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◆全国１７４２自治体のうち９８８自治体が中学３年以上の医療費無料に（綾瀬市はまだ小学６年まで）2015年2月09日
子どもの医療費を中学３年生まで無料にすることは、子育て中の保護者にとって切実な願いです。上の私の過去ブログをぜひご覧ください。
さて、今回これを実現する絶好のチャンスがやってきました。綾瀬市がこのチャンスをつかまないようでは、資質が問われます。
そのチャンスは、
◆日本共産党の追及で、自治体が行なう「子ども医療費無料」の政策に罰則を与える国の政策を変えさせた！
これをご覧いただくとわかります。
どうぞ、市民のみなさんもこのチャンスをのがさないように、声を上げてくださいね！！！
よろしくお願いいたします！！！
このタイトルをみて、なんだそりゃ、と思った方も多いのではないでしょうか？
子育て支援の自治体の政策に対し、国が罰則を与える？？ なんだそりゃですよね！！
以前のブログ「■小児医療費の無料化をすすめる自治体の政策を妨害する自民党・公明党」でも少し触れていますが、自治体がこの政策を行なうと国はその自治体への国庫負担金などをペナルティとして減額してしまうのです。
２０１２年度の市の答弁では「小児医療費助成制度等事業の実施に伴う医療費増への波及から、減額された国庫負担金は約4,900万円となっております。」でした。
そこで注目するのは、綾瀬市は中学３年生まで通院の医療費を無料にするときの試算（入院は既に無料）を次のように答弁していたことです。
「通院時の助成の対象年齢を小学校６年生から中学３年生までに拡大した場合の対象人数でございますが、2,320人と見込んでおります。また、医療費助成額でございますが、年間約6,400万円ほどの増が見込まれております。」
今回の日本共産党の国会での追及で、綾瀬市は減額されていた４９００万円くらいを減額されなくなるわけですから、中学３年生までの医療費の無料化を実施しても綾瀬市の負担増は１５００万円程度にしかなりません。
この好機をとらえ、遅れている綾瀬市の子どもの医療費の無料化を中学３年生にまで早急に引き上げさせていきたいと思います。
どうぞ、ご支援ください！！
以下の記事をご参照ください。
「地方創生」交付金で子ども医療費助成
厚労省通知 “ペナルティー科さず”
田村貴昭・田村智子氏の質問実る
自治体が独自に取り組む子ども医療費助成制度に関して厚生労働省は、２０１４年度補正予算で創設した「地方創生」関連の交付金を医療費助成に充てる場合は、ペナルティー（国庫負担金の減額）を科さないと明記した通知を全国の自治体に出しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員と田村智子参院議員が質問で求めていたもの。全国で取り組まれている子ども医療費助成を拡大していく力になるものです。
厚労省通知は、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地方単独事業による医療費助成の取り扱いについて」と題して、１５日付で出しました。
同交付金を使って、▽年齢要件の緩和▽所得要件の緩和▽新たな医療費助成―を行う場合は、国庫負担金を削減する「調整率を適用する必要はない」と明記しました。すでに行っている助成内容を拡充する場合についても、単独事業分と交付金部分を区別すれば、調整率を適用しない（減額しない）としています。
通知は、交付金活用のイメージとして、“６歳まで地方単独で医療費助成を行っていた自治体が、交付金活用で１２歳まで対象を拡大し、所得制限を撤廃した場合”―をあげ、ペナルティーの「適用外」になると説明しています。
田村貴昭議員は３月の衆院地方創生特別委員会で、ペナルティーについて、交付金に関する厚生労働省令にもとづいて政府が掲げる「地方創生」にも反するもので、科すべきではないと追及しました。
厚労省は「国の負担金や補助金の交付を受けた場合は省令で調整対象とならない」と答弁。田村氏は「今回の交付金を使った場合に減額措置を科すことはできない。自治体に省令の内容を周知すべきだ」と求めていました。
田村智子議員は７月の参院内閣委員会で、「福島基金」による医療費助成はペナルティーの対象外になっていることを示し、同交付金も対象外にするべきだと追及しました。
