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農協の方や農家の方から最近こんな声が多く寄せられています。
「これまで自民党を応援してきたけど、政権交代が起こって、あらためて各政党よく比較してみたら、共産党の政策が自分たちの考えに一番近かった」。
そうなのです。よくぞ、そのことに気づいてくださいました。
「え~~、そんなことなるかァ?」と思った方。どうぞ、日本共産党の農業政策(2010年4月26日発表)をご覧ください。
↓
『低くすぎる所得補償では展望が開けない 価格保障と所得補償の充実、 輸入自由化のストップで、農業の再生を』
そのときの記者会見の模様をYouTubeでどうぞ。
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日本にいる米軍は、日本を守るためにいるんだ、と思っている方がときどきいます。本当にそうなのでしょうか?
今日はそのことを考える参考資料をご紹介したいと思います。
2010年4月11日付「しんぶん赤旗」からの引用です。
「海兵隊=抑止力」は幻想 ~無条件撤去が解決の道
「米軍普天間飛行場の移設問題を沖縄県内だけで処理しようとすればするほど、政府は自ら迷路の深みにはまっていく」。沖縄タイムス3月27日付社説の指摘です。
鳩山政権が「迷路の深みにはまっていく」のは、「沖縄におけるアメリカの海兵隊は、わが国への侵略にお対する抑止力としての機能がある」(鳩山首相)という理屈にしがみついているからです。
■「日本防衛」の任務を持たず
しかし、沖縄の海兵隊は、「日本防衛」とは関係のない軍隊です。
1982年4月、当時のワインバーガー米国防長官が「沖縄の海兵隊は日本の防衛にあてられていない」という書面での証言を米上院歳出委員会に提出したことは広く知られた話です。
防衛省が2月に作成した資料「在日米軍及び海兵隊の意義・役割について」は、「海兵隊の運用のイメージ」として「着上陸」作戦などを挙げ、強襲揚陸艦で海や空から侵攻するイラスト(図)を掲載。「わが国への侵略」に対する防衛部隊ではなく、敵地への“殴り込み”部隊であることを自ら告白しています。
■元政府高官や専門家が異論
「朝鮮半島有事」や「中台紛争」を念頭に「沖縄における米軍は、迅速な対応が可能」であり、「アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与」(前出の防衛省資料)しているという主張もあります。
しかし、こうした主張には、日米同盟強化論者の元政府高官や専門家からも異論が上がっています。
内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)だった柳沢協二氏は「沖縄に海兵隊がいなければ韓国を防衛できない問題ではない」「中台(問題)は・・・・軍事的には解決がつきにくいので、ストレートに海兵隊という陸上兵力まで使うというシナリオはなかなか描けない」と指摘。「海兵隊というのは、・・・・この地域の抑止力として、どれだけ不可欠なのか、非常に疑問に感じる」と述べています。(毎日新聞ホームページ)
また、鳩山首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーである中西寛京都大学教授も「元々、米国にとって海兵隊の基地が沖縄である戦略的必然性はさほどない」と述べています。(「毎日」2月17日付)
「アジア太平洋地域の平和と安定」のためには、それをつくり上げる外交努力がなによりも大切です。北朝鮮の問題では、「6カ国協議」を復活させ、平和的な解決を目指すべきです。中国の問題でも米中、日中の経済的相互依存関係はこれまでと比較にならないほど深まっています。
■「迷路の深み」抜け出すには
しかも、沖縄の海兵隊は、東アジアの紛争に備えて張り付いているわけではありません。イラクやアフガニスタンに恒常的に兵力を派遣しています。
2004年のイラク・ファルージャの住民大虐殺でも最前線に立ちました。加えて、韓国、豪州、東南アジアなどアジア太平洋全域で演習を実施しています。(08年は80回)
沖縄国際大学の佐藤学教授は「海兵隊は地球規模で演習をして回っている。幻想の抑止力だ」と強調します。
幻想の「海兵隊=抑止力」論を乗り越え、普天間基地の無条件撤去の立場に立つことこそ、鳩山政権が「迷路の深み」から抜け出す唯一の道です。
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▲このように「相談」情報は一つにまとめられわかりやすくなりました。
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日本がアメリカと結んでいる「地位協定」が非常に不平等であることは、かなりの方がご存じだと思います。日本はアメリカに負けたんだからしかたがない、とおっしゃる方もいますが、では、同じ敗戦国であるドイツはどうなっているのでしょうか??
