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日本は、南スーダンの武器禁輸決議に棄権しただけでなく、核兵器禁止条約の交渉開始決議にも反対したのか。唯一の被爆国なのに…。これが「積極的平和主義」なのか？
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2016年12月25日 - 07:55
「核兵器禁止条約」制定交渉の国連決議、日本は反対 news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs…
私の今年最後のラーメンは、地元小園の「万年青」で鯵の煮干しとんこつ刻み生姜のせの特別バージョンとブタッコリ〜餃子。グッド！
— 上田博之 (@ueda01) 2016年12月29日 - 20:28
お隣の方が食べていた季節限定のキムチラーメンも美味しそう！
新年一番のラーメンはキムチでいきます！ 店… twitter.com/i/web/status/8…
昨夜の雨で、東丹沢は雪化粧！
— 上田博之 (@ueda01) 2016年12月28日 - 06:41
登りに行きたいなあ〜
お正月に行ってこようかなあ。 pic.twitter.com/0JuHN9B9Pj
■子どもの医療費無料化要求は1971年から
日本共産党が乳児の医療費無料化に取り組み始めたのは1971年でした。その時は“共産党のパフォーマンス”と批判する政党もありましたが、次第に地方自治体の有効な政策になりました。
綾瀬市でも、粘り強く取り上げる中で、
2000年●ゼロ歳児から２歳児まで
2001年●３歳児まで
2003年●就学前まで
2007年●小学１年生まで
2008年●小学３年生まで(所得制限なしに)
2012年●小学６年生まで
と、拡大させてきました。
■４年前に｢中３まで請願」の紹介議員に
5000名以上の署名が添えられた請願は、日本共産党の私と松本団長、無会派２名の計４名だけの賛成で否決とされてしまいましたが、その後も議会で繰り返し要求。
新市長には、子どもの医療費助成拡大は優先度の高い施策であると、懇談の場でも伝えたことも今回の表明につながりました。
■切れ目のない４月実施こそ
市長は７月実施予定と表明しましたが、寒川町は４月から実施です。私は、しっかり準備すれば４月実施も可能であるとして、一日も早い実施をあらためて求めました。
■国は一部負担金の導入を促す～要監視を
このように地方自治体は紆余曲折はありますが、頑張ってきているのですが、これに水を差しているのが自公政権です。
子どもの医療費の無料化を実施している自治体にペナルティを課して補助金を減額するというひどいことを行っています。
さらに受診時に窓口で一時金を支払う制度を推奨したり、所得制限を導入することを求めたり。
社会保障の財源の増大は非常に重要な課題ですが、しかし、お金の余っているところからきちんと徴税して、大企業だけが大儲けをする巨大公共事業などのムダをなくせば、まだまだ経済大国の日本、医療費の無料化も実現できます。
欧州の国にできてなぜ日本でできないの？
少しでもオスプレイに関心のある人なら、11ヵ月前のこの記事は読んでおくべき。早い話、飛んではいけない物体が沖縄に押し付けられているのだ。➡米海兵隊オスプレイ、アフガンでの運用率１％ 事故率は41倍 okinawatimes.co.jp/articles/-/227… @theokinawatimes
— 渡瀬夏彦 (@natsuhikowatase) 2016年12月18日 - 13:17
今年の1月に、「■オスプレイは、アフガンで役に立たなかった！ 利用率の低さと事故率の高さは驚異的」で上のツイートで紹介されているニュースを載せています。
こちらもご覧ください。
海兵隊員すら乗りたくないというオスプレイ。
— たくみ＠高江 (@takumi0507j) 2016年12月18日 - 16:46
こんなもんさっさと本国に持っていけ！
本国で訓練をしろ！！！！
日本で訓練をするな！！！
@mcipacpao pic.twitter.com/hRorID5sBV
全写真公開しました。スクープ！！！オスプレイ墜落現場写真 沖縄県名護市安部facebook.com/oogesa/media_s…
— 大袈裟太郎 (@oogesatarou) 2016年12月16日 - 20:58
＃オスプレイ墜落
現場最前線より pic.twitter.com/DdlUB6INrA
沖縄市の写真家、牧志治さんが海中で撮影した写真とその記事を下記にアップしておきます。
米軍が現場を規制する前に撮られた貴重な写真です。
オスプレイ事故 海中にひしゃげた機体破片
毎日新聞2016年12月15日 10時40分(最終更新 12月15日 15時15分)
沖縄市の写真家「事故は墜落だ」
海中に沈むひしゃげた機体の破片、一部がえぐられた先端－。沖縄県名護市沖で不時着した新型輸送機オスプレイの事故直後の様子を、沖縄市の写真家、牧志治（まきし・おさむ）さん（６６）が海中で撮影した。米軍などが現場周辺を規制する前にシャッターを押したといい、機体が大破した状況から衝撃の大きさを推測すると「事故は不時着というより墜落だ」と強調した。
沖縄のサンゴなどの写真を長年撮り続けている牧志さんは、１３日夜にオスプレイが不時着したことを知り、周辺海域に多数生息しているサンゴに事故の影響がないかどうかを調べようと１４日朝に現場に向かった。午前９時ごろボートで近づいたところ、海底に散らばった残骸を見つけ、水中に潜って間近で約３０分間撮影したという。