「本気で憲法を変えようとする勢力に対し、野党も本気にならなければなりません。民主党は共産党の提案について真剣に考慮し、協力の可能性を追求していくべきだと思います。」
と、熱く語ってくださったのは、綾瀬市のお隣の藤沢市の柳田秀憲市議（かわせみクラブ（民主党）所属）です。
上の記事の写真は、しんぶん「赤旗」の切抜きです。
街頭宣伝でも、共産党と一緒にのぼりを立てて訴えています。
綾瀬市では、
■戦争法案の強行採決は許さない、と自民党籍のある市議も含め９名が共同して街頭で宣伝！
■雨の中、戦争法案を阻止するため綾瀬市の市議会議員が党派を超え共同して宣伝しました
と、二度にわたり超党派での宣伝を行ないましたが、１２月議会に市民から提出された「安保関連法の廃止を求める請願」では、あやせ未来会議（自民党籍のある２名、民主党籍のある１名、党籍のない１名）の４名は、この請願に賛成しませんでした。とても残念です。（※ ◆１２月議会で審議された請願・陳情・意見書に対する市議会議員の賛否～国民・市民の味方が浮き彫りに をご参照ください）
日本という国の民主主義の根幹に関わる問題の解決には、この道しかない！ ということに気づいてほしいなあ、と願っています。そして、国民連合政府に向けて協力しあいたいと思っています。
上田博之 @ueda01「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！
bit.ly/1kmuH0m
なんと！ なんと！！ なんと！！！
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上記のリンク先は、「現代ビジネス」のサイトですが、そこにある見出しは次のようになっています。
なかなか目からウロコの内容です。
なかなか目からウロコの内容です。
この記事を読んでまず思うことは、「安保法＝戦争法」に反対する市民は非常に広範囲に存在しているということを、自民の方は知らないようだということです。
今回のこの陳情を出された「安保関連法に反対するママの会＠大和・綾瀬」という会も、ガリガリの自民党や公明党の支持者以外の方々が広範囲にそして緩やかに集まっている会のようです。それが、すべて共産党員、ないしは支持者に見えてしまっているということなのでしょうね。
共産党員である私からすれば、本当にみなさんが共産党に入党してくだされば、どんなにかもっと早く日本の民主化がすすむだろうに、と思うわけですが・・・。
もう一つ問題なのが、ママの会の方も問題にされ謝罪を求めた「真っ赤」という言葉です。「真っ赤」というのは「アカ」ということの言い換えですが、この言葉は、共産党員への差別語として使われてきました。
戦前、唯一戦争に反対し、主権在民・基本的人権を主張したのが日本共産党でした。時の独裁政府はこの日本共産党を国民から分断するためあらゆる手段をとりました。「戦争反対」も「主権在民」も当たり前のことを主張しただけでしたが、国賊呼ばわりされ、投獄され、拷問で虐殺もされました。投獄した共産党員を数ヶ月牢屋に閉じ込めておき、ヒゲがぼうぼうになったところで写真を撮り、これがアカだ！ と新聞に顔写真を載せるなどのイメージ操作をしたりもしました。
戦後も、１９５０年代に朝鮮戦争が始まる前になると、戦争に反対し、民主主義のいっそうの前進を求める日本共産党は米軍にとって目ざわりとされ、アカ狩り（＝レッドパージ）が開始されました。 歴史を見ると、“反共は戦争の前夜”ということがわかります。
いま巷では「良い朝鮮人も悪い朝鮮人もみんな殺せ」というプラカードを公然と掲げたデモが行なわれています。こういう差別を容認する風潮をなくしていくことも大事な民主主義の発展の課題です。
■「朝鮮人殺せ」というプラカードと日の丸を掲げた異様な集団の存在をご存知ですか？
さいごに、一言。アカ攻撃をする人たちは、日本共産党はなにか特別でなにか社会の悪であるかのような印象を広めたいのでしょうが、いま日本共産党は、国民のなかに大きく根を張って、国民とともに一歩一歩前に進んでいます。もう国民との間を引き裂くことはできません。
（しかし、権力者側からの謀略には注意しなければなりませんね。１９５０年代に日本共産党を孤立させるために、下山事件や三鷹事件、松川事件などが引き起こされ、日本共産党員の仕業だとでっち上げられたこともあります。ナチスが政権をとるために、自ら国会に放火しておきながら、それをドイツ共産党のせいにしたことも忘れてはなりませんね）