2月7日付「しんぶん赤旗日曜版」での、本間浩法政大学名誉教授のお話によれば、日本との地位協定とはずいぶんちがうことがよくわかります。
ドイツの駐留NATO軍との地位協定(ボン補足協定)は1971年、81年、93年の3回改定されていますが、最も大きな改定が93年に行われました。
この改定では、ほとんどの事項について、ドイツ国内法が適用され、順守義務を駐留NATO軍に課して、住民生活を守ろうとしているとのこと。
以下、引用です。
「基地使用についての考え方としてドイツは、地域住民の公益や住民の安全、地域の経済的利益を重視しています。ドイツ側の利益が大きい場合は、その基地の返還を求めることが原則になっています。」
「基地の使用目的も、個々の基地ごとに定められています。基地がどう使われているかを検証するためには立ち入りが必要です。
ドイツでは連邦だけでなく州、地方自治体の担当者が事前通知後に基地内に立ち入ることができます。緊急の場合には事前通告なしに基地内に立ち入ることも認められています。」
「警察権に関しても、ドイツ警察が『ドイツの公共の秩序と安全が危険にさらされ、侵害される』ような場合には、任務を遂行するために基地内に立ち入る権限が認められています。」
「日米地位協定には演習に関する明示的な規定がいっさいありません。ドイツでは基地の外で機動演習することは認められていますが、その場合は国防大臣の承認が必要です。
とりわけ空域演習には非常に厳格な原則が置かれています。ドイツの国内法が適用され、実施にはドイツ当局の同意が必要です。人口密集地や病院、学校、原子力施設など公共性があり、住民に影響する場所の飛行訓練は十分考慮しないといけません。日本の場合は航空法が適用されず、全くの白紙委任です。」
「環境についての原則は93年改定の大きなポイントでした。駐留軍は、ドイツ内でのあらゆる活動について、環境アセスメントを行う義務があり、ドイツ側も調査のために連邦、州、地方自治体のそれぞれの機関が基地内に立ち入ることができる権限をもっています。」
わお~~~~~、ですね。
せめてドイツと同じくらいの地位協定に改定させるという気概をもった政権を樹立させないといけません。
もう民主党政権にはがっかり。自民党はもっとあかん。みんなの党は、貧富の格差をさらに広げる構造改革をいまだに叫んでいるし、・・・・・・。
やはり、国民こそ主人公を掲げてまもなく90年になる、ぶれない政党、日本共産党の出番です。
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2006年1月のブログ「◆就学援助、5年で2倍の利用者」の続編です。
小・中学校へ通う児童・生徒がいらっしゃる世帯に「就学援助」の制度があることはご存じでしょうか?
綾瀬市は、これまで小1と中1の新入生の世帯だけに「就学援助制度」の要綱を配付していました。
私は途中で経済状態が悪化する世帯もあることから、新入生の世帯だけでなく全学年に配付する必要があると、繰り返し要求してきました。
そうしたなかで、昨年は各学校の「学校だより」の中に3行程度で、この制度があることだけは紹介されました。
そして、今年は、「学校だより」だけでなく「学校教育課からのお知らせ」という文書が作られ、全世帯に配付されました。このお知らせには「就学援助制度について」と「特別支援教育就学奨励費制度」の概要が記されています。
また、一歩前進しました。
昨年度の実績で、小学生で18.3%、中学生で21%(この数字は生活保護世帯も含めた数字ですので、グラフの数字とは一致しません)
格差を広げた政治の被害が広く深く市民生活を蝕んでいるため、この制度を利用される世帯が年々増加しています。
庶民のふところを温める政治への転換が必要です。
日本共産党をもっともっと大きくさせてください。
以下、資料。
援助の内容
(1)学用品費等の援助
学用品費・通学用品費・新入学学用品費は、援助限度額と同額を支給します。
校外活動費・校外活動費(宿泊)・修学旅行費・体育実技用具費は、実際にかかった額を支給しますが、援助限度額以上には支給されません。
援助限度額は平成21年度のもので、平成22年度は変更されることがあります。
1.学用品費(教材などの購入費)
(援助限度額:小学校11,100円、中学校21,700円)
2.通学用品費(靴などの購入費。1年生は対象外)
(援助限度額:小学校2,170円、中学校2,170円)
3.新入学学用品費(制服などの購入費。1年生のみが対象)
(援助限度額:小学校19,900円、中学校22,900円)
4.校外活動費(宿泊のない遠足などの交通費・見学料)
(援助限度額:小学校1,510円、中学校2,180円)
5.校外活動費(宿泊)(宿泊のあるキャンプなどの交通費・見学料)
(援助限度額:小学校3,470円、中学校5,840円)
6.修学旅行費(修学旅行の交通費・宿泊費・見学料など)
(援助限度額:小学校20,600円、中学校55,700円)
7.体育実技用具費(授業に使用する道着や防具などの購入費。部活動は対象外。)
柔道(援助限度額:小学校は対象外、中学校7,300円)
剣道(援助限度額:小学校は対象外、中学校50,500円)
スキー(援助限度額:小学校25,300円、中学校36,300円)
(2)学校給食費の援助
学校給食にかかる費用について援助します。
援助費は保護者の方に支給するのではなく、学校給食センターに直接納付します。
(3)医療費の援助
次の疾病の治療の指示を受けた場合は、治療にかかる費用について援助します。
1.トラコーマ及び結膜炎
2.白癬、疥癬及び膿痂疹
3.中耳炎
4.慢性副鼻腔炎及びアデノイド
5.齲歯(むし歯)
6.寄生虫病(虫卵保有を含む。)
教育委員会から発行される「医療券」を医院に提出することで、教育委員会が医院へ医療費をお支払いします。
制度の詳細は、市ホームページでご確認ください。
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日本共産党の松本春男議員が2008年の12月議会の一般質問で取り上げた危険な通学路が大きく改善されました。
それは、落合南1丁目と落合小学校の間にかかっている新幹線の上を横断する第二早川橋のところなのですが、そこはとても幅員が狭く、橋の左右にあるガードレールの幅は3メートルしかありません。橋の部分がかなり高くなっているため、対向車が来ているかがわかりにくくなっています。運悪く対向車が来てしまうと、交差できませんので狭い斜面をバックするしかありません。
この道路は落合小学校と春日台中学校の児童・生徒が通学路として利用していますので、安全対策が必要でした。
松本議員は、地域の方々と一緒に交通量調査を行いました。
その結果は、14時間で自動車が346台、バイク84台、自転車256台、歩行者725人で、対向車に出会ってバックした自動車が8台となったそうです。
市は、この調査結果にびっくりしたようで、そんなに交通量が多いのであればしかるべき対策が必要、との認識になりました。
それから1年3カ月たって、写真のような車の待機所が設置されました。
松本議員の行動力にはいつも感心させられます。
私も見習って頑張ります。
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