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綾瀬市では2007(平成19)年5月1日から、携帯電話やパソコンの電子メールを利用したメール配信サービスを実施しています。
「広報あやせ」などでも何度かお知らせされていたので、すでに登録された方も多いのではないでしょうか。と、言っても、まだ約2000件くらいの登録と聞いていますので、まだまだともいえますね。
私は最初から利用していますが、各種イベント情報から、火災情報、不審者情報、光化学スモック情報などなど、がリアルタイムで送られてくるので、綾瀬で起きていることがわかり、綾瀬市民としてのアイデンティティが生まれるような気がします。
凶悪犯罪や不審者の情報がくれば、それに備えた行動をとることができるなど、安全にも大いに役立つメールシステムです。(というか、本来これがメインですが・・・)
以下、市の制度解説を引用しておきます。
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綾瀬市の学童保育は、民設民営(父母会による設置・運営)で、常に施設の確保で悩み、劣悪な指導員の労働環境から指導員不足に悩み、苦しい運営を続けています。
私も、綾瀬市に5番目に誕生した「たんけんクラブ」の2期目から4期目の父母会長を3年間やりましたので、その大変さは身にしみています。指導員が病気などで急に休みになったときなどは、仕事を休んで私が指導員をしたりもしました。
綾瀬市は学童保育に対しては一定の補助をしていますが、安定した運営をするには決定的に援助が不足しています。
そうした中、今年の10月19日に厚生労働省が、「放課後児童クラブガイドライン」を策定したことは、綾瀬の現状を前にすすめる大きな力になりそうです。
「放課後児童クラブガイドライン」はこちらでごらんください。PDFファイルです。
さて、その「ガイドライン」にたいして、日本共産党の石井郁子衆院議員が提出した「学童保育の拡充に関する質問主意書」に対する政府答弁書が出されたとの報道がありました(2007年12月27日しんぶん赤旗)。
その記事の一部を以下に引用します。
「厚生労働省が10月、すべての学童保育を対象としたガイドラインを発表したことをうけ、学童保育の拡充を緊急におこなうべきだとの質問に対する回答です。
石井氏は、ガイドラインには、指導員の具体的な配置基準がない、財政措置についてふれていないなどの問題があり、見直しや改定が必要と質問しました。
答弁書は、「今後の運用状況等も踏まえた上で、必要な見直しを検討」するとし、財政措置や運営の基準については、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等を考慮した上で、「次世代育成支援に関連する給付・サービスを体系的かつ普遍的に提供する具体的な制度設計」のなかで検討すると回答しました
また、指導員の勤務時間に、開所時間前後の準備時間を含めるべきだと質問したのに対し、「準備等の時間は労働基準法上の労働時間に該当する」と回答しました。
石井氏が、学童保育の大規模化解消のため、国からの補助単価を引き上げ、分割を促進すべきだと求めたのに対し、政府は国庫補助の拡充に努めており「補助単価を引き上げることは考えていない」と回答しました。」
「次世代育成支援に関連する給付・サービスを体系的かつ普遍的に提供する具体的な制度設計」でどのようなものが出てくるのか、不安もありますし、まだまだ本腰でない国の姿勢でもあります。
でも、一歩前進。またみんなでがんばって、もう一歩前進、と行きましょう。
さいごに、局長通知のなかで次に書かれていることは重要なので、資料的に記しておきます。
「「放課後児童クラブ」は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているところである。
本年4月、総合的な放課後対策を推進するため、「放課後子どもプラン推進事業」が施行されたところであるが、「放課後児童クラブ」を「生活の場」としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的とし、本ガイドラインの策定を行ったところである。
本ガイドラインは、各クラブの運営の多様性から、「最低基準」という位置付けではなく、放課後児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものである。