裁判官になるくらいですから脳みその回転や記憶の蓄積能力は高いのでしょうが、こういう方の生きがいってなんなんだろうなあ、と思わずにはいられません。
黒沢明監督の「生きる」という映画をもう一度観たくなりました。
無気力、無感動な人生を送ってきた定年間際の地方公務員の男が、自分の余命があとわずかだと知ってから、公僕としての自分の仕事に目覚めるという映画です。
人間として自分は何をすべきか？ に悩み、「本当に生きる」ことに目覚めるのです。
人間として自分は何をすべきか？ に悩み、「本当に生きる」ことに目覚めるのです。
映画についての詳しい解説は、http://www.geocities.jp/ookaminami/ikiru.html をご覧ください。
今日から歳末特別警戒です。
市長、議長、消防幹部を始め地域の自治会や婦人防火クラブの方たちが歳末特別警戒に当たる消防団の激励に駆けつけました。
これから寒い日が続きますが、健やかな新年を迎えられますようによろしくお願いします。
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ツタヤ図書館解約を 海老名市民が地裁に提訴
kanaloco.jp/article/142323 #神奈川新聞?
公立の図書館は、文化や地域文化を保存、発展させる拠点としての役割が第一です。単なる書籍のレンタル屋ではありません。海老名市は、そこをはき違えてしまったようですね。
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この神奈川新聞の記事をアーカイブしておきます。
ツタヤ図書館解約を 海老名市民が地裁に提訴
12月25日(金)神奈川新聞配信
指定管理者制度を導入した海老名市立中央図書館（同市上郷）をめぐり、市民２人が２４日、指定の取り消しと改修費などの返還を市長に求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。
訴状によると、市が指定管理者に選定したレンタルソフト店大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と図書館流通センター（ＴＲＣ）の共同事業体に対する管理契約を取り消し、内野優市長に対して共同事業体へ改修費など計約５億９３００万円を請求することを求めている。
請求額の内訳としては、指定管理者の移行に伴って市が実施した大規模改修のうち、半額の約５億円を共同事業体の負担分とし、再オープンした１０月１日以降、カフェや書店などを営業する目的外使用の施設料と時価との差額計約３００万円（３カ月分）を損害とした賠償分、２０１４年度の指定管理料のうち未執行だった約９千万円を違法な支出分とした。
事前に行われた住民監査請求に対して市監査委員は１２月３日、指定管理者の取り消しを「財務会計上の行為に当たらない」と却下、市が支出した約１０億５千万円の改修費を「請求の理由がない」などと棄却した。
提訴した男性（７４）は「教育施設である図書館内で民間の営利事業を認めることは違法。従ってそのための改修工事は税金の無駄遣いに当たり、業者に返還を求めるべきだ」などと指摘している。
内野市長は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」と答えた。
第２８回目を迎える“かながわピースフェア＝大和平和まつり”の実行委員会が、昨日行なわれ、来年の５月２２日（日）に開催することになりました。
（注：その後、会場の都合で、５月８日に変更されました！）
厚木基地を一周する基地包囲平和マラソンやピースウォーク、平和展示をはじめ、厚木基地周辺で爆音をなくし平和を求めて日常的に活動しているいろいろな団体や個人が模擬店やフリーマーケットをひろげ、中央舞台では各種の出し物でにぎわいます。
今回は沖縄で多くの県民がたたかってる辺野古基地建設阻止に連帯したテーマも前面に押し出し、取り組むこととなりました。
ぜひ、５月８日、スケジュールをあけておいてください！
税逃れする富豪たち！トヨタ５年間無税！タックスヘイブンで税逃れする大企業の姿！格差社会の元凶 - NAVER まとめ matome.naver.jp/odai/214439108…
