「トランプ恐慌」という用語が使われたのは、もしかするとこれが最初かもしれません。ネット検索しても、一つも引っかからなかったので。
世界中、とんでもないことになりそうです。
その中で、日本がとるべき態度、方向は？
その解は、この小論の中にあるのではないでしょうか。
私が特に注視したところは、次のところです。
「間違っても農産物での譲歩などしてはなりません。」
「他方で、破綻した従来型の「自由貿易」主義をトランプ流の利己主義に対置しても、根本的な問題は解決しません。いま必要なのは、各国の経済主権や食料主権を尊重しながら多国間協調を深化させて多国籍企業に民主的規制を課し、「底辺への競争」を終わらせる改革です。世界共通の最低法人税率の強化やディーセントワーク（人間らしい仕事）の保障を通じて全世界の国民生活を底上げし、内需主導の発展を可能にする、新しい民主的な国際経済秩序をめざすときです。」
ぜひ、ご参考にご一読をお勧めいたします。
今こそ民主的経済秩序めざす時
経済部長 杉本恒如
2025年4月4日【３面】
トランプ政権が３日に発動した自動車関税と５～９日に発動する相互関税は露骨な世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反です。日本政府は毅然（きぜん）と抗議し、撤回を求めるべきです。間違っても農産物での譲歩などしてはなりません。
ＷＴＯ協定は貿易紛争に際してＷＴＯの紛争解決手続きによらない一方的な措置の発動を禁止しています。またＷＴＯ協定の主要原則である最恵国待遇は、加盟国に対して最も有利な待遇を平等に与えるというルールです。トランプ関税はこれらのルールを踏みにじっています。
トランプ政権は、米国自身が主導して定めた国際ルールに違反する身勝手な関税を一方的に課したうえで、米国に利益をもたらす譲歩を全世界の国々に迫っているのです。もはやディール（取引）と呼べるような代物ではなく、単なる恐喝です。オーストラリアのアルバニージー首相は「友好国の行為ではない」と断じました。軍事同盟国を含む世界各国の反発は必至で、米国の道義的な力は地に落ちます。まさに「アメリカ帝国主義の落日の始まり」です。
同時にトランプ関税が意味するのは、米国が世界に押し付けた新自由主義的な国際経済秩序の破綻です。貿易障壁の除去を原則とする「自由貿易」システムの主要な目的の一つは、低賃金・低税率地域へ工場や資金を移転して利益率を引き上げる多国籍企業の自由を確保することでした。世界各国は企業と資金を呼び込むために人件費と法人税負担を削減する「底辺への競争」に引きずり込まれ、先進国では製造業の空洞化や中間層の没落、税収の空洞化が進行しました。
新自由主義的な「自由貿易」システムは、多国籍企業とその大株主に多大な利益をもたらす一方で、各国国民に貧困を広げたのです。この二極分化がもっとも激しく表れたのが米国でした。賃金が１０分の１のメキシコへ自動車などの工場を流出させ、米国内の雇用と賃金を破壊した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ、現ＵＳＭＣＡ）が象徴的です。ＮＡＦＴＡはメキシコの側でも、隠れ補助金に支えられた安価な米国産トウモロコシの流入を招いて農業を破壊し、短期間に２００万戸以上の離農を引き起こして多数の低賃金労働者と米国への移民を生みました。利益を得たのは穀物メジャー（巨大商社）や三大自動車メーカーなどの多国籍企業でした。
トランプ氏はＮＡＦＴＡやＷＴＯを批判し、貿易赤字の解消と製造業の復活を掲げ、ラストベルト（さびついた工業地帯）の支持を集めて大統領になった人物です。しかしそのための方策は、「米国第一」の利己的立場で他国に犠牲を強いるものです。他国との協議も踏まえない一方的措置では「貿易戦争」を激化させて世界規模で物価上昇と景気後退の同時進行（スタグフレーション）を引き起こしかねず、意図した雇用拡大も実現しません。日本経済への打撃も深刻です。
他方で、破綻した従来型の「自由貿易」主義をトランプ流の利己主義に対置しても、根本的な問題は解決しません。いま必要なのは、各国の経済主権や食料主権を尊重しながら多国間協調を深化させて多国籍企業に民主的規制を課し、「底辺への競争」を終わらせる改革です。世界共通の最低法人税率の強化やディーセントワーク（人間らしい仕事）の保障を通じて全世界の国民生活を底上げし、内需主導の発展を可能にする、新しい民主的な国際経済秩序をめざすときです。
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