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下記のニュースは昨年４月に発行した239号ですが、ここでお約束していた小学校入学準備金の前倒し支給が来年度の新入生から実施されることが６月議会で明らかになりました。
この問題を綾瀬市議会で初めて私が取り上げてからちょうど２年です。みなさんと喜び合いたいと思います！
翁長雄志知事が意識混濁との報に驚いていたところ、ご逝去されたとのニュースが！
ただただ言葉もなく、深い悲しみに包まれています。
自らの命をかえりみず、沖縄県民を踏みつけにする政府に敢然と立ち向かい、ひるむことのなかった翁長知事の思いとその行動に、感動するとともに、感謝の思いでいっぱいです。
その遺志を引き継ぐものは、無数に生まれています。私もその一人でありたい！
どうぞ、安らかにお眠りください。
多くの者があとに続きます。
たくさんの勇気と確信をいただきました。
これからは、私たちが次世代に引き継ぐため、ぶれずにたゆまず進みます！
私たちは決してあきらめない！ 勝つまで連帯と共同の輪を広げに広げていきましょう！！
合掌
７月２７日午前１１時50分ころ米海軍のＭＨ５３Ｅヘリから基地内に窓が落下する事故が発生しました。同様の事故は、昨年１１月に沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校で起きていて、この時は小学生がケガをしています。一歩間違えればまさに命に係わる重大事故が今度は厚木基地で繰り返されたのです。
また、今回の事故の報告も遅かったのも問題です。私が事故の情報を得て、綾瀬市の基地対策課に電話で確認した１７時１５分くらいのときにはまだ何の情報も寄せられていませんでした。南関東防衛局から市に情報提供されたのは、１７時３０分ころです。事故が起きてから５時間以上も経っています。米軍は事故の重大性を認識していないとしか思えません。
日本共産党市議団は、７月３１日、畑野君枝衆院議員をはじめ、あさか由香参院神奈川予定候補らとともに、厚木基地航空施設司令官あてに抗議し、事故原因の徹底究明とその公表、米軍機の飛行や訓練の中止などを求めました（上の写真）。
空母艦載機が岩国基地に移駐したことにより胸をかき乱される爆音は少し減りましたが、最近は長い滞空時間のヘリコプターの騒音に悩まされることが多くなってきました。
厚木基地周辺のように人口密度が非常に高い地域に、騒音や墜落・落下事故の危険のある軍事基地は不要です。基地のない綾瀬を展望して取り組んでいきましょう！
▲このような大型の輸送ヘリの窓が落下しました。
厚木基地で落下事故を起こした「ＭＨ５３Ｅヘリ」は
沖縄宜野湾市で事故を起こした「ＣＨ５３Ｅへり」を
原型とする派生機です。
宜野湾市で落下した窓は７.７キロもあったそうです。
▲昨年の宜野湾市での事故の写真です。
丹沢の環境を守る活動をされている方から、「綾瀬市内にイノシシがいるかもって話を聞いたのですが・・・・」と、ちょっと驚きの情報をいただきました。
「う～ん、丹沢からここまででてきちゃたのかなああ・・・」と、２人で首をかしげていたのですが、今日、綾瀬市と神奈川県の「かながわ鳥獣被害対策支援センター」から聞き取りを行った結果、次のことがわかりました。
●２０１７年９月ころ、綾瀬市吉岡の蟹ヶ谷公園あたりでの目撃情報が寄せられた。
●２０１７年９月から１２月のあいだ定点赤外線監視カメラを２台設置したが、映像には残っていなかった。
●現状での認識としては、緑地帯でつながっている藤沢市葛原でのイノシシの生息が確認されているので、そこから綾瀬市まで来ることは十分考えられる、とのことでした。
●葛原での生息は２０１４年ころには確認されていて、一時期はイノシシの親２頭、幼獣が３頭、うり坊が５頭はいるとみられていたそうです。現在の正確な生息数は不明のようです。
と、いうことで、綾瀬市内にイノシシがいる可能性は十分にありそうです。