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これまでも「■巨大企業の法人税が驚くほど低いということを知らない方は、これをご覧ください」などで繰り返しお伝えしてきたことですが、これは何度でも繰り返し広めていかなければなりませんので、また、取り上げました。
なかには、「トヨタなどは脱税をしているわけではないので悪いことはしていない」という的外れな批判が寄せられることがあります。
ここで問題にされているのは、悪意を働いているということではなく、大企業にだけ合法的な抜け穴があるという問題点の指摘です。
このシステムをなくさなければ、国家はいずれ多国籍企業の下に置かれ、多国籍企業が利益をむさぼるために便宜を図る機関に成り下がってしまいます。現在でもそれに近いシステムになっていますが、ＴＰＰがそれをさらにそしていっきに進める役割を果たそうとしています。
こうした社会の進歩に逆行するシステムは、資本主義の根本を腐らせているとも考えられます。巨大化した多国籍企業の富を、いかに人類の幸福のために役立たせるか、そのための世界のシステムを模索し構築していかなければならないと思うのです。
ここで問題にされているのは、悪意を働いているということではなく、大企業にだけ合法的な抜け穴があるという問題点の指摘です。
このシステムをなくさなければ、国家はいずれ多国籍企業の下に置かれ、多国籍企業が利益をむさぼるために便宜を図る機関に成り下がってしまいます。現在でもそれに近いシステムになっていますが、ＴＰＰがそれをさらにそしていっきに進める役割を果たそうとしています。
こうした社会の進歩に逆行するシステムは、資本主義の根本を腐らせているとも考えられます。巨大化した多国籍企業の富を、いかに人類の幸福のために役立たせるか、そのための世界のシステムを模索し構築していかなければならないと思うのです。
安倍政権打倒の最大の障壁が民主党という情けなさ /日刊ゲンダイDIGITAL|
nikkan-gendai.com/articles/view/…
↑
こんなこと言われている民主党。綾瀬市でもママの会の出した戦争法廃止の請願に反対してしまいました。残念なことです。
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日仏共同テレビ局というサイトに、小林節教授の記事が出ていました。
ご参考にしてください。
ご参考にしてください。
野党連立構想のキーマン・小林節氏が交渉の舞台裏を完全暴露する
2015年11月29日
テレビの討論番組で改憲派の論客としてお馴染みの憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授が１１月７日、維新の党の落合貴之・衆院議員が主催するイベントで講演し、野党連立構想の舞台裏を暴露した。小林氏は岡田克也「民主党」代表や松野頼久「維新の党」代表、志位和夫「日本共産党」委員長、古賀伸明「連合」前会長と積極的に会談し、野党連合に向けて奔走するキーマンだ。
まず、小林氏は共産党が提唱している「国民連合政府」について解説した。同構想は
－安保関連法制の廃止と安倍政権打倒
－戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府を結成
－そのための国政での選挙協力
という三点で構成されるものだ。小林氏は共産党が衆参の全選挙区に候補者を擁立することに苦言を呈し、見直すように求めていたという。共産党が謳う「選挙協力」は小林氏の提言を踏まえてのものであり、今後は他党の候補を応援するという言質を得たと明かした。
共産党との共闘に難色を示す岡田克也氏には
「政策が違う政党とは一緒になれないと言うが、あなた達はナルシストか。政策は政権をとってこそ実現するもので、小異に拘り、万年野党でいたら何も変わらない。政治家は妥協・調整を生業にしているのではないか」
「共産党と手を組むと民主党を支持してきた健全なる保守票が逃げるというが、とっくに逃げている」
「共産党が自衛隊は違憲、安保条約破棄といっているが、連立政権のなかの少数政党なのだから、民主党の見識を以て拒否すればいいじゃないか」
と直言したという。
最後に、小林氏は
「４割に満たない得票数で自公は７割以上の議席を得た。野党５党が結束すれば、計算上、４割の得票で８割の議席が獲得できる。アベちゃんに乗っ取られた日本を取り戻すために、野党は大同団結すべきだ」
