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今回の一般質問のテーマは
「学校給食の無償化を展望しつつ、抜本的な質の向上を」です。
実は、綾瀬市の学校給食を試食して愕然としました。小さいさんが焼は冷凍食品。米飯は海老名の工場に委託したもの。豚汁も具が多いとは言えず。これで２６０円なのですが、給食費は食材費のみと法律で決められているので、一般の定食屋での食材費は３割程度と言われていることから逆算すると８６０円相当の定食ということになります。しかし、とてもそうは見えないですよね！！
比較でお見せした給食とどこが違うのか？
大きな違いの１つは、米飯を給食センター内で炊飯しているか、外注しているかです。そのからくりを解き明かし、改善のための方向性を示す一般質問を行います。
また、教育の無償化の一環として給食の無償化へむけ、自治体として行える施策も提案します。ぜひ、傍聴にお越しください。
２０２２年５月１９日
綾瀬市長 古塩 政由 様
綾瀬市教育長 袴田 毅 様
日本共産党綾瀬市議団
団長 上田 博之
松本 春男
物価高騰等に対する緊急経済対策の申し入れ
新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置は解除されたものの、原油高、ウクライナ情勢、円安などによって、原油や原材料の価格高騰、資材などの供給不足等が起き、市民や事業者をとりまく状況はいっそう厳しさを増しています。
今年４月の消費者物価指数は、都市ガス代２８％、電気代２６％、ガソリン代が１４％と、スパゲティは１６％と大幅に上昇しています。こうした価格上昇は、消費税数％分の負担増に匹敵し、しかも今後さらなる高騰も予想されています。
市民からは「玉ねぎの価格が３倍にもなった」「育ち盛りの子どもの食費を減らさなければやっていけない」などといった声も寄せられるなど、こうした高騰は市民のくらしと営業に深刻な影響を与えています。
よって、日本共産綾瀬市議団は、地方創生臨時交付金の活用にとどまらず市独自の財源措置も行い、以下の対策をすみやかに講じることを強く求めるものです。
１、消費税を５％に引き下げ、インボイス制度を中止するよう国に申し入れること。
２、国民健康保険税、介護保険料、下水道料金などの負担軽減を行うこと。
３、生活保護世帯は大きく保護基準が引き下げられたなかでいっそう苦しい生活を強いられているので、市独自の支援策を行うとともに、国に対し保護基準の引き上げを申し入れること。
４、家賃を払えず住居を失うことがないよう、住居確保給付金制度のさらなる延長を国に求めること。
５、学校給食の栄養価や質を低下させないために、食材費の支援を行うこと。また、給食費の値上げは行わないこと。
６、保育園、幼稚園における給食についても、食材費の支援を行うこと。
７、各種の福祉施設・事業所、医療機関が電気代や食材料費などの高騰に対応できるよう、緊急に財政支援を行うこと。
８、事業復活支援金制度の復活・継続を国に求めること。また、申請後の減収による追加申請について周知徹底と申し込み期限の延長を国に求めること。
９、雇用調整助成金、休業支援金・給付金の特例措置を7月以降も継続するよう国に求めること。
以 上
給食費の値上げをする自治体が増えていますので、緊急の申し入れを市長と教育長に行いました（５月１９日）。
教育長の話では、ここ数年の物価高騰の影響で、すでにデザートを減らしたり、子どもたちが楽しみにしているリクエスト給食をやめたりなどのやりくりをしているということですが、４月からの高騰による影響もジリジリと出始めているとのこと。
私たちは給食費の値上げをせず、なおかつ質を落とさないように給食費に市が助成をするなどの予算措置を６月議会で行うことを要請しました。
教育長からは、「６月議会での補正でまず第一段階の支援を行えるように進めていくことによって、給食費の値上げは行わず、質の維持に努めていく」との回答を得ることができました。
また、この課題では、市長からも「しっかりと予算もつけて対応していく」との言葉を聞くことができました。