万一、イノシシに遭遇してしまったらどうしたらいいのでしょうか？
長野県の千曲市のHPでは、
「 ○慌てず静かに後退しながらその場を立ち去る。
○うり坊の近くには母イノシシがいる可能性があるため近づいたり追いかけたりしない。
○棒を振り上げたり、石を投げるなどして刺激しない。
○食べ物が入った買物袋やバッグは自分の体から離す。
○万が一襲ってきたら反撃せず、高いところなどに避難する。」
とありました。
やっぱり、遭遇しないことが一番ですね・・・。
豪雨災害にあわれて犠牲になられた方々に、心からのお悔やみを申し上げます。また、被災されたみなさまにお見舞い申し上げます。
日本共産党国会議員団は６日、「２０１８年７月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ、情報収集や被害実態の調査・救援や復旧に全力を挙げることを確認しました。（ところが、政府が非常災害対策本部を立ち上げたのは、８日午前というから驚きですね！ このへんのことは、「豪雨災害で安倍首相の対応がヒドい！ 自民飲み会優先、対策本部立ち上げず2日間放置しながら「時間との戦い」と大見得」の記事が詳しいのでリンクしておきますね）
被災県や被災自治体の日本共産党議員や地域の支部も、自らの被災を乗り越え、支援活動を行っています。
上の写真は、大平喜信衆院議員のFBからですが、朝呼びかけて、夕刻までに寄せられた支援物資とのことです。
さて、大きな被害のニュースに接し、すぐにでも復旧ボランティアにかけつけたい！とか、支援物資を送り届けたい！とか、でもどこに、なにをしたらいいのだろう・・・、と悶々とされている方も多いのではないでしょうか？
私は１９９５年の阪神淡路大震災のときから災害ボランティア活動を行ってきましたが、その経験から言えることは以下のことです。
①ボランティア活動は、現地の受け入れ態勢が整わないと、行ってもお荷物になってしまいかねません。
知人を支援するため、というように具体的な対象が明確でないのであれば、現地のボランティアセンターの受け入れ情報を確認してから行動を起こしましょう。
また、報道にとりあげられた地域にボランティアが集中する傾向がありますので、あまり有名になっていない被災地の情報を入手して、どこのボランティアが不足しているかを把握することも心がけてください。
②支援物資のニーズは刻一刻と変わります。
ですので、これも現地から発せられる一次情報をできるだけ入手して対応することが大切です。ニーズに合わない支援物資は、逆に現地を混乱に陥れてしまいます。特に、ツイッターやフェイスブックなどで拡散されてくる情報は、すでに古くなっている可能性がありますので、できるだけ一次情報までさかのぼって確認をしてください。そうすると、あらたなニーズが発せられていることもよくありますので。
③支援物資は、基本的に新品未使用のものを、衣類は洗濯・クリーニングしたものをお願いいたします。
東日本大震災のとき、支援物資の仕分けを行いましたが、茶渋のついた茶碗をはじめ押入れのなかの大掃除で出たものではないかというような雑多なものも送られてきました。こうしたものは初期の初期にはそれでも役にたったものもありますが、基本的にゴミとなってしまい、被災自治体を苦しめることになってしまいます。
では、今回の支援をどのように行ったらいいのか・・・・。
現地の党広島県委員会に確認したところ、いまだ全容がつかめず、そして刻々と重大な事実が判明しているということで、ボランティアや支援物資の受け入れ体制がとれていない、とのことです。
体制がとれしだい http://jcph.news.coocan.jp/ に告知されますのでときどきご確認をお願いいたします。
日本共産党綾瀬市議団は、毎議会ごとに意見書案を作成し提案しています。今回は２本の提案を行いました。
●駅のホームドアの設置と
「内方線付き点状ブロック」の
整備促進を求める意見書