と訴えた。
共同通信によると、次のように伝えられています。
ハードランディング（急激に降下し、たたきつけられるような着艦）ではないと、直ちには言えない事故のようですから、かなりの衝撃をともなったことがわかります。死者が出なかったことが幸いですが、危険な欠陥機です。
米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが、米西部カリフォルニア州サンディエゴ沖で輸送揚陸艦への着艦に失敗する事故を起こしていたことが１３日、分かった。けが人はなかった。複数の米メディアが同日までに報じた。
第１３海兵遠征部隊（カリフォルニア州）指揮下のＭＶ２２が９日、沖合での訓練から戻り、停泊中の輸送揚陸艦ニューオーリンズに着艦しようとした際に事故が起きたという。
当時、ＭＶ２２には計２６人が乗っており、部隊は中東やアジア太平洋地域への遠征に向けた訓練を実施していた。
事故の詳細は不明だが、第１３海兵遠征部隊は米メディアに「いわゆるハードランディング（急激に降下し、たたきつけられるような着艦）と結論付けるのは時期尚早だ」と説明、原因を調査するとしている。（共同）
吉岡正史 @masafumi_yoshi「ワタミは裁判で争ってきたが『２４時間死ぬまで働け』という渡辺元社長の方針への批判から従業員が集まらず客離れを招いて経営が悪化、渡辺氏個人の責任も認める和解へ追い込まれた。ブラック企業は存続できないことを示した意義は大きい」（毎日） mainichi.jp/articles/20151…
上田博之さんがリツイート | 18 RT
ワタミ和解 ブラック企業の一掃を
毎日新聞2015年12月12日
過酷な長時間労働で従業員を使いつぶす「ブラック企業」は一掃されるべきだ。居酒屋大手「和民」で働いていた女性の過労自殺をめぐる訴訟の和解をその弾みとしたい。
運営会社のワタミと元社長の渡辺美樹参院議員は業務に起因する自殺と認めて遺族に謝罪し、１億３３６５万円の賠償金を支払い、労働時間の把握などの再発防止策を取る、というのが和解の内容だ。
さらに、原告以外の社員にも未払い賃金や天引きがあったと認め、１人当たり約２万５０００円、総額約４５００万円を支払うことも合意した。遺族側の意向を全面的に受け入れ、ワタミに実質的な懲罰を科す画期的な和解と言える。
自殺した女性は２００８年４月に入社してから飲食店で連日未明まで勤務し、１カ月の残業時間は１４１時間に上った。国の過労死認定ライン（月８０時間）を大幅に超える異常な長時間労働だ。
和解条項には、タイムカードを打刻した後に働かせることがないよう労働時間を厳格に管理したうえ、研修会なども労働時間に含めて記録するなど、具体的な再発防止策が盛り込まれた。ワタミに限らず、長時間労働による過労死や自殺を防止するための基本ルールにすべきだ。
もともと勤務時間の上限は週４０時間と労働基準法で決まっており、残業代はこれを守らせるための懲罰的な金銭補償だ。
ただ、労使協定を結べばほとんど無制限で残業が許されるため、リーマン・ショック後、人件費を抑えて長時間労働をさせ、さまざまな名目で残業代を削るブラック企業が横行するようになった。正社員を減らし、賃金の低い非正規社員で代替するため、少ない正社員にますます仕事がのし掛かる構造となった。
当初、ワタミは裁判で責任を認めず争ってきたが、「２４時間死ぬまで働け」という渡辺元社長の経営方針への批判から従業員が集まらず、客離れを招いて経営が悪化した。その結果、渡辺氏個人の責任も認める和解へと追い込まれた。ブラック企業は存続できないことを示した意義は大きい。
うつなどで労災認定された人は昨年度４９７人、自殺や自殺未遂は９９人でいずれも過去最多となった。今年１０月時点でも、賃金不払いの残業をした社員は３５％、男性正社員の１割は月８０時間を超える残業をしたとの調査結果がある。
非正規雇用の増大を招く国の政策が背景にあり、労働基準監督署が指導や取り締まりを十分に行ってこなかった結果でもある。国は事態を深刻に受け止め、ブラック企業の根絶に向け、労働時間規制や会社への指導を強化する必要がある。
※敬称略でご紹介いたします。
請願１号 安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願書