牧志さんは「今回の事故はもともと危険だと指摘されていたオスプレイの配備を強行した結果だ」と指摘した上で「県民の命や豊かな自然をこれ以上ないがしろにしてほしくない。オスプレイの配備は直ちに撤回すべきだ」と憤った。(共同)
オスプレイ墜落：チェーンソーを使用し機体解体 一時報道陣の規制も | 沖縄タイムス okinawatimes.co.jp/articles/-/760… 『白い防護服とガスマスクを着けた米軍関係者６人が、チェーンソーを使って、リーフに打ち上げられたオスプレイの尾翼部分の解体を行った』えっ、なにこれ？
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2016年12月16日 - 15:35
墜落したオスプレイを解体する現場の写真に、核防護服を着た作業者の姿が！！
これが何を意味するのか？？ とネット上でもかなり取り上げられていたと思いますが、その回答が翌日のしんぶん「赤旗」に記されていました。
この記事によると、回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム９０が使用されているとのことです。
こんな危険なものが、私たち神奈川県民の上も飛んでいるのです。
許せませんね！！！
「創価学会は権力におもねるゆえに池田大作氏も利用している」――中枢から排除された元創価学会本部職員3人が創価学会の腐敗を暴く！書籍『実名告発 創価学会』刊行記者会見！ 2016.12.8
「創価学会は権力におもねるゆえに池田大作氏も利用している」――中枢から排除された元創価学会本部職員3人が創価学会の腐敗を暴く！書籍『実名告発 創価学会』刊行記者会見！ iwj.co.jp/wj/open/archiv… @iwakamiyasumiさんから
— 上田博之 (@ueda01) 2016年12月15日 - 19:22
権力におもねるということでは、都議会公明党が都議会自民党と決別したのも、今をときめく小池都知事にすり寄った結果の顛末ということなのでしょうね。
しかし、ここで示された創価の方の正義感。見守っていきたいと思います。。
米軍ニコルソン四軍調整官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に
— 市民連合 (@shiminrengo) 2016年12月14日 - 16:09
安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASJDG…
おそるべき暴言（怒）。これでも日本政府が米軍に抗議できないのだとしたらどうかしている。 米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASJDG…
— 河添 誠 (@kawazoemakoto) 2016年12月14日 - 17:05
「Osprey crashes off Okinawa, crew safe stripes.com/news/osprey-cr…」
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2016年12月14日 - 21:37
米軍準機関紙「星条旗」は「crash」(墜落)と。「不時着水」(防衛省)などとごまかしてはいけない。オスプレイは撤去を！
未亡人製造機と呼ばれ、欠陥機と指摘され、これまで何度も墜落し多くの人命を奪ってきたオスプレイが沖縄で墜落しました。
上のニュースでは「不時着」と言っていますが、米保守系テレビ局「Fox News」なども「crashes」（墜落）という表現で事故を報じていますし、地元紙の沖縄タイムスや琉球新報も当初は防衛省の発表どおり「不時着」と表現していましたが、その後「墜落」との表現に変えています。
ちょうど３年前の１２月にも神奈川県三浦市で米軍のヘリが墜落しましたが、そのときも日本は「不時着」、米軍は「墜落｣と表現していました。日本は、とにかく事故を小さく見せたいのでしょう。
■三浦市への米軍ヘリ“不時着”を、米軍機関紙は“ＣＲＡＳＨ（墜落）”と表現！！ やっぱり墜落だろ！！ をご参照ください。
※１２月１５日追記
「不時着」で説明不能
共産党議員が防衛省を追及
ＭＶ２２オスプレイ１機が１３日夜、名護市安部沿岸の浅瀬で墜落した事故について政府は「不時着水」と伝えています。これに対し日本共産党の赤嶺政賢、宮本徹、斉藤和子の３衆院議員は１４日、国会内で行われた聞き取りで、防衛省担当者に「墜落」ではないかとただしました。
防衛省担当者は、「機体が制御不能になったわけではなく、パイロットの意思であそこに着陸したと聞いているために『不時着』という言葉を使っている」と説明しました。
宮本氏は、「パイロットの意思で機体があんなにバラバラになるのか。最後まで機体を運転すれば『不時着水』といえるが、兵士はパラシュートで脱出したために、『墜落』ではないのか｣と述べ､事実にそった説明を求めました。同省担当者は「機体のコントロールが利かなくなり、一定のところでもし機体をあきらめるということであれば、それはそれで…」と言葉を濁し､答弁不能になりました｡（追記ここまで）
今回墜落した場所は、集落から数百メートルしかはなれていなかったとか・・・。私たち綾瀬市民の上も何度も飛んでいるオスプレイ。自衛隊に導入するのはもちろん、米軍のもすべて本国にお帰りいただきたい！！
と、危険なオスプレイに怒っていましたら、こんなニュースが！
「沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。」
