などを完全閉館しないですむような対処マニュアルの作成を求めたところ、「第２波が来たときは段階的に閉館していく」方向が示されました。
●図書館 自粛時には自宅へ本の郵送も
行動制限の時の図書館の役割が大きいことから、できるだけ開架での閲覧を維持し、ネットなどでの予約に対しては自宅への郵送を求めたところ、送料有料での宅配を検討していくとの答弁がありました。私は、図書館無料の原則があることから、送料無料での実施を求めました。電子図書館のさらなる充実も進められます。
●在宅でオンライン学習ができる機器の準備
小中学校の休校措置で学習に大きな遅れが生じたことから、在宅でのオンライン学習ができるよう機器の準備をすすめることについては、政府の補正予算などを活用して、前倒しで進めていくこととなりました。
私たちは、オンライン学習を可能にする条件整備を進めることには賛成ですが、この整備を文科省や経産省が進める「ＧＩＧＡスクール構想」の実現とすることには異議があります。
それは、ＧＩＧＡスクール構想というのはただ単にタブレットやパソコンを児童生徒に一台ずつ持たせるというものではなく、この構想の将来像は、同じ教室にいても、コンピューターの端末を使って一人一人が異なる教科や単元を学ぶというもので、これでは子どもたちが集団の中で学びながら、人格の完成を目指す学校教育の在り方を根底から壊してしまうという大きな問題があるからです。
■今後の課題
ＰＣＲ検査体制の強化が感染爆発を防ぐ最大の対策なのに、市は現状で満足しています。引きつづき、医療体制の整備とともに、取り組んでまいります。
「◆「新型ウイルス感染症の治療拠点としての公立公的病院の維持拡充を求める意見書（案）」を６月議会で提案」の記事でお知らせした、私の賛成討論は下記のとおりです。
しかし、繰り返しますが、自民系と公明党はなぜ反対したのでしょうか？
新型コロナウイルス対策を真剣に考えていないのでしょうか？？？
では、以下私の賛成討論です。
意見書案 第３号 新型ウイルス感染症の治療拠点としての公立・公的病院の維持拡充を求める意見書 について、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。
厚労省は昨年９月に「再編・統合の議論が必要」とし、４２４病院の実名リストを公表しました。この数は今年の１月に４４０程度に増え、これは公立・公的病院の３割以上にもあたり、救急医療や感染症対策の拠点になっているところも多数含まれています。
このリストでは、地域の実情と住民の切実な声を踏まえないまま、「周産期医療を他の医療機関に移管」「夜間救急受け入れの中止」「一部病床を減少」「（高度）急性期機能からの転換」などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫るものとなっています。これは非常に重大なことです。
国が行う地域医療構想の議論は、病床の削減数など、数合わせばかりに目が向けられています。国が減らそうとしている高度急性期や急性期の病床は、地域にとっては不可欠です。診療実績などのデータだけでなく、それぞれの病院が培ってきた特徴や業績、存在価値などをもっと踏まえるべきではないでしょうか。
そもそも国が統廃合の基準としたものは、他地域と比べて脳卒中や救急などの診療実績が少ないという点と、近隣に同程度の実績を持つ病院があるなどの機械的基準です。
私たちは、救急など高度医療だけで分析、評価するのではなく、行政や法人と病院が連携して進めてきた「地域包括ケアシステム」としての役割を大いに評価すべきだと考えています。
地域医療構想を考えるとき、地域医療が深刻化している最大の要因は医師不足ではないでしょうか。ある地域医療構想調整会議では、小児科医師、産婦人科医師、救急救命医、常勤の内科医師等の不足など、各医療圏域の医療機関から「医師不足で救急医療の維持が困難」との声が出されているのが実態です。
また、医師が足りないから患者は都市部に集まり、地方は過疎化につながっていきます。地域医療は、地域経済や、地域の未来にとってもとても重要なのです。
病院を統廃合すると、統合病院へ患者が集中するので医師はさらに多忙化します。そのことによって、医師が集まらないという事例が起きています。医師の４割が過労死ラインを超えた長時間過密労働を強いられている現状を変えることこそが、地域医療を守る最善の策だと考えます。
