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秋も深まっていて、木々も色づく街角・・・(上の写真はイメージです)
しかしコロナウイルス感染症の波はまだ続くようです。
私はワクチン５回目を予約しましたが、ちょっと体調にかげりがあるので、延期としました。
みなさんは、いかがですか？
綾瀬市内では小中学校で相次いで学級閉鎖や学年閉鎖となっていますが、この情報はだれも積極的に発信していないのでご存じない方が多いのではないでしょうか。
ですので、ここでは学校名は伏せさせていただきますが、９月以降の現実をお知らせいたします。
■9/21～9/25
Ａ小学校 １クラス学級閉鎖（１名陽性）
■9/21～9/25
Ｂ小学校 １クラス学級閉鎖（５名陽性）
■11/1～11/5
Ｃ小学校 ４年生学年閉鎖（４名陽性）
５年生学年閉鎖（１４名陽性）
■11/2～11/6
Ｄ中学校 １クラス学級閉鎖（６名陽性）
■11/3～11/7
Ｃ小学校 １クラス学級閉鎖（３名陽性）
■11/8～11/12
Ｅ小学校 ５年生学年閉鎖（１４名陽性）
■11/8～11/12
Ｃ小学校 １クラス学級閉鎖（４名陽性）
■11/9～11/13
Ｆ中学校 １クラス学級閉鎖（３名陽性）
一日も早い収束と終息を！！！！！
現時点で２回以上新型コロナワクチンを接種した綾瀬市民は約６８０００人です。
４回目までの接種回数別の概人数は、以下のとおりです。
🟠 ２回目まで終了 約１５０００人
🟠 ３回目まで終了 約３５０００人
🟠 ４回目まで終了 約１８０００人
この６８０００人が、新しいオミクロン株対応ワクチンの接種対象です。
まもなく始まりますので、綾瀬市からのワクチン情報にお気をつけください。
日本共産党の党３役が綾瀬市で話しをするのは、実は史上初！ です。
今年はちょうど党創立１００周年の年でもあります。
ウクライナのことで日本はどうするのか、物価の高騰で暮らしを守るためにどうするのか、みなさんの疑問にお答えします。
お気軽にご参加くださいませ！
お待ちしています。
学級閉鎖や、子どもが陽性になったことで、子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援する制度があります。
事業主がこの制度を使わないときには、ぜひご相談ください。
なかなか使いにくいという声もありますので、お困りのときは、お近くの日本共産党の議員にお声かけをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
以下、２月２日のしんぶん赤旗の記事です。
休校助成の断念多発
衆院予算委 宮本徹議員 抜本改善を要求
日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院予算委員会で、コロナの影響で小学校・保育園が休業した際に、育児のための保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金について、「企業から申請や協力を断られて活用できない事例がたくさん起きている」と指摘し、制度の抜本的改善を求めました。
同助成金は企業が利用しない場合、労働局が企業に働きかけます。個人申請でも、事業主が「休業」と認め協力しなければ支給されません。
宮本氏は、労働局が行った企業への働きかけで「すべての企業が応じているのか」と質問。後藤茂之厚生労働相は「働きかけをした企業１０１０件のうち、協力や検討といったのは約９割」と答弁しました。宮本氏は「（残りの）１割は届いていない。非正規雇用のひとり親だった場合、本当に深刻な問題だ」と指摘しました。
「個人で申請しようとしたら、労働局に連絡するな。労働局に相談したら、クビにする的なことを言われました。有給もなく、お金がありません。助けて」―。宮本氏は、ツイッター上で岸田文雄首相に寄せられた声にふれ、「労働局に相談できない人もたくさんいる」と強調。人口４万人弱の滋賀県米原市では、国の制度で申請できなかった人が対象となる制度があり、昨年度は７１人、今年度は１７人が利用したとして、「これを考えれば、実際は（全国で）数万、数十万という規模になるのではないか」と迫り、多くの人が利用できるよう抜本的な改善を求めました。後藤厚労相は「少しでもよい形で改善できないか探ることは必要だ」と答えました。
また宮本氏は、エッセンシャルワーカーや保育が必要な子どもの代替保育を保障するよう要求。後藤厚労相は「必要な保育が提供される体制を市区町村に構築していただけるよう強く働きかける」と述べました