この意見書に賛成した議員は８名でした。共産党の２名と、無会派の３名、さらに「あやせ未来会議」の３名です。
反対したのは「志政あやせ」５名、「公明党」４名、「新政会」２名です。（志政あやせは６名会派ですが、議長は採決に加わりませんので５名）
■駅ホームの転落事故は年２８９０件も
国交省のデータでは２０１６年度だけで年２８９０件も転落事故が発生し、死亡事故も起きています。また、市内の視覚障がいの方にお伺いしましたら、その方も２回転落していて、たまたま電車がこなかったので助かったとのことでした。
■対策を加速させるとき
相鉄線は２０２２年度までに全駅にホームドアの設置を計画するなど前進していますが、しかし多くの鉄道会社では１日１０万人以上利用の駅だけを対象にするなど、まだまだです。
反対した保守系と公明の市議は、誰一人なぜ反対するのか討論しませんでした。
●小児医療助成制度を国の制度とし
地方自治体の独自努力に対する
ペナルティを全廃することを求める意見書
この意見書に賛成した議員は５名でした。共産党の２名と、無会派の３名です。
反対したのは「志政あやせ」５名、「公明党」４名、「新政会」２名、「あやせ未来会議」３名です。
■国は未就学児の医療費助成を
３０００億円で実施できる
国が小児医療費の助成を行えば、地方自治体はその予算を地域経済振興に使えます。草の根の経済対策にもなると主張しました。
■「小児医療費助成は国の制度に」
は綾瀬市長の願いでもある
補助金を減額するペナルティの廃止も市長が求めていることです。
それなのに市長の与党であることを自任している市議の皆さんはなぜ反対したのでしょうか？
国がちょっとでも進めていれば「すでに取り組んでいる」、国が動いていないと「時期尚早」と言って反対。
変ですね！
日本共産党は、市民にとって良いことは党派にとらわれずに賛成し、推進します！
私の議員としての原点の一つは、差別のない社会にしたい、という思いです。
中学生のときに読んだ、住井すゑさんの小説「橋のない川」が私の人生の進むべき方向を決めました。
部落差別という差別のシステムが、現代日本の社会に存在していたことに驚き、がくぜんとしました。
外国人差別、女性差別、性的マイノリティの方への偏見をなくしていく取り組みを強めていきます。
■綾瀬市内の外国籍の方は人口の４．１％
綾瀬市には４８もの国籍や民族の方が住んでいて、今年の６月１日現在で３４５９名となっています。人口比では、神奈川県内では愛川町についで２番目の高さです。
■法務省の在日外国人の実態調査で差別
の存在が判明
調査結果によれば、外国人であることを理由に入居を断られた人が３９．３％、就職を断られた人が２５．０％、さらに、外国人であることを理由に侮辱されるなど差別的なことを言われた経験については、「よくある」、「たまにある」と回答した人は、２９．８％にも上っています。
の存在が判明
調査結果によれば、外国人であることを理由に入居を断られた人が３９．３％、就職を断られた人が２５．０％、さらに、外国人であることを理由に侮辱されるなど差別的なことを言われた経験については、「よくある」、「たまにある」と回答した人は、２９．８％にも上っています。
■川崎市では「人種差別撤廃条例」制定の動き、
世田谷区では「多様性を認め合い男女共同
参画と多文化共生を推進する条例」を制定
川崎市では２０１６年に「ヘイトスピーチ対策法」が作られましたが、それをさらに前に進めようとしています。
ところが、綾瀬市は、「最大の課題であるコミュニケーション支援を中心に、各種施策・事業に取り組んでいく」という立場どまりです。
■多文化共生というのは、外国籍の方も地域社会
の構成員であり、支援される対象にとどまる
ことなく、地域社会を支える主体であるとの
認識を持って地域づくりに参画してもらおう
とするもの
綾瀬市の立場は「外国籍の人は支援を受ける人」という認識で、「地域社会を支える主体」という概念が弱いようです。