そして、強調したいことは、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、感染症対策を担う公立・公的病院の重要性が高まっているということです。
新型コロナ治療の中心的な役割を果たす感染症指定医療機関は、公立や公的病院が大半を担っています。統廃合の対象として公表された中には、国が昨年４月時点でまとめた指定医療機関の５３病院も含まれています。
厚労省の再編・統合の判断基準には、感染症指定医療機関かどうかという視点はありませんでした。このまま再編が進んだ場合、新型コロナの第２波、第３波や新たな感染症に対応できなくなる恐れがあります。むしろ次に備えて拡充や強化を検討すべきではないか、それが国民の声であると思います。
厳しい現状の中で、新型コロナ感染症などに対応する地域医療を支える医療機関の努力に応え、医師不足の解決など地域医療提供体制を拡充することこそ、国に求められていることを訴え、本意見書への賛成討論といたします。
日本共産党綾瀬市議団は、毎議会ごとに国などに対して意見書を上げ、くらしの向上や社会制度の改善を求めるようにしていますが、６月議会では、標記の意見書案を作成し、各会派に協力を呼びかけました。
結果、あやせ未来会議の会派代表の方と無会派の二見議員が共同での提案者となってくださり、議会に提案することができました。
６月２３日の議会最終日にこの意見書の採決が行われましたが、賛成者７名（あやせ未来会議３名、無会派２名、共産党２名）の少数ということで残念ながら否決されてしまいました。
賛成討論は私と二見議員が行いました（私の賛成討論はこちらをご覧ください）。
しかし、反対された議員が議長を除いて１２名（自民系会派「創政会」９名、公明党４名：議長除いて３名）いましたが、誰一人として反対討論をしませんでした。ですのでなんでこんな当たり前の意見書に反対なのか、その理由が不明です。私たち日本共産党綾瀬市議団は、反対するときにはなぜ反対なのか、その理由を必ず明確にしています。
みなさん、どう思われますか？
では、以下、提案した意見書案です。
新型ウイルス感染症の治療拠点としての
公立・公的病院の維持拡充を求める意見書（案）
厚生労働省は昨年９月、市町村の公立病院と日本赤十字や済生会などの公的病院の４２４病院について「再編統合について特に議論が必要だ」とし、病院名を発表した。さらに本年１月にはその対象病院を４４０程度と拡大した。
これに対し、厚生労働省が開始した各地の説明会において、病院側などから「病床削減すれば住民にとって医療サービスが落ちることになる」「地方創生に相反する」という声が相次いでいる。全国知事会など地方３団体も「地域住民の不信を招いている」とする意見書を出した。
さらに、この度の新型コロナウイルス感染症の治療において、これらの病院が果たしている役割は大きく、公立・公的病院の機能の維持及び拡充が求められていることが明らかになった。
よって国においては、公立・公的病院の体制と機能を維持拡充させるために尽力することを要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年６月２３日
６月１１日のブログ記事「◆地区計画で第一種低層住居専用地域に隣接した地域に床面積７００００平米、高さ３７ｍの巨大倉庫を容認」の続編です。
この地区計画について、６月２３日の６月議会最終日の本会議で、以下のような反対討論を行いました。
なお、この計画に反対したのは、日本共産党綾瀬市議団（私と松本議員）と無会派の二見議員の３名でした。（この地区計画が審議された「経済建設常任委員会では、あやせ未来会議の石井議員も反対されましたが、この日は棄権されました）
では、私の反対討論です。
第４０号議案・綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。
今回の地区計画の中には、第一種低層住居専用地域である小園団地に隣接する工業地区Ａがあります。この工業地区Aは工業専用地域となっているところです。
第一種低層住居専用地域は、もっとも良好な居住環境の保全、形成を図る地域とされているところです。