賛成者●越川（総務教育常任委員会の委員長をのぞく５名中１名のみで不採択。共産は委員がいません）
⇒請願は不採択になっても本会議にかかります
⇒本会議賛成者●上田・松本・二見・越川・畑井 （議長をのぞく１９名議員中５名のみで否決）
陳情８号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員について国への意見書提出を求める陳情書
賛成者●松本（市民福祉常任委員会の委員長をのぞく６名中１名のみで不採択） ※陳情は不採択になるとそこで審議が終わります。以下同。
陳情９号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情書
賛成者●松本・畑井（市民福祉常任委員会の委員長をのぞく６名中２名のみで不採択）
陳情１０号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
賛成者●全員（総務教育常任委員会で採択）⇒（その後、本会議で「意見書」として全員の賛成で可決）
陳情１１号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
賛成者●全員（総務教育常任委員会で採択）⇒（その後、本会議で「意見書」として全員の賛成で可決）
陳情１２号 地方自治の堅持・尊重についての陳情書
賛成者●越川（総務教育常任委員会の委員長をのぞく５名中１名のみで不採択。共産は委員がいません）
陳情１３号 平成２８年度における重度障害者医療費助成制度の継続と年齢制限撤廃の陳情
賛成者●松本（市民福祉常任委員会の委員長をのぞく６名中１名のみで不採択）
陳情１４号 通院対策について
賛成者●松本（市民福祉常任委員会の委員長をのぞく６名中１名のみで不採択）
陳情１５号 透析患者の老齢化に伴う、透析介護施設について
賛成者●松本（市民福祉常任委員会の委員長をのぞく６名中１名のみで不採択）
陳情１６号 慢性腎臓病（ＣＫＤ）及び生活習慣病対策について
賛成者●松本・畑井（市民福祉常任委員会の委員長をのぞく６名中２名のみで不採択）
----------以下は議員提案の意見書案----------
意見書案第８号 沖縄県の地方自治を尊重し過度な介入をしないことを政府に求める意見書
賛成者●上田・松本・二見・越川・畑井 （議長をのぞく１９名議員中５名のみで否決）
意見書案第９号 ＴＰＰ交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准をしないことを求める意見書
賛成者●上田・松本・二見・越川・畑井 （議長をのぞく１９名議員中５名のみで否決）
意見書案第１０号 改正労働者派遣法の撤回を求める意見書
賛成者●上田・松本・二見・越川・畑井 （議長をのぞく１９名議員中５名のみで否決）
PassyKis @passykisアメリカの退役軍人たちが、わざわざアメリカから辺野古まで来て「沖縄に新しい基地はいらない！」と叫んでいる。これをしっかり報道したTBS「報道特集」はえらい！さっそく「よくやった」メールを、まだ死んでない（笑）TBSに送りました。 pic.twitter.com/jVGZbuN7oN
上田博之さんがリツイート | 987 RT
小浜直巳 @NaomiObama@passykis @overseas_for 義姉によると、アメリカ本土でも話題になっているようです。「退役軍人のベテランズ・フォァ・ピースのメンバー11名が日本の共産党と一緒に辺野古新基地建設反対の行動をした」という事でしたが、共産党だけではないですよね。オール沖縄ですね。
上田博之さんがリツイート | 6 RT
予備自衛官を雇ったら法人税減税！ 自衛隊志願者やっぱり激減で、安倍政権がいよいよ経済的徴兵制を具体化 lite-ra.com/2015/12/post-1… litera_webより
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BASIL @basilsauce日本政府は赤ちゃんの粉ミルク代からも税をむしり取る。間違っています。@overseas_for アメリカも食品は無税です、加工食品も。食品は消費税８％据え置きと聞いてのけ反りました?
上田博之さんがリツイート | 128 RT
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