欧米の国では毎日何十万件もの検査が行えているのに、日本は検査数が少ないだけでなく、検査をするための資材が不足して検査ができなくなる！というお粗末さです。これは新型コロナの初期からずっと政府がＰＣＲ検査などを積極的に位置づけないままにしているからです。
市内には症状がなくても無料で抗原検査を受けられる薬局が２店ありますが、１月２４日に確認したところどちらも在庫はほぼゼロでした。
政府に対して、無料で何回でも検査が受けられる体制の構築をあらためて強く求めています。
しかし、オミクロン株が比較的弱毒だったからよかったものの、これがもし強毒だったら大変な事態になっていました。
２年以上経過しても、このありさまは、どう考えてても政治の愚鈍さがそのおおもとにあると言えそうです。
もっと、みんな怒った方がいいと思いますよ！！
市内の施設を利用した団体が、翌日体調不良者がでたことで自主的に検査を受けたところ、参加者の半数近くが陽性となり、その後家庭内感染が広がるということがありました。
しかし、この陽性者には一週間以上すぎても保健所からの連絡はなく、綾瀬市もまったく把握していませんでした。
このようなシステムでいいのか？ と市に問い、具体的な対策を提案し改善を求めました。
この記事は１月１４日発行のペーパーニュースの内容です。
ブログへのアップが非常に遅くなりましたm(__)m
■日本共産党会派が市長に申入れしたあとの動き■
- 12月24日 市長に申し入れ
- 1月４日 市長室長らが米軍民事部長に口頭で要望
- 1月７日 市長が基地司令官と意見交換
▲米軍基地からの感染の染みだしを
報じるテレビ（１月６日）
◆日本に赴任する米兵は出国時の検査を
免除されていた
米軍基地から始まったとされる沖縄での急激なコロナウイルスの感染拡大をうけて、日本共産党会派は１２月２４日に緊急に市長申し入れを行いました（上写真）。
米兵は日本に赴任するときだけＰＣＲ検査を免除されていたというのですから驚きです（怒！！）。
◆基地内での検査強化と基地外への
外出禁止等を求める
市長への申入れでは３項目を求めました（①基地内での変異株のスクリーニング検査体制の早急な構築と陽性者のオミクロン株保有の有無の報告、②基地に勤務する軍人、軍属の外出禁止、③感染が収束するまで米本国等から厚木基地などの基地への軍人、軍属の移動停止）。
市長は①に関しては司令官に求めるとの回答でしたが、米軍はオミクロン株の状況はいまだに公表していません。
◆屈辱的な「日米地位協定」の抜本的な改定を
日本をアメリカの植民地レベルとして扱っている地位協定の抜本的な改定が必要ですね！！
▲市長が基地司令官と意見交換したことを
伝える神奈川新聞(１月８日）
綾瀬市では３回目の新型コロナのワクチン接種を、２回目の接種後の８カ月後に行う体制で準備を進めると１１月に議員に報告があり、医療関係者の接種はすでに始まっています。
しかし、その後、驚異的な感染力を持つというオミクロン株が発生し、日本でも市中感染の事例が報告されるようになってきました。今後、感染拡大が一気に進むことも想定され、そうなると１月下旬や２月に大きなピークが来てしまうことも考えられます。
３回目が、２回目の接種後の８か月後というスケジュールでは、高齢者で７月に接種した人は２～３月、基礎疾患のある方の接種は８月からでしたので３～４月となってしまいます。
これではオミクロン株の流行に間に合わないことになりかねませんので、一日でも早い３回目の接種を実現するように、日本共産党会派として担当課と懇談を行いました。
当初の計画では１月１３日から接種券の郵送を開始し、２月１日からの接種日が予約できるということでしたが、これを接種券が届き次第、接種日の２月１日を待たずに、速やかに接種が開始できるようにとお願いをいたしました。
また、接種券の郵送開始を１月１３日よりも早めることは困難とのことですが、それ以降は２回目の８か月後ということではなく、順次速やかに接種券を発送してどんどんと前倒しできるようにともお願いをいたしました。
ワクチンの供給は、ファイザー製とモデルナ製が１対１の割合で綾瀬市には入ってくる予定ということで、集団接種会場では基本的にモデルナ製、個別クリニックや病院ではファイザー製となるようです。
１月の初旬にはワクチン接種の方法をお伝えする市の広報が全戸配布される予定です。ご不明なことがありましたら、私どもにお問い合わせいただいても対応いたしますのでよろしくお願いいたします。
１２月議会の私の一般質問のテーマは、
コロナ禍で生活苦が増大した国保世帯の負担軽減を
と
