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お願いいたします。
自衛隊に青年の名簿を
綾瀬市が提供へ
日本共産党は“憲法違反”と追及し反対
自治体が自衛隊に個人情報を提供できる明確な法令は存在していませんので名簿の提供は違法です。
安倍政権が、閣議決定の形で法令の解釈を恣意的に変更して、「できる」と言っているだけです。
違法行為で取得し活用する自衛隊も個人情報保護法違反であり、憲法13条が保障するプライバシー権の侵害です。
戦争できる国にするためには自衛隊員の欠員を埋めなければならないと、なりふり構わぬ違法の横行です。
奈良県の高校生が、「プライバシー権の侵害だ」と訴える裁判を起こしています。弁護団は北海道、福岡など全国13人の弁護士で構成され、全国的意義をもつ訴訟になっています。
名簿の提供を拒否できる制度は作らせました
ピースアクション@あやせ連絡会、綾瀬市平和委員会など市民の運動と、日本共産党あやせ市議団の議会での論戦で、名簿の提供を拒否できる制度(除外申請)は作れました。
この除外申請のお知らせが冒頭の「広報あやせ 4月1日号」の記事です。
市からはこの広報とHPだけでのお知らせですので、該当の18歳の青年にこの制度がどこまで伝わるか疑問です。
綾瀬市の青年を守る取り組みとして、この除外申請があることを一人でも多くの青年に伝えていきましょう!
4月12日付けで、内閣府から厚木基地周辺の区域を「注視区域」として指定し、5月15日付けで施行するとの通知が綾瀬市になされました。
この根拠となる「重要土地等調査法」は、国民監視を強化して基本的人権を踏みにじる危険な法律だとして日本共産党は反対し、市議会でも綾瀬市の対応を追及してきました。
このことによって、綾瀬市内の不動産取引にマイナスの影響が出ることも危惧されています。
このような戦争ができる国づくりが着々と進められていることに気づき、平和憲法を守る世論をもっともっと喚起していかなければなりませんね!
※規制範囲の詳細は、厚木基地周辺の「注視区域」のリンク先でご確認ください。
※「重要土地等調査規制法」については、東京弁護士会の「「重要土地等調査規制法」の速やかな廃止を求める意見書 」をご参照ください。特に11ページ以降をお読みください。
【抗議声明】 2023年12月2日
日本共産党あやせ(市議団)
団長 上田 博之
福田 久美子
事故原因も不明のまま住宅密集地の上空を飛行するオスプレイに抗議する
即刻すべてのオスプレイは飛行停止し日本のすべての基地から撤去を
11月29日、米空軍CV22オスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落した。乗員1名の死亡が確認され、7名が依然行方不明である。亡くなられた方の御冥福と7名の無事を心から願う。
垂直離着陸輸送機オスプレイは、開発段階から墜落事故を繰り返し、クラッチの不具合など未解決の構造的欠陥が明らかになっている。そもそもオスプレイには、日本の航空法で義務付けられているオートローテーション(自動回転)機能がないことから、もともと日本の空を飛ぶことのできない航空機である。
事故の報を受けて、綾瀬市長、綾瀬市議会議長は連名で「安全が確認できるまでのオスプレイの飛行停止」など3項目を国に要請した。日本政府も、在日米軍司令部のラップ司令官に飛行停止を要請したとしている。
しかし、米国防省のシン副報道官は記者会見で「日本政府から公式の飛行停止要請は受けていない」とし、オスプレイの日本国内における飛行を継続していることは看過できない。
綾瀬市、大和市に存在する米軍厚木基地では、事故後も頻繁に住宅地の上を繰り返し飛行している。多くの市民から不安の声が寄せられているのは当然である。
こうした市民の不安と反対の声を押し切り、米軍基地への配備を容認し、さらに自衛隊への導入を進めてきた日本政府の責任はきわめて大きいと言わざるを得ない。
今回の事故とこれまでの日米政府の対応に抗議し、以下の対応を緊急に求める。
1、米軍と自衛隊のオスプレイ全機をただちに運用停止し、事故原因を明らかにすること
2、米軍のオスプレイ全機を日本から撤去すること
3、陸上自衛隊へのオスプレイの導入を中止し、撤去すること