また、今の市長はしっかり取り組むつもりかもしれませんが、それが継承されるのかは不確かです。それを担保させるのが条例制定です。
引き続き取り組んでまいります。
以前、海老名駅自由通路裁判で市民の訴えが勝利したことをお伝えしていますが、6月議会で海老名市は自由通路の規制条例を改定しました。
海老名駅自由通路裁判とは、海老名駅の通路で行われたマネキンフラッシュモブという静止パフォーマンスに対し、自由通路での集会やデモなどを禁止する条例に違反しているとして海老名市が禁止命令を出したのは憲法違反などとして命令の取り消しを求めた訴訟です。
横浜地裁は２０１７年３月８日命令を取り消す判決を言い渡しました。海老名市は上告せず、この判決が確定しました。
そして、今回、海老名市は条例を改定し、宣伝や署名などの活度が許可をとることなくできるようになりました。
しかし、まだ市民の活動を監視・管理しようとする厳しい規制が残されています。
さらなる運動をともに進めていきましょう！！
来年度から使用する中学校の道徳の教科書の展示が、２５日（月）まで、市役所６階で行われていました。
展示されていたのは８社の教科書でしたが、そのなかに「日本教科書株式会社」の教科書もありました。
この教科書会社は、中学校で来年度から新しく始まる道徳の教科化にあわせて作られた教科書会社だということですが、実はいろいろと黒い、といいますか、よくない噂の多い出版社なのです。
まず第一に、この新規教科書会社の住所が、民族差別をあおる『嫌韓流』シリーズを手がける出版社・晋遊舎の住所と同じだ、ということです。
リテラの調査によると「東京・神保町駅からほど近い晋遊舎のビルへ足を運んでみると、入り口にある「（株）晋遊舎」と記された同じ郵便受けには、たしかに「日本教科書（株）」というシールが貼られていた」とのこと。
これは住所だけではなく、「登記簿によると、現在、日本教科書社の代表取締役をつとめているのは武田義輝なる人物だが、この武田氏は晋遊舎の代表取締役会長だ。ほかにも、晋遊舎の元取締役（編集局長）と現専務取締役が日本教科書社の役員や監査役に名前を連ねてい」るとのこと。
差別をあおる出版物を出している人たちが道徳の教科書を出版！？
悪い冗談としか言えません。
さらに、第二に、この出版社が道徳教科書に参入することになった背景には、安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が深く関わっているとのことです。
リテラによれば、「その人物とは八木秀次・麗澤大学教授。周知の通り八木氏といえば、日本会議とも近い“極右御用学者”だ。「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書改悪運動を牽引し、安倍政権のもとでは首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員をつとめ、その教育政策や改憲の旗振り役を務めてきた。
ところが、その八木氏は以前、くだんの日本教科書社の代表取締役だったのだ。日本教科書社の登記簿を見ると、前述の晋遊舎・武田会長が代表取締役に就任したのは昨年9月１日。その前任者が八木氏で、16年4月の同社設立から17年9月1日まで代表取締役を務めていた。」とされています。
お国のために命も捧げる、という国に役立つ人間を道徳教育を通じて作り出そうという動きに呼応する教科書は、私はいりません！！！
詳細は、「児童凌辱のマンガも出版、ヘイト出版社・晋遊舎が“道徳教科書”に参入！ 安倍のブレーン・八木秀次がバックか」をご覧ください。
木更津、横須賀、横田、富士演習場。
この４か所の真ん中にある厚木基地。
厚木基地の周辺は３００万人ともいわれる人口密集地。
その上を飛ぶことは許されない！！
抗議の声をあげ続けていきましょう！！
毎年この時期に綾瀬城山ホタル保存会が主催して、ホタル観賞会が催されています。