▲古塩市長に申し入れ書を手渡し懇談しました
▲袴田教育長に申し入れ書を手渡し懇談しました
この他にも、国保税・介護保険料・下水道料金の負担軽減、生活保護世帯への支援、保育園や福祉施設・医療機関などの食材費への支援、各種国の支援制度の延長と拡充を国に求めること、などを要望しました。
日本共産党の党３役が綾瀬市で話しをするのは、実は史上初！ です。
今年はちょうど党創立１００周年の年でもあります。
ウクライナのことで日本はどうするのか、物価の高騰で暮らしを守るためにどうするのか、みなさんの疑問にお答えします。
お気軽にご参加くださいませ！
お待ちしています。
３月議会で「国民健康保険税条例」の改正が行われ、保険税が値上げされてしまいました。この値上げに反対をしたのは共産党の松本議員と私、それから無会派の二見議員の３人だけでした。
国保税は、他の健康保険料より負担率が１．５～１．９倍とこれまでも非常に高いのに、その上の値上げを認めた議員は、市民の生活をどう考えているのでしょうか？
どのような値上げになったのか、市の試算したモデルケースを以下にご紹介します。
○単身で営業所得が１７５万円の自営世帯は、年１５２００円の増税。
（１８５３００円 ⇒ ２００５００円）
○夫婦と子ども２人で収入が５００万円の子育て中の会社員世帯は、年３９３００円の増税。
（４２５３００円 ⇒ ４６４６００円）
○年金受給の夫婦で収入が３２０万円で税額が２割軽減となる世帯は、年１００００円の増税。
（１４１６００円 ⇒ １５１６００円）
○子どもが１人いるひとり親世帯で収入が１２０万円で税額が５割軽減となる世帯は、年４２００円の増税。
（６３２００円 ⇒ ６７４００円）
○単身で収入が１００万円で税額が７割軽減となる年金受給世帯は、年６００円増税。
（１８６００円 ⇒ １９２００円）
なぜ綾瀬市は国保税の値上げを行ったのか？ ということですが、一番の原因は国が国保への財政支援を以前より半減させてしまったことです。そして、それを補うために市が一般会計から国保会計に財政支援（法定外繰入金といいます）を行っていたのですが、国はこの法定外繰入金をなくすよう、陰に陽に圧力を市にかけてきているため綾瀬市はこれに従って支援を減額し、その分、国保に加入している世帯の負担増となったのです。
私たちは、こうした国の非情な圧力に屈することなく一般会計から繰入を増やすこと、また、積立金を増額し保険税を下げる原資とするよう強く求めています。
この他に、国保税が高くなっている原因に、世帯の人数に税金をかける均等割というシステムがあるのですが、今回ここにあたらしい風穴を開けることができたことは、うれしいことでした。
この均等割は、赤ちゃんからも一人あたり年２５６００円の税金を取っているのです。私たちは、少なくとも１８歳までの子どもからは均等割を徴収するな、と市に迫ってきたのですが、今回、まだ未就学児だけですが、この均等割を５０％割にすることができました。
ここを起点に、この割引制度を広げていきたいと思います。
どうぞご支援くださいますよう、よろしくお願いいたします。
日本人は、まず自分の考えをしっかり述べることを習得しないと、進歩していかないと思う。
自己の主張をしてから、全体の意見を調整していく能力があれば、一人では思いつかなかった、思いもよらぬ解決策などが発見される。そう思う。
空気を読んでいてはダメだ。
「ウクライナ難民の受入れ表明と支援を行うことを求める申し入れ」を本日３月２５日１１時から市長応接室で行いました。
市側からは、市長、市民環境部長、市民協働課長がご対応くださいました。
申し入れに対し、市長からは次のような表明がありました。
❶綾瀬市は外国籍の方が多いので、これまでも多文化共生を進めてきたので、難民の方が実際に来ることになればもちろん対応する。
❷申入れにある（３）希望に応じて就労支援および生活支援を行うこと、や（４）戦争と避難で傷ついた心のケアを行い、医療費などの支援を行うこと、は必要なことだと認識しているので、進んで行いたい。