放課後児童健全育成事業の推進に当たっては、本ガイドラインを参考に、常に、設備又は運営の向上に努められたい。
市町村は、各放課後児童クラブの運営状況を定期的又は随時に確認し、必要な指導・助言を行う等、質の向上が図られるよう御尽力願うとともに、待機児童の解消や適正規模の確保に努められたい。」。 ←日本ブログ村のランキングに挑戦中! クリックしていただけるとうれしいです。
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高校日本史教科書の沖縄戦記述・教科書再訂正問題について、日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日、つぎの談話を発表しました。
一、本日、文部科学大臣は、来年度使用の高校日本史教科書における沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述について、「軍による強制」の明記を認めない決定をくだした。多くの証言でも明らかなように、「軍の強制」なしに愛する家族を手にかけることなどありえなかったことは、否定し得ない歴史の事実である。しかも、教科書検定審議会自身が「軍の関与は『集団自決の要因』の主要なもの」と述べざるをえなくなっており、今回の決定は、何の道理もない。
福田康夫首相は、沖縄県で復帰後の県政史上最高の十一万人集会が「軍の強制」の記述復活をもとめて開かれた直後には、「沖縄県民の思いを重く受けとめる」と述べていた。これを反故(ほご)にし、「沖縄県民の思い」を踏みにじった福田内閣につよく抗議する。
一、この問題の発端は、三月におこなわれた、軍による「集団自決」の強制という記述にたいし、「沖縄戦の実態について誤解するおそれがある」とした教科書検定にある。しかも、この検定は、侵略戦争を美化する特異な立場とつながる教科書調査官(文科省官僚)が原案を作成し、学問上の通説に反しておこなった、政治介入そのものだった。問題の正しい解決のために、あらためて検定意見の撤回をもとめる。
綾瀬市民の暮らしを守るために今の市政のあり方を変えたいと、いろいろな施策を検討し、提案するのですが、多くの課題で、その先の県のあり方が壁になり、改善されない、ということがあります。
17日に一般質問でとりあげる「35人以下の少人数学級の対象学年の拡大」もそうですし、「後期高齢者医療制度」で神奈川県のお年寄りの平均保険料が日本一になる問題もそうですが、神奈川県が、教育や社会保障にしっかりと向き合っていればこんなことにはならないのです。
神奈川県は困難だから仕方がないのでしょうか? いえいえ、お金(税金)の使い方がおかしいから、こんなことになっているのではないでしょうか。日本共産党の河野幸司県会議員の今年2月のニュースですが、こんな記事があります。
お読みいただいて、ご感想をお寄せください。
インベスト神奈川での
大企業支援は止めよ
インベストの助成額
大企業に95.7%
2005年度のインベスト神奈川施設整備等助成制度の認定件数は、大企業8件、中小企業10件と大企業と中小企業ほぼ同数になっていますが、助成見込額は大企業300億5000万円、中小企業14億100万円と大企業への助成見込額が95.7%となっています。
インベストの目的は
企業の誘致と
県内企業の誘発
インベスト神奈川・産業集積促進助成金交付要綱第一条では、施策の趣旨として、「企業誘致を促進するとともに、既存立地企業の県内投資を誘発する」ためとしています。本当にそうなっているのでしょうか。
2002年3月に
日産と青学が
青学跡地の売買契約
日産自動車は、2002年3月14日に青山学院大学と厚木市森の里の青山学院大学の跡地の売買契約を結んでいます。岡崎知事の時期で、インベスト神奈川のイの字もない時期です。
当時の山口厚木市長は、この売買契約について「青山学院大学の移転は、文化的な面で残念でありますが、跡地に世界の日産自動車の新たな研究施設が立地されますことは、時代に即した土地利用につながるもので、本市のまちづくりと地域経済にとってプラスになることから心から歓迎する」とのコメントを出しています。
2003年3月に
日産が土地の購入と
所有権移転
また、日産自動車は、青山学院大学の跡地を2003年3月に購入し、3月26日に所有権の移転を行なっています。これらの事実は、2002年3月の時点で新研究所
の事業地が青山学院大学学の跡地に決まっていたことを示しています。
「インベスト神奈川が
事業地選定をサポート」
は事実か?
