綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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◆新型コロナワクチン 64歳以下の接種(予約)進む

2021年07月31日 | 感染症の脅威とのたたかい

●大きな混乱なく7月14日スタート
 7月14日から64歳以下の予約が始まりまっています。初日8時半の開始時は50回線のコールセンターもつながりにくい状態でしたが、しだいに落着き大きな混乱はありませんでした。
 前回の教訓が活かされました。

●初日は3990人が予約(16時現在)
 集団接種会場(文化会館小ホール)を予約された方は1251人。医療機関での個別接種は1821人。12歳から18歳の夏休み接種会場(市役所7階)は918人。この段階で、8月までのワクチン残は約12000人分とのことです。

●ワクチンの供給不足は?
 市は8月の接種分は確保できていると説明。しかし、その後の供給スケジュールがまだ県より示されていないとのことで不安ですが、市は「心配しなくても大丈夫」と言っています。
 新たな情報が入りましたら、お知らせいたします。

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◆自衛隊と綾瀬市消防が合同で就職説明会実施の驚き!! 市長に中止を申し入れました

2021年07月10日 | あれれ?の綾瀬市政

 驚いた私たちは、7月6日市長に下記の申入れを行いました。
 市長は「どこが問題なの?」と言うので、綾瀬市にとってメリットはないこと、現在の自衛隊は集団的自衛権行使で海外での戦争に参加できるなどの問題点があることなどを伝えました。

 市長は、「自衛隊員が集まらなくて苦労しているので、機会を与えた」と、綾瀬市にとってのメリットはないことは事実上認めました。

 みなさんもぜひ抗議の声を!!

以下、市長への申し入れ文です。


「綾瀬市消防本部・自衛隊 合同就職説明会」の
 中止を求める申入れ

 綾瀬市においては、消防行政の充実に努め市民の安全安心のために日々活動をされていることに感謝いたします。
 しかし、綾瀬市は7月21日に消防職員と自衛隊員の合同就職説明会を行うと公表しました。このことを知った市民の方から、私たちの元に事実確認と抗議の声が届いています。
 まず、第一の問題は、何故合同での就職説明会を行う必要があるのか、ということです。
 市消防職員の役割は、市民の生活や生命を救助し、財産を守りぬくことです。片や自衛隊の主任務は自衛隊法により「国土防衛」とされています。このように任務も性格も違う組織が、合同で説明会を行うことにより、自衛隊と消防の一体化を市民に印象付け、消防の任務が一層危険なものと理解され、かえって綾瀬市の消防を志望する若者の減少が懸念されます。
 第二の問題は、就職説明会の申込先が、自衛隊神奈川地方協力本部厚木募集案内所ホームページからメールでの申込みとなっていることです。これでは綾瀬市消防職員を志望する人の個人情報を自衛隊が把握・管理することになり、自衛隊員の勧誘に利用されるという大問題が生じます。合わせて、市消防を志した人材の流出につながり、綾瀬市にとってのメリットはありません。
 私たちは、災害時における自衛隊員の働きには心から感謝と敬意を表すものです。
 しかし、2015年の安保法制により、日本に対する攻撃がなくても、アメリカが行う戦争に米軍と共に武器を持って行動する危険な任務を現在の自衛隊は負っています。それは6月5日、麻生副総理が「(台湾で)大きな問題が起きると、……日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と講演会で延べたように、集団的自衛権の行使が可能となったためです。
 私たちは、このような危険に綾瀬市の若者を導くようなイベントに、綾瀬市が協力することはあってはならないことだと考えます。
 よって、合同就職説明会は中止することを求めます。

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◆熱海・土石流災害の救援募金へのご協力をお願いいたします

2021年07月09日 | 災害ボランティア
 日本共産党の議員たちが、熱海市の被災現場で懸命の救助活動をされている皆さんをねぎらいながら、まだ多くの住宅や車が泥に埋まったままの被災地を回り、被災された住民の方々から要望をお聞きしています。
 また、斎藤栄熱海市長にお会いして義援金をお渡しし懇談も。
 この日は、小坂熱海市議の案内で小池書記局長、本村衆院議員、井上参院議員、武田参院議員、島津前衆院議員、鈴木県議の参加ということです。

 私も災害ボランティアの活動を長年行ってきましたので、駆け付けたいところですが、いまはまだその段階ではありません。
 
 
(写真は、井上哲夫参議院議員のFBより。一部ぼかし入れました)
 
 日本共産党では、引き続き救援募金のご協力を訴えています。
 どうぞよろしくお願いいたします。
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◆綾瀬市でも、侵略戦争を賛美する教科書採択の危険が!! ~7月29日の教育委員会会議で採択のやり直し

2021年07月03日 | あれれ?の綾瀬市政

■昨年採択された教育出版の歴史教科書は
 4年間使用されるはずだった
 昨年現職の教員が7社の歴史教科書を調査研究し、その意見などをもとに教育委員5名の採決で教育出版の教科書に決まりました。その教科書は、今年4月から使われていて4年間は使用する予定でした。

■「欠陥箇所」が405カ所指摘され
 検定不合格だった自由社の教科書
 自由社の教科書は、欠陥が著しく多く検定不合格に。その後再申請し、検定で83カ所の指摘をすべて修正し、今年3月合格。

■6月24日の教育委員会で採択の
 
り直しをすることを議決
 採択のやり直しをしない選択もできたのに、綾瀬市教育委員会はやり直しを議決。
 このことにより、現在生徒が使っている教育出版の歴史教科書と自由社のそれとの二者一択での採択となります。
 しかし、今回は、教員による教科書の調査研究は特例でカット。つまり、自由社の教科書の調査研究は、昨年の教育出版のようにしっかりとは行われない可能性も。侵略戦争賛美の自由社の歴史教科書が採択される危険性が浮上しました。

■市民のみなさんが関心を持つことが
 歴史の逆流を押しとどめる力に
 7月29日午後1時30分から市役所6階の視聴覚室で教育委員会会議が行われます。ぜひ、傍聴に来てください。


***自由社の驚きの内容一例***

●満州事変について●
「満州で日本人が受けていた不法な被害を解決できない政府・・・」
「満州国は、五族協和・王道楽土建設のスローガンのもと、日本の重工業などの進出により経済成長を遂げていきました。」
(解説)満州国は満州人のためのように書いているが、実態は日本のための占領支配。

●日本軍の東南アジア占領について●
「日本の緒戦の勝利は、白人の植民地支配に苦しんできた東南アジアやインドの人々に、独立への夢と希望をあたえました。」
(解説)この記述は、当時の政府や軍部が煽った「アジア解放戦争」のウソ宣伝と同じ。1943年の「大東亜政略指導大綱」では、現マレーシアからインドネシアを日本帝国領土として重要資源を得る、と侵略の意図が明記されています。

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