❸住居の確保では、綾瀬市には市営住宅が少ないので、民間のアパートなどの借り上げになるが、難民に一番必要なのは、ハードの支援より（３）や（４）のソフトの支援だろう。ソフトの支援では綾瀬市は、インドシナ難民からの積み重ねがあるので、しっかりと対応していく。
❹しかし、実際にウクライナ難民が来るということが決まっていないうちから受入れを表明するのはいかがなものか、国からも県からもまだなんの要請もない。
これに対し、私たちは、国がポーランドなどの避難所に日本への難民受入れ窓口を設置できていない問題は問題として、国会議員を通じて改善させていきたいと考えているが、国の対応ができてから自治体が準備するというのではなく、同時並行で進めていくことが求められている、また、綾瀬市が受入れを表明することで県内の自治体に同様の取り組みが広がり、それが県や国の対応を改善させる力になる、と繰り返し要望しました。
その結果、綾瀬市としては、神奈川県が今後どのように対応しようとしているのかを確認し、綾瀬市としてなにができるかを相談する、ということとなりました。
３月議会の一般質問は、１５日と１６日に行われることになりました。
今回の私のテーマは３つ。どれも市民の暮らしと命を守るテーマです。
登壇日時は、１６日の午後２時２０分くらいから４０分くらいの間に始まり約５０分間です。
ぜひ議会傍聴においでください。
または、インターネットでも生中継していますのでご覧いただき、応援くださいますようよろしくお願いいたします。 http://www.kensakusystem.jp/ayase-vod/index.html
（ネット中継はこちらから入れます）
★コロナ禍での困窮者対策の充実を★
コロナ禍で貧富の格差が広がっていると言われています。その中で綾瀬市の支援は、どこまできめ細かく実施されているのか？
学生や青年の生活実態にかかわる担当課がない中で、置き去りにされていないか。また、生活に行き詰ったときに気軽に相談できる窓口になっているか。子どもの貧困対策では、各自治体で実態を調査把握することになっているが、なぜ実施しないのか。などなど、追及をしていきます。
★就学援助制度の「修学旅行費」を
旅行前支給に改善を★
修学旅行費（交通費・宿泊費・見学料等）は、小学校22,690円、中学校60,910円支給されますが、支給時期は修学旅行実施後の約４か月後。
このため、家計が苦しく旅行に行けない児童生徒が。こんな悲しいことが起きないように、旅行前支給か、教育委員会による業者への直接支払いを求めます。
★自宅療養で悪化し死亡した事案について★
綾瀬市内の９０歳代の高齢者が陽性判明後の自宅療養中に悪化して、救急搬送されるもコロナによる肺炎で死亡、というショックな新聞記事が。市は療養者の見守りは県の役割と、実態の把握は必要なしという立場！
市にもっとできることはないのか！！ 感染症対策の 抜本的な見直しも求めます。
学級閉鎖や、子どもが陽性になったことで、子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援する制度があります。
事業主がこの制度を使わないときには、ぜひご相談ください。
なかなか使いにくいという声もありますので、お困りのときは、お近くの日本共産党の議員にお声かけをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
以下、２月２日のしんぶん赤旗の記事です。
休校助成の断念多発
衆院予算委 宮本徹議員 抜本改善を要求
日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院予算委員会で、コロナの影響で小学校・保育園が休業した際に、育児のための保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金について、「企業から申請や協力を断られて活用できない事例がたくさん起きている」と指摘し、制度の抜本的改善を求めました。
同助成金は企業が利用しない場合、労働局が企業に働きかけます。個人申請でも、事業主が「休業」と認め協力しなければ支給されません。