米軍厚木基地に隣接する日本飛行機厚木工場において米海兵隊オスプレイの定期機体整備が行われていましたが、1機目の整備機体となるオスプレイについて、9月4日以降にホバリングチェックおよび試験飛行を実施すると、9月1日防衛省南関東事務所より綾瀬市に情報提供がありました。
このことに関し「日本共産党あやせ」の市議団は、次の声明を発表した。
8月27日にも墜落死亡事故を起こしたオスプレイは、クラッチなどの構造的な欠陥が明確になっていて、墜落を繰り返している。この欠陥は定期整備においても解消されることはない。
それを人口密集地の真ん中にある厚木基地に隣接する日本飛行機厚木工場で修理・整備すること自体に住民は不安を抱いている。
市は試験飛行を洋上で行うことを求めているが、洋上に出るまで人口密集地が続いている。
この地で定期機体整備すること自体の撤回を求めたい。
冒頭の新聞記事は、9月8日基地正門で行われたものです。私は、所用で参加できませんでしたが、住民の安全を守るためには、地道なこういう抗議行動の積み重ねがたいせつではないでしょか。
次の記事は、9月4日の記事です。
5月24日、米軍厚木基地の燃料ターミナルから蓼川に燃料が流出する事故が発生したことを前回お伝えしましたが、その後判明したことも含めて再度お伝えします。
オイル流出事故が起きたのは24日午前4時~6時とのことで、流出した燃料は、航空機用燃料で「JP5」。
事故発生の約7時間後に米軍は防衛省に連絡。綾瀬市には12時30分ころ情報が入りました。
綾瀬市はすぐに蓼川の立川橋あたりを調べ、右岸から左岸に渡り油の流出を確認しオイルマットを設置。
また、蓼川の下流の綾南公園を立入禁止にするとともに、綾瀬市の「安全・安心メール」で事故の発生と「川に入らないようにしてください」と市民に告知。
日本共産党は、午後3時過ぎと6時ころの2回、現地調査を行いました。立川橋周辺はオイルの異臭を強く感じる状態でした。
流出した燃料はなんと9000リットルにもなるとのことですが、蓼川に流れ込んだ量については不明。流出原因もまだ不明。厚木基地に出向いた市の職員によると基地内はオイルの異臭がひどかったそうです。
米軍の対応は、基地内の発生源の油漏れを止め、調整池では蓼川との間の水門を閉め、オイルマットの設置を行い、流出した油をポンプでくみ上げる作業などを行ったとのことです。
基地内の調整池は、日本共産党が蓼川下流域の水害防止のためその設置を粘り強く求めて実現したもので、この調整池がなければ流出した燃料はもっと大量に蓼川に流れ込んでしまっていたことでしょう。
引き続き流出した油の回収、原因究明と再発防止を求めていきます。
本日(5月24日)、米軍厚木基地から蓼川に燃料が流出する事故が発生しました。
流出した燃料は、航空機用燃料で「JP5」。
時系列で整理しておきます。
11時40分
米軍から南関東防衛局に燃料流出事故の連絡あり。
(※事故発生時刻の情報なし)
12時30分
南関東防衛局から綾瀬市基地政策課に連絡あり。
13時05分
蓼川の立川橋あたりを綾瀬市環境保全課で現地確認。
右岸から左岸に渡り油流出。
オイルマットを設置中。
13時45分
蓼川の下流の綾南公園を立入禁止にした。
14時02分
油の種類はJP5と報告が綾瀬市に。
15時09分
綾瀬市が「安全・安心メール」で事故の発生と「川に入らないようにしてください」と告知。
15時すぎ
日本共産党綾瀬市議、現地確認。
市の職員などが作業を行っているのを確認。
オイルの異臭を強く感じる。
15時39分
全議員に「蓼川における油流出事故について(第1報)」がメールで届く。
18時10分
再度、日本共産党市議団、現地確認。
オイルの異臭を依然感じる。
▲赤丸の中のオイルマットが黒くなっています
19時29分
全議員に「蓼川における油流出事故について(第2報)」がメールで届く。
「基地政策課職員が厚木基地内に出向き、米側から、基地内の発生源の油漏れを止め、調整池では蓼川との間の水門を閉め、オイルマットの設置を行ったことの説明を受けるとともに、流出した油をポンプでくみ上げる作業を確認しました。」
明日以降、更なる情報を収集し、事故原因や被害の実態を明らかにしていきます。そして、再発防止!!