知事が発行したインベスト神奈川という本に、伊佐山日産副会長が、新しい研究所建設に関して「インベスト神奈川は、事業地選定の大きなサポートした」と述べたと書かれています。事業地とは青山学院大学跡地のことですが、この土地の売買契約を結んだのが2002年3月14日、インベスト神奈川が策定されたのが、その2年7ヶ月後の2004年10月。まだ、策定されていないインベスト神奈川がどうやって事業地選定のサポートができるのか。できるはずがありません。伊佐山日産副会長の発言は事実と違っています。
日産自動車に80億円
の助成金は不当
日産自動車への80億円の助成金が、助成金交付要綱に書かれている「企業誘致を促進する」役割も「既存立地企業の県内投資を誘発する」役割も果たしていないことは明白です。日産自動車の研究所建設への80億円の助成金は止めるべきです。
私の世代は、ビートルズに熱狂した世代からは少し遅れています。でも、ビートルズの曲や歌をたくさん聴き、ビートルズのことはけっこう知っているつもりになっていました。
でも、この映画を観て、ジョン・レノンの生きざまを初めて知りました。オノ・ヨーコとの愛の深さも初めて知りました。
ジョンが、心から求めていたもの。それは平和。
彼は行動した。あとに続く私たちも行動しなければならない。
そんな勇気をたくさんいただきました。
ジョン・レノンの「イマジン」をこれからはもっと心して聴かなければならないな、とも。
イマジン(Imagine)の歌詞は、
http://www.youtube.com/watch?v=M0d_P-QMdNQ
でご確認ください。
映画のご案内
製作/監督/脚本:デイヴィッド・リーフ&ジョン・シャインフェルド/日本語監修:オノ・ヨーコ
「ザ・ビートルズ」のメンバーとして、世界的なミュージシャンとして、今なお絶大な人気を誇るジョン・レノン。その彼が、なぜ、<アメリカ>という巨大な敵との戦いに身を投じなければならなかったのか。いままで未公開だった貴重な記録映像やオノヨーコをはじめとする30余人に及ぶインタビューを通して、そのときアメリカに何が起きていたのかが明らかにされていく。ひとりの平和主義者としてのジョン・レノンの人物像に迫る、まったく新しい映画が誕生した。
▲12月10日、綾瀬市上空を飛ぶ厚木基地のFA-18戦闘攻撃機
2007年12月議会における陳情審議結果
教育福祉常任委員会付託案件
共 = 日本共産党 市21 = 市民会議21 -------→ 新綾 = 新綾クラブ 新政 = 新政会 公 = 公明党 無 = 無会派 |
所属議員 | ||||||||
共 |
市21 |
新綾 |
新政 |
公 |
無 | ||||
上 |
近 |
中 |
笠 |
笠 |
山 |
出 |
佐 | ||
陳 |
住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることに関する陳情 | 継続審査 9月議会につづいての継続審査になりました。私は、趣旨了承を主張しています。 | |||||||
陳 |
貴市における医療費助成制度維持に関する陳情 | 継続審査 私は、趣旨了承を主張しています。 | |||||||
陳 |
県の医療費助成制度見直しに関する陳情 | 継続審査 私は、趣旨了承を主張しています。 | |||||||
陳 |
保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情書 |
○ |
× |
- |
× |
× |
× |
× |
× |
陳 |
綾瀬市の私学助成制度拡充を求める陳情書 |
○ |
× |
- |
× |
× |
× |
× |
× |
陳 |
国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情書 |
○ |
○ |
- |
○ |
○ |
○ |
○ |
× |
陳 |
高齢者に負担増と差別医療を強いる2008年4月実施の後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情 |
○ |
× |
- |
× |
× |
× |
× |
× |
陳 |
深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国に対しての意見書決議を求める陳情書 |
○ |
× |
- |
× |
× |
× |
× |
○ |
陳 |
「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正をおこなうよう、国に対しての意見書決議を求める陳情書 |
○ |
× |
- |
× |
× |
× |
× |
○ |
*「陳情12号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情書」 のみが趣旨了承となり、意見書がまとめられました。
*○ は、趣旨了承。 × は、趣旨不了承。
*中野議員は、現在、この常任委員会の委員長のため、裁決に加わりませんので、「-」で表示しています。