今年は６月２３日、土曜日、午後７時から、城山公園西側駐車場の近くで開催されます。
予定では、午後７時くらいから城山公園内の日本庭園でホタルの紙芝居の上演があります。
下の写真は、３年前の時の様子です。
そして午後７時３０分くらいの日没とともにホタルの飛翔が始まります。
紙芝居が見終わったら、元ワサビ田の中を覗いてみてください。
この間の観察の様子では、今年も２０～３０匹のホタルの飛翔を鑑賞できるはずです。
運がよければ、ホタルが通路にまで飛んできてくれますよ。
ホタルは強い光があると光らなくなってしまいますし、また蚊取り線香なども厳禁です。
ホタルの生息地を守りながら、幻想的な光を楽しんでいただけたらと思います。
例年でしたら、私もホタル解説ボランティアとしてホタルの生態などの解説を現地で行っているのですが、今回は野暮用で欠席です。残念です・・・。
２００９年に綾瀬市が実施した通学路におけるブロック塀の目視調査では、全体で２６０２カ所が点検されました。
このうち、傾きありが９０件、亀裂ありが２６６件、損傷ありが２５４件、そしてこの３つすべての要素が見られたものが７５件もあったということです。
私は、通学路だけでなく市内全域のブロック塀の危険個所をチェックすることが必要だと、さらなる調査を求めました。
その結果、２０１６年に緊急輸送道路沿道建築物調査の中で、ブロック塀等の調査も行われ、２４カ所の危険ブロック塀等が特定されました。
この間、綾瀬市危険ブロック塀等耐震化補助事業による改修工事や自費工事などによって危険個所は減少し、現時点において市が認識している危険ブロック塀は、２２か所ということです。（通学路が１５か所。うち１１か所が緊急輸送道路でもある。通学路でない緊急輸送道路には7か所）
民地にあるブロック塀はその所有者の方のご協力がないと改修ができず、一気には解決ができないでいます。
市の職員も訪問をして改修の必要性をお伝えしていますが、今回の大阪におけるような悲しい事故を繰り返さないためにも、ぜひとも補助制度を活用し、早期に安全対策をとっていただけますよう私からもお願いいたします。
２０１８年６月１８日、大阪北部を震源とする震度６弱の大きな地震が起きてしまいました。
この地震で４名の方が死亡し、多くの方が負傷してしまいました。亡くなられた方の多くは倒壊したブロック塀により被害にあわれたと報道されています。
被害にあわれた方のご冥福を心よりお祈りいたします。
さて、こうしたブロック塀の危険性について、私は何度も市議会で取り上げ、補強や改修の促進を求めてきました。
過去記事の
「◆危険なブロック塀の防災改修工事に対し、綾瀬市でも助成制度を」
「◆綾瀬市では危険なブロック塀の改修に補助金が出るようになります！～２０１２年６月議会での提案が実現に」
もご覧ください。
上記の質疑の結果、下記の事業が実施されています。
●綾瀬市危険ブロック塀等耐震化補助事業
●ブロック塀等点検表（PDF）
さて、今回の大阪の震度６弱の地震では、学校の施設であるブロック塀が倒壊し、その学校に通う児童の尊い命が失われました。
なぜ、こんな危険なブロック塀がそのまま見逃されていたのか、との声がいたるところで上がっています。
上記のリンク先の記事にありますように、綾瀬市では通学路のブロック塀の目視による安全性のチェックは行われています。しかし、本日教育委員会に確認したところ、学校施設内のブロック塀のチェックはされていなかったとのことで、いまあわてて全校のチェックをすすめているとのことでした。
悲劇は二度と起こさない。綾瀬市に引き続き働きかけていきます！
ついに実現します！！！！
２０１６年の６月議会ではじめてこの問題を取り上げてから、ちょうど２年！ 粘り強く繰り返し要求してきてよかった！！！！！
◆実現！ 就学援助の入学準備費を倍増し､入学前支給に！！ （今回は中学入学時！ 次は小学入学も）でお伝えしたように、綾瀬市では、日本共産党の議会での一般質問での提起からはじまり、それを聞いた市民が支給の前倒しを求める署名運動などを行う形で取り組まれてきました。