宮本氏は、労働局が行った企業への働きかけで「すべての企業が応じているのか」と質問。後藤茂之厚生労働相は「働きかけをした企業１０１０件のうち、協力や検討といったのは約９割」と答弁しました。宮本氏は「（残りの）１割は届いていない。非正規雇用のひとり親だった場合、本当に深刻な問題だ」と指摘しました。
「個人で申請しようとしたら、労働局に連絡するな。労働局に相談したら、クビにする的なことを言われました。有給もなく、お金がありません。助けて」―。宮本氏は、ツイッター上で岸田文雄首相に寄せられた声にふれ、「労働局に相談できない人もたくさんいる」と強調。人口４万人弱の滋賀県米原市では、国の制度で申請できなかった人が対象となる制度があり、昨年度は７１人、今年度は１７人が利用したとして、「これを考えれば、実際は（全国で）数万、数十万という規模になるのではないか」と迫り、多くの人が利用できるよう抜本的な改善を求めました。後藤厚労相は「少しでもよい形で改善できないか探ることは必要だ」と答えました。
また宮本氏は、エッセンシャルワーカーや保育が必要な子どもの代替保育を保障するよう要求。後藤厚労相は「必要な保育が提供される体制を市区町村に構築していただけるよう強く働きかける」と述べました
欧米の国では毎日何十万件もの検査が行えているのに、日本は検査数が少ないだけでなく、検査をするための資材が不足して検査ができなくなる！というお粗末さです。これは新型コロナの初期からずっと政府がＰＣＲ検査などを積極的に位置づけないままにしているからです。
市内には症状がなくても無料で抗原検査を受けられる薬局が２店ありますが、１月２４日に確認したところどちらも在庫はほぼゼロでした。
政府に対して、無料で何回でも検査が受けられる体制の構築をあらためて強く求めています。
しかし、オミクロン株が比較的弱毒だったからよかったものの、これがもし強毒だったら大変な事態になっていました。
２年以上経過しても、このありさまは、どう考えてても政治の愚鈍さがそのおおもとにあると言えそうです。
もっと、みんな怒った方がいいと思いますよ！！
市内の施設を利用した団体が、翌日体調不良者がでたことで自主的に検査を受けたところ、参加者の半数近くが陽性となり、その後家庭内感染が広がるということがありました。
しかし、この陽性者には一週間以上すぎても保健所からの連絡はなく、綾瀬市もまったく把握していませんでした。
このようなシステムでいいのか？ と市に問い、具体的な対策を提案し改善を求めました。
この記事は１月１４日発行のペーパーニュースの内容です。
ブログへのアップが非常に遅くなりましたm(__)m
■日本共産党会派が市長に申入れしたあとの動き■
- 12月24日 市長に申し入れ
- 1月４日 市長室長らが米軍民事部長に口頭で要望
- 1月７日 市長が基地司令官と意見交換
▲米軍基地からの感染の染みだしを
報じるテレビ（１月６日）
◆日本に赴任する米兵は出国時の検査を
免除されていた
米軍基地から始まったとされる沖縄での急激なコロナウイルスの感染拡大をうけて、日本共産党会派は１２月２４日に緊急に市長申し入れを行いました（上写真）。
米兵は日本に赴任するときだけＰＣＲ検査を免除されていたというのですから驚きです（怒！！）。
◆基地内での検査強化と基地外への
外出禁止等を求める
市長への申入れでは３項目を求めました（①基地内での変異株のスクリーニング検査体制の早急な構築と陽性者のオミクロン株保有の有無の報告、②基地に勤務する軍人、軍属の外出禁止、③感染が収束するまで米本国等から厚木基地などの基地への軍人、軍属の移動停止）。
市長は①に関しては司令官に求めるとの回答でしたが、米軍はオミクロン株の状況はいまだに公表していません。
◆屈辱的な「日米地位協定」の抜本的な改定を
日本をアメリカの植民地レベルとして扱っている地位協定の抜本的な改定が必要ですね！！
▲市長が基地司令官と意見交換したことを
伝える神奈川新聞(１月８日）
綾瀬市では３回目の新型コロナのワクチン接種を、２回目の接種後の８カ月後に行う体制で準備を進めると１１月に議員に報告があり、医療関係者の接種はすでに始まっています。
