あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？ それとも反対ですか？
ちなみにこの陳情は９月議会に提出されたのですが、９月議会でも、１２月議会でも「継続審議」とされてしまいました。趣旨了承（賛成）を主張したのは、私と民主党の議員の二人だけでした。
陳情第９号
件名●県の医療費助成制度見直しに関する陳情
陳情の趣旨
１ 県の小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入の方針を撤回するよう県に意見書を提出すること。
２ 同様に重度障害者医療については、所得制限の導入及び６５歳以上の新規の方を助成対象外とするという方針を撤回するよう県に意見書を提出すること。
陳情の理由
県下１１自治体と県で構成する「医療費助成制度見直し検討会」は３月２３日、小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入の方針を結論付けました。さらに重度障害者医療については、所得制限を導入し、６５歳以上で新たに重度障害者になった者は助成の対象外とするとしています。
今回「検討会」が打ち出した一部負担金の導入について県の担当課は、「市町村等から要望があった」と発言しています。しかし、市町村が財政難を理由に県に制度見直しを迫ったのは、県が制度創設時から市町村への補助率を一方的に引き下げてきたことが原因です。県は、障害者や子育て世帯が安心して医療機関に受診できるよう、しかるべき財源を市町村に補助すべきです。
小児や障害者はその特性により病気にかかりやすく、頻回の通院が必要となるため、医療費助成制度は早期受診・早期治療のできる有効な制度です。隣接する東京都では既に全域で就学前まで無料、小学生以上まで年齢を拡大する区も増え、中には所得制限を設けない区や撤廃を検討する区もあります。少子化対策として全国的に助成対象が拡大している中で、今回の検討会の方針は、この流れに逆行するものと考えます。
重度障害者については、その生活実態を把握せずに所得制限を導入するほか、６５歳を過ぎて新たに重度障害者になった者について助成の対象から外すとしています。これは、障害があるがゆえに一般世帯より多くの経済的負担がかかっている実態を無視し、高齢障害者にさらに負担を強要する制度変更であるだけでなく、６５歳以上で腎不全の発症率が高くなる実態を考慮に入れていません。県は、真摯に当事者や県民の声を聞き、現行制度を維持すべきです。
一部負担金を導入したある県では、既に受診抑制が起こっているという報告もなされており、事態は深刻です。貴市においては既に平成１８年６月、「医療費助成制度検討会」が報告書をまとめた際に「慎重な議論を」との意見書を提出されていますが、知事が正式に意向表明した今、医療費助成制度への負担金導入と、重度障害者医療への所得制限導入及び６５歳以上の新規の対象者を助成対象外にするという方針に対し、撤回を求める意見書を提出することをここに求めます。
←日本ブログ村のランキングに挑戦中！ クリックしていただけるとうれしいです。
トータル