こうした市民と共産党議員団の共同のなかで議会に提出された請願は、自民系・公明などの反対で否決されてしまいましたが、議会での論戦を通じて、教育委員会が、この問題を前向きに検討し始めてくれました。
そうした中で、当初請願に反対した議員らも、積極的推進の立場に変わっていただくことができました。
中学校の入学準備費の前倒し支給は、２０１７年９月議会で補正予算を通すことができ、２０１８年１月に前倒しで支給されました。（これまでは入学後の７月支給）
今回、６月議会のなかで、教育委員会は、来年度の小学校入学時から前倒し支給を開始すると答弁しました。
中学入学時の事務処理は、そのほとんどが小学６年生で就学援助を受けている児童への周知で済みましたが、小学校入学では、幼稚園児や保育園児、その他への周知徹底が課題となります。
ぜひ、みなさんのお近くに来年小学校に入学予定のお子さんがいらっしゃっいましたら、新しい制度になるよと、お伝えください。
なお、詳細はまだ不明ですが、入学準備費の支給金額（現在の援助限度額：小学校40,600円、中学校47,400円）も大幅に増額されるはずです。
※就学援助制度については、綾瀬市のHP（←ここをクリック）をご確認ください。不明の点は、お気軽に問い合わせください。
以下の内容は、２０１７年４月７日付けのペーパーのニュースで地域に配布させていただいた内容です。
ブログにアップし忘れていましたので、遅まきながらアップいたします。
実は、２０１８年６月議会で、ついに小学校の入学準備費の前倒し支給を市が表明したのです。
そのことは、次のブログでご報告いたします。
では、１年前の記事ですが、ご覧ください。
やった！ 就学援助制度の改善
日本共産党と市民の運動の力で
中学校の入学準備費の早期支給実現！
小･中学校の支給額も倍増へ！！
実現までの取り組みをご紹介いたします
2016年５月 田村参院議員（日本共産党）
・就学援助の入学準備金の入学前支給を要求。国は「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知している」「市町村に引き続き働きかけていく」と答弁。
・また入学準備費用は小学校５万、中学校７万円以上と、援助単価を大きく上回っていると指摘し「抜本的見直し」を要求。
2016年６月議会 上田市議
・一般質問で入学準備費の前倒し支給を求める。「支給時期を早めることは、今の段階では難しい」との答弁。
2016年12月議会 上田市議
・６月に続き一般質問で早期実施を訴える。
・また、市民より前倒し支給を求める請願が出され、上田、松本、二見市議が紹介議員に。請願の賛成議員は、紹介議員のほかは越川、畑井市議の計５名のみ。
・議会終了後、日本共産党綾瀬市委員会は、この要求実現に向け、市民とともに運動を広げていく運動方針を確認。
2017年１月
・請願の否決を受け、市民有志が「前倒し支給を求める会」を結成し、署名活動開始。市議会各会派を回り要請も。
・国の新年度予算案で「要保護世帯」（生活保護世帯）に対する入学準備費用の国の補助単価が約２倍に。
2017年２月 自民・公明等会派
・「入学準備金前倒し支給に関する要望書」を教育委に提出。（それなら１２月議会の請願に賛成してくれればよかったのに…）
2017年３月議会 上田市議
・入学準備費の倍増額を、要保護世帯だけでなく準要保護世帯(保護世帯の1.4倍までの所得の世帯)にも適用するように教育委員会に質疑。前向きな答弁を引き出す。
・また、保守系市議の質疑の中で、教育委員会が中学校の入学準備費の前倒しを2018年から実施の方向で検討中と答弁。
・議会終了後「求める会」は教育長と懇談を行い、中学入学時の前倒し実施を確認。
《次は、小学校入学準備費の前倒しを！》
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