11月10日、日本共産党の神奈川県内の議員・候補者が参加した「国政予算要望」交渉を行いました。
ちょうど国会開会中ということで、現職の国会議員は参加できませんでしたが、畑野君枝前衆議院議員が最初から最後までいっしょに取り組んでくれました。
日本共産党の要望は、市民のくらしを守るため、社会保障の削減を許さず、充実を求めることで一貫しています。
また、防衛問題では、オスプレイなどの安全性や、日米合同委員会での約束を守らない米軍の軍用機の運用をただしました。
特記すべきは。オスプレイは住宅地の上空などではプロペラの位置を変えないことになっているのですが、実際にはその違反行為が数多くの市民によって目撃されているのに、防衛省の職員は「協定は守られている。なぜなら、米軍が守っていると言っているから」という珍回答を行ったことです。まったく恥ずかしくないのかねえ・・・。
もう一点は、数カ月前に行ったオスプレイに関する抗議のとき、防衛省の職員(防衛省防衛政策局日米防衛協力課)が、「オスプレイにはオートローテーション機能はある。それは実機によるテストで証明されている」と回答したことを訂正させたことです。
オスプレイのオートローテーション機能は、シュミレーターによって検証されただけなのに、実機で行ったと、虚偽の答弁をしていたので、今回、あらためて訂正を求めたところ、前回の説明は誤りであったと認めたのです。
このシュミレーターによる計算では、オスプレイはオートローテーション機能を使って時速130キロで着陸するというのですが、降下速度は毎秒25メートル(時速約90キロ)で地面に激突する数値です。
しかもオスプレイは高度150メートルくらいを飛んでいますので、落下するまでわずか6秒くらいです。市街地上空でトラブルに見舞われたとき、6秒後に着陸するところはいったいどこなのでしょうか? 人命を巻き込む大惨事になる可能性は大きいと考えなければならないと思います。
このようなものをオートローテーション機能とは呼べないのに、むりやり「機能はある」ことにしているので、矛盾が生じています。
日本の航空法ではオートローテーション機能のない航空機は、飛んではいけないことになっています。
事故率が6を超える危険なオスプレイの飛行は、日本では禁止すべきです!!
