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２０２２年５月１９日
綾瀬市長 古塩 政由 様
綾瀬市教育長 袴田 毅 様
日本共産党綾瀬市議団
団長 上田 博之
松本 春男
物価高騰等に対する緊急経済対策の申し入れ
新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置は解除されたものの、原油高、ウクライナ情勢、円安などによって、原油や原材料の価格高騰、資材などの供給不足等が起き、市民や事業者をとりまく状況はいっそう厳しさを増しています。
今年４月の消費者物価指数は、都市ガス代２８％、電気代２６％、ガソリン代が１４％と、スパゲティは１６％と大幅に上昇しています。こうした価格上昇は、消費税数％分の負担増に匹敵し、しかも今後さらなる高騰も予想されています。
市民からは「玉ねぎの価格が３倍にもなった」「育ち盛りの子どもの食費を減らさなければやっていけない」などといった声も寄せられるなど、こうした高騰は市民のくらしと営業に深刻な影響を与えています。
よって、日本共産綾瀬市議団は、地方創生臨時交付金の活用にとどまらず市独自の財源措置も行い、以下の対策をすみやかに講じることを強く求めるものです。
１、消費税を５％に引き下げ、インボイス制度を中止するよう国に申し入れること。
２、国民健康保険税、介護保険料、下水道料金などの負担軽減を行うこと。
３、生活保護世帯は大きく保護基準が引き下げられたなかでいっそう苦しい生活を強いられているので、市独自の支援策を行うとともに、国に対し保護基準の引き上げを申し入れること。
４、家賃を払えず住居を失うことがないよう、住居確保給付金制度のさらなる延長を国に求めること。
５、学校給食の栄養価や質を低下させないために、食材費の支援を行うこと。また、給食費の値上げは行わないこと。
６、保育園、幼稚園における給食についても、食材費の支援を行うこと。
７、各種の福祉施設・事業所、医療機関が電気代や食材料費などの高騰に対応できるよう、緊急に財政支援を行うこと。
８、事業復活支援金制度の復活・継続を国に求めること。また、申請後の減収による追加申請について周知徹底と申し込み期限の延長を国に求めること。
９、雇用調整助成金、休業支援金・給付金の特例措置を7月以降も継続するよう国に求めること。
以 上
給食費の値上げをする自治体が増えていますので、緊急の申し入れを市長と教育長に行いました（５月１９日）。
教育長の話では、ここ数年の物価高騰の影響で、すでにデザートを減らしたり、子どもたちが楽しみにしているリクエスト給食をやめたりなどのやりくりをしているということですが、４月からの高騰による影響もジリジリと出始めているとのこと。
私たちは給食費の値上げをせず、なおかつ質を落とさないように給食費に市が助成をするなどの予算措置を６月議会で行うことを要請しました。
教育長からは、「６月議会での補正でまず第一段階の支援を行えるように進めていくことによって、給食費の値上げは行わず、質の維持に努めていく」との回答を得ることができました。
また、この課題では、市長からも「しっかりと予算もつけて対応していく」との言葉を聞くことができました。
▲古塩市長に申し入れ書を手渡し懇談しました
▲袴田教育長に申し入れ書を手渡し懇談しました
この他にも、国保税・介護保険料・下水道料金の負担軽減、生活保護世帯への支援、保育園や福祉施設・医療機関などの食材費への支援、各種国の支援制度の延長と拡充を国に求めること、などを要望しました。
日本共産党の党３役が綾瀬市で話しをするのは、実は史上初！ です。
今年はちょうど党創立１００周年の年でもあります。
ウクライナのことで日本はどうするのか、物価の高騰で暮らしを守るためにどうするのか、みなさんの疑問にお答えします。
お気軽にご参加くださいませ！
お待ちしています。
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