美しい学校トイレの実現とジェンダーフリー対応を
の２つです。
ぜひ傍聴においでください！！
コロナ禍で生活苦が
増大した国保世帯の
負担軽減を
■来年度からの国保税の値上げがねらわれている
１２月２３日開催の国保運営協議会で税率の改定が諮問されます。市のこれまでの言動から、この改定が値上げであることは間違いありません。
■子育て世代の負担軽減策や
値上げなしの運営のあり方を提案
しかし年３００万円以下の所得階層が９１％を占める国保世帯は、コロナ禍で疲弊しています。国保税を引き下げるためにやるべきことを提案します。
また、私たちの長年の取り組みで子育て世帯への一部軽減が国の制度として来年４月から始まりますが、綾瀬市としての上乗せも求めていきます。
美しい学校トイレの
実現とジェンダーフ
リー対応を
■きれいな床と明るい色の壁のトイレ
このテーマは２０１０年の１２月議会の一般質問で取り上げて以来、追求している課題です。
現在の水で床を洗う湿式のトイレは雑菌が繁殖しやすく悪臭が発生し、３Ｋと言われる原因になっています。最近の市役所などのトイレの床は乾式で清潔を維持しやすくなっています。また洗面所や壁も明るくリフォームするなど、明るい学校づくりを求めていきます。
■性的少数者への配慮を
また、性的少数者にも配慮した誰もが利用しやすいトイレとして、みんなのトイレの設置を増やす方向性を持つように求めていきます。
上記のようなニュースを地域に配布しています。
ここへのアップが大変遅れてしまいました。
８月２７日時点の情報では、若年層のワクチン予約が市の想定以上にされているということです。
長期化するコロナ禍のなかで、多くの商業者の方は必死に営業を守るため日々ご苦労をされていると思います。
私たち日本共産党市議団では、５月に市商業観光担当との懇談を行い、これまで以上のきめの細かい支援の実施を要請しました。
こうした要請もあり、綾瀬市では、市内商業者の持続可能な経営基盤の強化を目的に、新しい生活様式に対応した環境整備や、新たな事業展開の取り組みに対して支援金を支給するとしました。
この支援策は６月議会で承認され、いよいよ受付が始まります。
詳細はＨＰまたは７０－５６８７でご確認ください。
申請期間：８月２日から９月３０日まで
支援の対象となるのは、次の３つのいずれかに該当し、経費の合計が２０万円以上（税抜）のものです（複数事業の組み合わせも可）。
【対象事業と経費の例】あくまでここで示すものは例です
１．感染症対策の取組みの例
◆機器や備品の購入（消耗品は対象外）
除菌ウイルス空気清浄機、サーキュレーター、サーマルカメラ、アクリル板、二酸化炭素濃度計測器等の購入費用
◆抗菌処理や設備工事（業者に発注）
除菌・抗菌コーティング処理、換気設備やパーテーション設置工事等の外注費用
◆システムやサービスの導入
キャッシュレス決済システム等の初期費用やシステム導入に必要な機器類等の購入費用
２．業態転換の取組みの例
学習塾がオンライン講義を始めるために必要な経費や、飲食店がテイクアウトや移動販売を始めるために必要な経費等
３．事業転換の取組みの例
飲食業者や卸売業者が小売業を始めるために必要な経費等
●デルタ株にはいっそうの感染対策を
新型コロナウイルスが蔓延し始めてから１年半。これまでも私たちは生活の上での数々の感染対策を行ってきましたが、デルタ株では、これまで以上の自衛対策が必要です。
たとえば、マスク。
ウレタンや布マスクではデルタ株は防げないようです。不織布に匹敵する高機能のマスクが必要です。
また、マスクを外した時に油断しないことや、手洗いや手指の消毒もより頻ぱんにしっかりと行うように、と専門家からアドバイスがありました。
●市内の全人口からみるとまだ２２％程度
綾瀬市の人口は約８万５０００人。これまでに２回の接種を終えた人は約１万９０００人です。まだわずか２２．３５％ということになっています。
●直近２週間で６６人が陽性に
７月１５日～２８日の２週間では、１０歳未満３名、１０代８名、２０代１６名、３０代５名、４０代２５名、５０代６名、６０代１名、７０代２名（内１名が中等症）の方が陽性に。
累計で８３４名に。人口は約８５０００人ですから１００人に１人になりました。
●陽性者のほとんどは自宅療養に
県は、自宅療養者の生活支援事業（例：食料品、日用品等の購入代行など）を連携事業とし、事業実施に必要な個人情報（自宅療養者の氏名、住所、連絡先、療養期間）を市に提供するとしていますが、綾瀬市はこれに参加しようとしません。
そのため、苦しんでいる市民の把握ができず、県まかせに。