かたや、工業専用地域は、工業の業務の利便の増進を図る地域となっていて、どんな工場でも建てられる地域です。
本来は、この二つの地域が隣接することがないうように、間に準工業地域などを入れて緩和させるのが普通なわけですが、ここはそうなっていない、異常な地域となっています。このような異常なところは、綾瀬市内ではこの１か所だけですし、他にもあまり例がありません。
その異常さが明確になったのは、２０１５年に開業したＧＬＰの大型倉庫が建設されたときでした。第一種低層住居専用地域である小園団地の住民の方は、何度も市に相談し、業者と交渉し、８４４名もの署名を添えて市に要望書まで出されました。
しかし、その時はその大型倉庫を規制する法的根拠がないことによって、延床面積６万８６４２平方メートル、高さ３７メートルの巨大な倉庫がそびえ立ってしまいました。
その時、市の執行部の方や、担当の職員の方も、規制する法的根拠がないことを、非常に残念がっていたことを覚えています。
それなのに、「住民の合意がとれた」という市の説明は、住民の思いを理解していないものです。住民の方は、法が規制してくれないのでしかたなく開発業者の良心に訴えかけていたわけで、本心は反対であったことは明白です。
今回、その地域を含む一帯が、新たに地区計画を定め、建築物の制限を設定できるようになったわけですから、つまり、規制をする法的根拠を設定する絶好の機会となったわけですから、当然、隣接する第一種低層住居専用地域にこれ以上、悪影響が及ばないような措置を市はとらなければなりませんでした。
しかし、そうはしなかった。
綾瀬市は、第一種低層住居専用地域に隣接するところに、今後もＧＬＰを超える延床面積７万平方メートルまで、高さ３７メートルまでの大きな倉庫を建てることを認める地区計画を提案してきました。
日本共産党綾瀬市議団は、このような住民の願いを踏みにじる綾瀬市の対応に断固抗議し、反対するものです。
以上、反対討論といたします。
６月議会の一般質問は、１７日、１８日と行われますが、私の登壇は１８日午後２時４０分前後くらいからの予定です。
インターネットでも視聴できますので、よろしくお願いいたします。もちろん議場での傍聴もお願いいたします。
今回のテーマは、「第２波のコロナ感染拡大に備えた対策を」と「「道の駅」のコンセプトと利用者推計について」です。
●第２波のコロナ感染拡大に備えた対策を
・ＰＣＲ検査を大規模に行うことについての市の見解は
・感染症対策をしっかり行って公民館などを開館できないか
・行動制限の時ほど図書館の利用促進を
・学校を休業しないためにも少人数学級の促進を（給食の提供について）
・豪雨災害に備えた避難所対策を など
●「道の駅」のコンセプトと利用者推計について
期待をしている市民も多い「道の駅」ですが、年間利用者予想が片側車線からだけで年５６万人（両側車線で１１２万人）にも。路線バスまで道の駅に立ち寄る想定になっているようです。
コンセプトも揺れているようです。
６月議会に現在工事中の仮称綾瀬スマートインターチェンジ周辺の「地区計画」の条例案が提案されています。この地区計画では、区域内（上図カラー部分）の建築物の大きさや建設してはいけない施設等の制限が決められます。
ここで大きな問題があります。
今回の地区計画の中には、第一種低層住居専用地域である小園団地に隣接する工業地区Ａがあります。第一種低層住居専用地域は、もっとも良好な居住環境の保全、形成を図る区域とされているところですが、そのすぐわきに総床面積７００００㎡、高さ３７メートルまでの大きな倉庫を建てることを認める内容となっています。
以前、この地域に大型物流倉庫(ＧＬＰ)が進出してきたとき、私は一般質問で確認しましたが、第一種低層住居専用地域と工業専用地域が隣接しているところは綾瀬市内にはここしかなく、他にもあまり例がない異常な地区となっています。
当時、小園団地の方々から市へ要望書が出されたとき、この巨大倉庫を規制する法的根拠がないことを市の執行部も嘆いていました。
しかし、今回、「ＧＬＰ並までの倉庫は容認する」と市は明確にしてしまったのです。
日本共産党綾瀬市議団は、第一種低層住居専用地域に隣接する地域の規制を強化することを求め、この条例案には反対を貫きます。
市の姿勢が残念でなりません！
トータル