12月議会での一般質問は17日~18日に行われます。
初日の17日は、一般質問に先立って、4つの議案についての討論や採決が行われます。そのため、私の一般質問は3番目ですが、午前11時半前からはじまり、お昼の休憩を挟んで午後1時から再開し、1時半前までとなりそうです。あくまで予想なので、前後にずれることがありますので、ご承知おきください。
今回の私の一般質問は下記の3点です。
(1)後期高齢者医療制度に対する市長のスタンスを質す
「後期高齢者医療制度」に対して日本共産党は、高齢者の命を支える健康保険制度の大改悪であるとして中止、撤回をするよう強く求めていますが、いよいよ具体的な条例が県広域連合で決まり、市も保険料徴収条例を提案してきています。綾瀬市として、市民の暮らし・命を守る立場に立つことを市長に求め、市としてできることを提案します。
(2)小児医療費の中学生までの無料化と所得制限撤廃を
小児医療費の無料化の問題では、綾瀬市は小学校1年生までを実現していますが、来年10月から県が小学校就学前までの無料化を行う中、綾瀬市としての更なる年齢枠の拡大を要求します。また、県は一時負担金の導入をしようとしていますが、綾瀬市ではそれに追随しないよう求めます。所得制限があるがために、共働き家庭などで対象外とされている例もあり、所得制限の撤廃も求めていきます。
(3)35人以下の少人数学級の対象学年の拡大を
いま綾瀬市では、小学校1・2年生で35人以下の学級が実現しています。ところが、このままいくと、今の2年生が3年生になるときクラス数が減り、40人規模になるところもでてきます。各地の実践報告からも、こうした学年で学級崩壊などが起こりやすいとされています。義務教育期間すべてをみすえながら、当面小学3年生、4年生で35人以下学級が可能となるよう県に制度の拡大を求めることを求めます。また、県が動かないときには、新3年生において少人数指導が行えるような市単独の方策をとることを求めます。
どうぞ傍聴にお越しください。
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お知らせが遅くなってしまいましたが、12月市議会が3日、開会いたしました。
今回の議会の特徴は、教育福祉関係の陳情が9本も市民のみなさんから提出されていることです。暮らしや社会保障をどんどん切り捨てていく今の政治に抗する市民の思いと力が寄せられているのだと思います。この生活を脅かされて立ち上がらざるをえない方たちの思いにどれだけ議会が応えられるかが問われます。
また、市は、75歳以上で一か月の年金が1万5000円以下の方たちから保険料を徴収する条例を提案してきています。国が決めたこと、県広域連合が決めたこと、と言って、それにただ従うだけの市政でいいのかが問われます。
6日の教育福祉常任委員会がその主な舞台です。ぜひみなさん傍聴においでください。
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12月2日(日)、座間市の谷戸山公園で、 「戦争司令部ノー、爆音も原子力空母もゴメンだ! 12.2首都圏大集会in座間」という集会が行われ、13000人もの多くの方の参加があったそうです。(12月1日には、山口県岩国市で米艦載機移転反対に対する国の仕打ちに抗議する集会が11000人の参加で行われています。)
あったそうです、と書いたのは、実は、私は前々日の金曜日から9度近い高熱を発してしまい、この日はまだ外に出られる状況でなく、心ならずも不参加になっていたからです。(上の写真は、厚木市議の栗山かよ子さんよりいただき、掲載を認めていただきました。)
この集会には、基地周辺の市の市長から連帯のメッセージがよせられていて、綾瀬市長のメッセージは下記のとおりでした。
メッセージ
「戦争司令部ノー、爆音も原子力空母もゴメンだ! 12.2首都圏大集会in座間」の開催にあたり、実行委員会の皆様の御苦労に対し心より敬意を表します。
今回の大集会は、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の設立だけでなく、原子力空母の配備など、全ての在日米軍基地の恒久化、機能強化は、到底容認できないという強い意志の表れであり、基地周辺に暮らす住民の気持ちを代弁するものであると認識しております。
綾瀬市民も、長年にわたり厚木基地に飛来する米空母艦載機による騒音に悩まされ続け、特に本年5月には、ジェット機によるNLPが実施され、その激しい爆音で耐え難い精神的、肉体的な苦痛を強いられており、基地に対する気持ちは、皆様と同じであると思います。
綾瀬市といたしましても、騒音被害の解消を目指し、厚木基地の整理・縮小・返還を、かねてから国等に要請しているところでございますが、今後も引き続き、市議会、神奈川県及び周辺各市との連携を図り、一刻も早く静かな空の実現に向けて、国や米軍に対し強く働きかけてまいります。
最後に、この大集会が成功裏に終わることを祈念し、メッセージとさせていただきます。
平成19年12月2日
綾瀬市長 笠間 城治郎