海上自衛隊が、米海軍、インド海軍、オーストラリア海空軍と共同訓練を実施しています。期間は11月8日から15日となっていますが、厚木基地が使用され、これまで飛来したことのない軍用機も多数飛来し、綾瀬市の空をざわつかせています。
また、これに先立ち日米共同統合演習(実動演習)が10月から行われていて、カナダ軍の哨戒機も飛来し、多くの軍人が厚木基地内だけでなく基地周辺のホテルなどに宿泊しています。
昨年度は、二度にわたり日米共同訓練に参加する航空機の整備拠点として厚木基地が使用されていることもあり、「基地機能の強化に対する懸念」を綾瀬市も表明しています。
軍事対軍事の対応ばかりで、外交の取り組みが非常に弱い日本のあり方を根本から変えないと、戦争への道に引きづりこまれてしまうでしょう。それが歴史の教訓ですから。
9月8日、防衛大臣あてに「米軍オスプレイ、自衛隊オスプレイの飛行中止を求める申し入れ」を行い、防衛省のオスプレイの安全担当者らに抗議してきました。
参加したのは、田村参議院議員、畑野前衆議院議員、井坂県会議員団長、上野県議をはじめ厚木基地周辺の自治体議員とその予定候補者です。綾瀬市からは、私と福田くみ子予定候補(松本春男議員とバトンタッチ)の参加でした。
今回、CV22オスプレイをめぐって問題となっているのは、2つあるエンジンのうちの1つと、ローターを繋ぐ「クラッチ」が噛み合わなくなる不具合があいついでいることです。
米空軍特殊作戦コマンドの説明では、クラッチが繋がらない場合、もう一つのエンジンから動力を伝達する設計になっているが、操縦士はただちに着陸を余儀なくされ、そのさい「機体を制御できない場合がある」とされていて、米空軍も墜落の可能性を認めています。
【この間の経過】
8月16日 米空軍の特殊作戦司令部は、所属するCV22オスプレイ全52機の飛行を停止し、世界中に配備している全機を地上待機にした
8月20日 自衛隊オスプレイも飛行停止
9月 2日 米空軍はCV22オスプレイの飛行再開
9月 7日 自衛隊オスプレイ飛行再開
墜落の可能性もある不具合(欠陥)なのに、その原因が特定できてもいないのに飛行再開とは人命軽視も甚だしいものがあります。
防衛省の職員は、米軍の説明を繰り返すだけで、いつも思うことですが、いったいどこの国の公務員なんだ! と怒りと悲しさがあふれてきました。
もう一つ問題なのは、オスプレイにはエンジンが動かなくなったとき自然滑空などで着陸できるというオートローテーション機能について、防衛省の説明が納得できないことです。
防衛省は「オートローテーション機能はある。実機において検証されている。その詳細は米軍の運用にかかわるので言えない」と繰り返すのですが、その実機の検証をいつ行ったのか、何年ごろという大体でもいいので、といっても答えることができず。
私が、①オスプレイを日本に導入するときの防衛省資料には、オートローテーション機能の検証は実機でではなくシュミレーターで行ったと明記されていること、②オートローテーション中の降下率は他の回転翼機よりも早く、毎秒20メートル~25メートルで降下すると記されていることを指摘すると、一切の反論をしなくなりました。
毎秒25メートルということは、1分で1500メートル降下することになります。しかし、私たち綾瀬市の上を飛んでいるオスプレイは高度500フィート(約152メートル)の低空を飛ぶこともありますが、この高さだとわずか6秒で地上に激突です。これは不時着ではなく墜落ですよね!! 6秒では基地に戻ることもできません。500メートルの高さを飛んでいても地表までは20秒です。住宅地の上に墜落です。
こういう話になったときの防衛省の職員の答弁は、「機体は大きく損傷するとは言われています」。やはり、これは墜落でしょう!!
オスプレイのオートローテーション機能は完全に絵に描いた餅です。オートローテーション機能のない航空機は、日本の航空法で飛行はできません。さらにクラッチの欠陥まで明らかになったオスプレイの飛行を認めるわけにはいかないと思います。
私たちの上に墜落する前に、飛行をやめさせましょう!!
▲ピンクの枠の中、2行目に「毎秒20~25m」の記述があります
■日米軍事一体化の共同訓練が
12月4日から17日まで陸上自衛隊と米海兵隊との実動訓練が宮城県や北海道で行われることがわかりました。
この訓練に関連し、①11月30日以降MV-22オスプレイが6機程度、及びCH53ヘリコプターが4機程度、機体整備や給油のため厚木基地を使用すること、②航空機の整備及び支援要員として約250人の米軍人が厚木基地を使用することなどが防衛省の発表で明らかになっています。
しかし、すでに写真(厚木基地に着陸するオスプレイ)のように11月23日から連日のように複数のオスプレイが離発着を繰り返しています。
■墜落、部品落下の危険なオスプレイ
オスプレイはエンジントラブル時に自然滑空で着陸できないなど、機体の構造的な欠陥が指摘され、日本の航空法では飛行できないはずのものです。
沖縄では23日に住宅地に金属製の水筒を落下させたばかりです。
厚木基地を、オスプレイの給油や整備の拠点とすることは、非常に危険です。
オスプレイは来るな!