今後、さらなる感染爆発になると、放置されかねません。
●ワクチンの予約状況は
１２歳から１８歳までのお子さんの夏休み接種会場の予約は、２２５０枠のうち２０００に。８月の６５歳未満の枠にはまだ余裕が。
９月の枠もありますが、まだワクチン供給の見通しには不透明なところがありますので、接種を希望される方は、早めに予約しましょう。
●大きな混乱なく７月１４日スタート
７月１４日から６４歳以下の予約が始まりまっています。初日８時半の開始時は５０回線のコールセンターもつながりにくい状態でしたが、しだいに落着き大きな混乱はありませんでした。
前回の教訓が活かされました。
●初日は３９９０人が予約(１６時現在)
集団接種会場(文化会館小ホール)を予約された方は１２５１人。医療機関での個別接種は１８２１人。１２歳から１８歳の夏休み接種会場(市役所７階)は９１８人。この段階で、８月までのワクチン残は約１２０００人分とのことです。
●ワクチンの供給不足は？
市は８月の接種分は確保できていると説明。しかし、その後の供給スケジュールがまだ県より示されていないとのことで不安ですが、市は「心配しなくても大丈夫」と言っています。
新たな情報が入りましたら、お知らせいたします。
◆変異株が広がる中、五輪観戦に生徒など２００名を教育委員会が引率！？！ 中止すべきでは！！ の続報です。
日本共産党市議団は、下記のような教育長あての「要望書」を６月２１日（月）の朝８時４０分頃ころ教育委員会に手渡しました。
この日は、９時から６月議会本会議が開始される日でしたので、この時間となったわけですが、この件についてはこれまで何度も教育委員会の担当者と話し合っていましたので、懇談はなしでも私たちの意は伝わりました。
その後、中学校長の会議が行われ中止が決定したということで、正午過ぎに私のところに教育委員会から連絡がありました。
サッカーや野球の観戦を楽しみにしていた生徒の気持ちを思うと、本当に苦しいのですが、オリンピックありきで、感染対策はおざなりの現状では、変異株などによる感染の再拡大は必至の状況ですので、科学的に考えれば、中止の一択しかない、ということでご理解をいただけたらと思います。
県教育委員会によると６月２３日までに多くの自治体からキャンセルが相次ぎ、結果として強行する自治体は３３市町村のうちわずか９市町村だけとなっています。現在、強行のところでもキャンセルが出てくることでしょう。
さて、綾瀬市は、６月２２日付でプレスリリースを行い、次のように説明しています。
「市内の中学生及びその保護者の希望者に割り当てていた東京オリンピック・パラリンピック競技大会における「学校連携観戦チケット」での観戦を中止します。
現在、新型コロナウイルス感染症については、県内においても変異株の感染状況等が予断を許さない状況が続いており、また、公共交通機関の移動による感染の心配もあることから、生徒の安全を最優先に考え、6月21日(月)に神奈川県に対しキャンセルの申し込みをしたものです。」
綾瀬市教育委員会は、７月２２日のサッカー（日産スタジアム）と、８月１日の野球（横浜球場）の試合の観戦チケットの斡旋を行い、計２００名が教育委員会の引率の元，観戦する計画を進めています。（２００名の内訳は、生徒１４１名、保護者３９名、教員８名、教育委員会１２名）
しかし、神奈川県では感染者の増加が抑えられているとはいえ、黒岩県知事が「感染力の強さが指摘されるインド株の広がりを踏まえ、検査を実施すべき「濃厚接触者」の定義見直しを国に提案した」と報じられるように、たいへん危険な感染爆発の手前にいるとの認識が重要ではないでしょうか。
そうしたなか、神奈川県から各自治体に「予定通り行うか、中止するかの判断
そして県内の中井町教育委員会では、検討の結果、「中止」としたことも判明。
県がこの時期にわざわざキャンセルができますよ、しませんか、今ならキャンセル料はかかりませんよ！ と言ってくるのは、本当はキャンセルしてほしいからではないでしょうか！？
私もサッカーや野球は大好きですので、観れる機会があれば見たい、という気持ちはよくわかりますので、生徒や保護者が各自の判断で観戦することは止められませんが、教育委員会が引率して団体で観戦するということは、教育委員会の責任が強く問われることになります。
変異株の感染爆発はワクチンの現在の普及速度ではまだ抑えられないというのが、専門家の見解でもあります。
私は、綾瀬市教育委員会に、残念だけれど中止とすべきだと、申し上げさせていただきました。
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