この米高官は、最後まで怒りが収まらない様子だったということです。安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べたそうですが、本当にそのとおりですね！！！
オスプレイは、日本のどこも飛ぶな！！ の声を広げましょう！！！！！
「カジノ」でも生ぬるい。
— 中野晃一 Koichi Nakano (@knakano1970) 2016年12月12日 - 08:54
漢字で書けば「賭場」つまり「賭博の会場」。
手本になっている、シンガポールの「IR」マリーナベイサンズの表記です。
議会主義を壊してまで、刑法に反する「賭場」を作るのが、４年も居座った安倍政権に唯一残る「成長戦略」という悲報。
twitter.com/i/web/status/8…
１２月議会が始まっています。
１１月２９日の本会議で質疑した議員はわずか６名。他の方は何も聞くことがないのでしょうか？ いつも不思議です。
さて、１２月議会の一般質問は１２日から始まります。私は今回は１６番目で１４日朝からの二番目となりそうです。
ぜひ傍聴にお越しください。
今回の私の中心テーマは、再び“子どもの貧困”です。
いよいよ子どもの医療費の無料化を中学３年生まで実現させるときです。長年の論戦と運動の成果を実らせたいと思います。
また、就学援助金制度の入学準備金の支給日を現在の７月から、実際に制服等の支払いが必要な３月以前へと前倒しすることを再度求めます。大和市では１２月支給に、海老名市では１月支給が実現しています。
子どもの学習に保護者がかかわる余裕のない生活困窮世帯の中学生に対する学習支援が今年度から綾瀬市でも始まっていますが、先進的な他市の事例を参考によりいっそうの充実を求めていきます。
貧困格差が拡大し、家で食事がとれず、学校の給食だけが主な食事という子どもの存在が増えているなか、そうした子どもたちにみんなと一緒に食事をする場を提供する“子ども食堂”が全国で広がっています。こうしたボランティアの活動を応援する綾瀬市をめざしていきます。
他に、９月議会に引き続いて、東名綾瀬インターチェンジの交通安全対策と、インター周辺のまちづくりについて質していきます。
12/11赤旗国際面。
米オレゴン州ポートランド市で興味深い条例が可決された。企業の最高経営責任者が、従業員の100倍の報酬を得ていたら、税を10%割増し。
｢格差をただし、公正な経済社会に｣の声が、政治を動かしてる！ pic.twitter.com/B2tfbLkPQV
— 雇用のヨーコ (@koyounoyooko) 2016年12月11日 - 08:39
従業員の１００倍なら１０％増
米国で初 所得格差に対処
【ワシントン＝洞口昇幸】米西部オレゴン州ポートランドの市議会は７日、最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が従業員の給与の中央値の１００倍を超える企業に対し、市の事業税を割り増しする条例を可決しました。米主要メディアも「所得格差に対処する動き」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と注目して報じています。同紙によると、こうした制度は米国で初めてです。
新条例は来年１月から実施。企業の従業員に払う給与額の中央値と比べて、ＣＥＯが受け取る報酬額が１００倍以上ならば１０％、２５０倍以上ならば２５％の割増税が企業に課されます。
ポートランド市は現在、ＣＥＯの報酬が非常に高額なことで知られる金融大手のウェルズ・ファーゴ、複合企業ゼネラル・エレクトリック、世界最大の小売業者ウォルマートを含む５００以上の企業が割増税の対象となると見ています。年間２５０万～３５０万ドル（最大約４億円）の新たな税収が見込まれ、住宅や警察、消防など公益事業の財源になるとしています。
企業の給与情報を扱う複数の専門サイトによると、ウォルマートのダグ・マクミランＣＥＯの２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の報酬は１９４０万４０４２ドル（約２２億１２０６万円）、従業員の年収の中央値９万６５８８ドル（約１１０１万円）の約２００倍です。
条例を提案したスティーブ・ノビック市議は地元メディアに対し、条例でＣＥＯへの法外な高額報酬が抑制されることも期待すると表明。さらに声明で「極端な経済的不平等は社会の最大の問題だ。所得上位１％、特に上位０・１％は４０年前より、はるかに大きな富や収入を得ている」と指摘しました。
米進歩系シンクタンク「政策研究所」は７日の声明で、新条例が「全米で野火のように広がった、生活できる賃金を求める運動のように、波のような行動を引き起こすかもしれない」と歓迎しています。
騒音の苦情は、綾瀬市役所基地対策課へ。
電話は、課の直通が、0467-70-5604 です。
「航空機騒音苦情受付」フォームが市ＨＰにありますので、こちらもご利用ください。
騒音苦情の受付
※ 騒音苦情の受付は、綾瀬市役所のほか次の機関でも受け付けています。
・座間防衛事務所 046－261-4332
・南関東防衛局 045－211-7129
（夜間・休日） 045－211-7386
・防衛省 03－3268－3111
・外務省 03－3580－3311
・海上自衛隊厚木航空基地 0467－78－8611
・米海軍厚木航空施設渉外部 0467－78－2664
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