基地を強化するな!
基地を返せ! の声を強めたいですね。
▲11月25日、厚木基地に抗議・要請を行う(私は一番左)
■日本共産党市議団は、訓練の中止と部隊の
撤収を要求
問題点を整理すると
①海上自衛隊、米海軍の基地なのに、陸上自衛隊に続き、今度は米陸軍が厚木基地を利用。まさに基地の強化、利用拡大がすすめられている
②防衛省から綾瀬市への訓練通知は、10月21日17時直前。その時にはすでに横浜のノース・ドックにパトリオットミサイル部隊は陸揚げ済み。日本の主権がないがしろにされている
③実弾ミサイルの搬入は明らかにされていないが、公道など市街地の中を輸送される危険がある
▲厚木基地南西部に搬入されたミサイル発射車両
▲厚木基地南西部に搬入された通信車両など
▲衆院神奈川13区予定候補の佐野あきひろさんと現地視察
そもそも一国の首都の近くに外国軍の基地が存在すること自体、植民地以外では考えられないことです。
日本をアメリカの属国のように扱う「日米地位協定」の抜本的な改正を進め、平和外交を基軸とする平和憲法実現を目指す新しい政府樹立に向け、取り組んでいきましょう!!
▲厚木基地に出向き抗議要請
▲この写真は今回の厚木基地での訓練のものではありません
(迎撃に成功したとしても都市上空での破壊となり、その破片が住民の上にばらまかれることになりかねません。ミサイル攻撃を受けないような外交交渉がいま必要なことではないでしょうか)
これまで行われたことのない日米共同訓練が厚木基地を拠点として行われました。(訓練の内容は下の赤旗の記事を参照ください。上の図は、防衛省提供)
■厚木基地の機能強化に
つながる動きに抗議!
9月14日防衛省に直接私も抗議をし「なぜ厚木基地を使用するのか」と問いただしました。
納得できる説明はありませんでしたが、「厚木基地で降下訓練の準備が必要」との説明がありました。
これは今後陸上自衛隊の空挺団の出撃基地として厚木基地も使用していく(海上自衛隊だけでなく陸上自衛隊も使用する)ための動きと考えなければならないと思います。
市民の監視と抗議の声が必要です!!
2月12日、防衛省南関東防衛局より、硫黄島におけるFCLPの支援等を目的として厚木基地に乗り入れている輸送機のC-1等について、老朽化による機種更新を行う予定である旨、次のとおり情報提供がありましたので資料として載せておきます。
令和2年2月 南関東防衛局
海上自衛隊厚木航空基地へ乗り入れている航空機の機種更新
1 概要
○ 今般、海上自衛隊厚木航空基地に乗り入れている航空機について、老朽化のため、機種更新を予定しています。
2 乗り入れ機種等
○ 硫黄島におけるFCLPの支援、同島に配備されている海上自衛隊及び航空自衛隊への物資等の輸送等を行っているC-1については、順次、C-2に更新される予定です。(部隊運用の状況により、KC-767又はKC-46Aが乗り入れることがあります。)
なお、C-2等は、現行機のC-1と比較すると、騒音の少ない航空機となっております。
○ 海上自衛隊厚木航空基地及び硫黄島航空基地の航空管制施設の点検等を行っているU-125及びYS-1lFCのうち、YS-1lFCについては、順次、U-680Aに更新される予定です。
なお、U-680Aは、U-125と比較すると、騒音の少ない航空機となっております。
3 乗り入れ頻度
C-2は月4回程度、U-125及びU-680Aは年8回程度を予定しておりますが、平成6年にご説明した乗り入れ頻度の総回数(月平均10回~20回程度)を超えるものではありません。
4 乗り入れ開始時期
O C-2及びU-680Aは令和2年度からの乗り入れを予定しています。