しかし、その後、驚異的な感染力を持つというオミクロン株が発生し、日本でも市中感染の事例が報告されるようになってきました。今後、感染拡大が一気に進むことも想定され、そうなると１月下旬や２月に大きなピークが来てしまうことも考えられます。
３回目が、２回目の接種後の８か月後というスケジュールでは、高齢者で７月に接種した人は２～３月、基礎疾患のある方の接種は８月からでしたので３～４月となってしまいます。
これではオミクロン株の流行に間に合わないことになりかねませんので、一日でも早い３回目の接種を実現するように、日本共産党会派として担当課と懇談を行いました。
当初の計画では１月１３日から接種券の郵送を開始し、２月１日からの接種日が予約できるということでしたが、これを接種券が届き次第、接種日の２月１日を待たずに、速やかに接種が開始できるようにとお願いをいたしました。
また、接種券の郵送開始を１月１３日よりも早めることは困難とのことですが、それ以降は２回目の８か月後ということではなく、順次速やかに接種券を発送してどんどんと前倒しできるようにともお願いをいたしました。
ワクチンの供給は、ファイザー製とモデルナ製が１対１の割合で綾瀬市には入ってくる予定ということで、集団接種会場では基本的にモデルナ製、個別クリニックや病院ではファイザー製となるようです。
１月の初旬にはワクチン接種の方法をお伝えする市の広報が全戸配布される予定です。ご不明なことがありましたら、私どもにお問い合わせいただいても対応いたしますのでよろしくお願いいたします。
１２月議会の私の一般質問のテーマは、
コロナ禍で生活苦が増大した国保世帯の負担軽減を
と
美しい学校トイレの実現とジェンダーフリー対応を
の２つです。
ぜひ傍聴においでください！！
コロナ禍で生活苦が
増大した国保世帯の
負担軽減を
■来年度からの国保税の値上げがねらわれている
１２月２３日開催の国保運営協議会で税率の改定が諮問されます。市のこれまでの言動から、この改定が値上げであることは間違いありません。
■子育て世代の負担軽減策や
値上げなしの運営のあり方を提案
しかし年３００万円以下の所得階層が９１％を占める国保世帯は、コロナ禍で疲弊しています。国保税を引き下げるためにやるべきことを提案します。
また、私たちの長年の取り組みで子育て世帯への一部軽減が国の制度として来年４月から始まりますが、綾瀬市としての上乗せも求めていきます。
美しい学校トイレの
実現とジェンダーフ
リー対応を
■きれいな床と明るい色の壁のトイレ
このテーマは２０１０年の１２月議会の一般質問で取り上げて以来、追求している課題です。
現在の水で床を洗う湿式のトイレは雑菌が繁殖しやすく悪臭が発生し、３Ｋと言われる原因になっています。最近の市役所などのトイレの床は乾式で清潔を維持しやすくなっています。また洗面所や壁も明るくリフォームするなど、明るい学校づくりを求めていきます。
■性的少数者への配慮を
また、性的少数者にも配慮した誰もが利用しやすいトイレとして、みんなのトイレの設置を増やす方向性を持つように求めていきます。
■日米軍事一体化の共同訓練が
１２月４日から１７日まで陸上自衛隊と米海兵隊との実動訓練が宮城県や北海道で行われることがわかりました。
この訓練に関連し、①１１月３０日以降ＭＶ-２２オスプレイが６機程度、及びＣＨ５３ヘリコプターが４機程度、機体整備や給油のため厚木基地を使用すること、②航空機の整備及び支援要員として約２５０人の米軍人が厚木基地を使用することなどが防衛省の発表で明らかになっています。
しかし、すでに写真（厚木基地に着陸するオスプレイ）のように１１月２３日から連日のように複数のオスプレイが離発着を繰り返しています。
■墜落、部品落下の危険なオスプレイ
オスプレイはエンジントラブル時に自然滑空で着陸できないなど、機体の構造的な欠陥が指摘され、日本の航空法では飛行できないはずのものです。
沖縄では２３日に住宅地に金属製の水筒を落下させたばかりです。
厚木基地を、オスプレイの給油や整備の拠点とすることは、非常に危険です。
オスプレイは来るな！
基地を強化するな！
基地を返せ！ の声を強めたいですね。
▲11月25日、厚木基地に抗議・要請を行う（私は一番左）
トータル
